2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 結果は「混在」。通期会社予想に対する進捗では、営業利益は既に通期予想を上回っている一方、純利益は通期予想に対する進捗が低く（未達）、EBITDAはほぼ通期見通しに到達。
- 業績の方向性: 第3四半期累計は減収減益（売上高△1.5%／営業利益△76.1%／親会社株主に帰属する四半期純利益△66.3%）。
- 注目すべき変化: リスキリング事業の売上が広告宣伝費抑制の影響で前年同期比△14.1%と大幅減、子ども・子育て支援事業は東京インターナショナルスクールグループのグループ参画等で売上が+10.4%増加。ただし子ども・子育て支援は取得関連費用等で利益は減少。
- 今後の見通し: 会社は通期業績予想を修正済（公表あり）。第3四半期累計の進捗から見ると売上は通期見通しの約76%、EBITDAは約97%とほぼ到達。第4四半期に事業売却（資格サービス）を実施済（2026/1/5）、税務・会計面の影響や特別損益の発生に注意。
- 投資家への示唆: 収益改善はEBITDA段階で進んでいるが、当期純利益ベースの進捗は低い。リスキリング事業のユーザー動向（広告投資抑制の影響）と、資格サービス売却後の事業構成変化および第4四半期の税務処理（繰延税金資産等）を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社レアジョブ
- 主要事業分野: オンライン英会話を中心とした大人向けリスキリング事業、ALT派遣などの子ども・子育て支援事業等
- 代表者名: 代表取締役社長 中村 岳
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月16日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 決算説明会: 決算補足資料作成あり、決算説明会は無し
- セグメント:
- リスキリング事業: 個人向けオンライン英会話、法人向け研修等
- 子ども・子育て支援事業: ALT派遣、子ども向け教育サービス（グループ会社含む）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）: 9,845,600株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 9,530,588株
- 自己株式数（期末）: 282,594株
- 時価総額: –（資料に記載無し）
- 今後の予定:
- 決算発表: 既に第3四半期開示（2026/2/16）
- 株主総会、IRイベント: –（資料に記載無し）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（注：比較は会社の通期予想に対する進捗率で算出）
- 売上高: 第3Q累計 7,297 百万円。通期予想 9,600 百万円に対する進捗率 76.0%（順調）
- EBITDA: 第3Q累計 340 百万円。通期予想 350 百万円に対する進捗率 97.1%（ほぼ達成）
- 営業利益: 第3Q累計 110.7 百万円。通期予想 50 百万円に対する進捗率 221.4%（通期想定を既に上回る＝上振れ）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 第3Q累計 99.2 百万円。通期予想 410 百万円に対する進捗率 24.2%（未達）
- サプライズの要因:
- リスキリング事業: 広告宣伝投資抑制によりユーザー数減少→売上減少・利益率低下（主因）
- 子ども・子育て支援事業: 売上は増加したが、東京インターナショナルスクールグループの株式取得に伴うデュー・ディリジェンス等の費用計上でセグメント利益が減少（費用負担が要因）
- 特別損失として事業再編損 19,209 千円計上（当期）
- 第4Qに実行した資格サービス事業の株式譲渡（2026/1/5）に伴う税務処理（繰延税金資産や法人税等調整額の影響）あり
- 通期への影響:
- EBITDA・営業利益は既に通期見通しに到達または上回る水準。ただし当期純利益は進捗が低く、第4四半期の税務処理・売却益/損・特別項目によって通期見通し達成の可否が左右される。会社は業績予想を修正済。
財務指標（要点）
- 損益（第3四半期累計: 2025/4/1–2025/12/31、単位: 千円）
- 売上高: 7,297,183（前年同期 7,408,433、△1.5% / △111,250 千円）
- 売上総利益: 2,955,813（前年 3,148,623）
- 販管費: 2,845,122（前年 2,686,429）
- 営業利益: 110,691（前年 462,193、△76.1% / △351,502 千円）
- 経常利益: 117,702（前年 449,917、△73.8% / △332,215 千円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 99,192（前年 294,548、△66.3% / △195,356 千円）
- EBITDA: 340,069（前年 694,833、△51.1% / △354,764 千円）
- 減価償却費（当第3Q累計）: 162,368 千円（前年 168,804）
- のれん償却額: 67,009 千円（前年 63,835）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 10.41 円（前年 31.06 円、△66.5%）
- 収益性指標（第3Q末の数値を用いた単純算出、注: 累計ベース）
- ROE（簡易）: 99,192 / 2,008,917 = 4.94%（目安：8%以上で良好 → 現状は低位）
- ROA（簡易）: 99,192 / 6,548,517 = 1.51%（目安：5%以上で良好 → 現状は低位）
- 営業利益率: 110,691 / 7,297,183 = 1.52%（業種平均との比較は要調査）
- EBITDAマージン: 340,069 / 7,297,183 = 4.66%
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率: 76.0%
- EBITDA進捗率: 97.1%
- 営業利益進捗率: 221.4%（通期想定を既に上回る）
- 純利益進捗率: 24.2%
- 備考: 営業利益が通期見通しを上回る一方で純利益が未達なのは、税金・特別損益や第4Qの売却影響を勘案しての通期見通し設定の影響と推測される
- 貸借対照表（主要項目、単位: 千円）
- 総資産: 6,548,517（前期末 5,891,460、+657,057 千円）
- 純資産: 2,008,917（前期末 1,931,754、+77,163 千円）
- 自己資本比率: 30.7%（前期 32.8%）（目安: 40%以上で安定 → 現状やや低め）
- 現金及び預金: 2,776,044（前期末 2,552,993、+223,050 千円）
- 売掛金: 775,824（前期末 669,183、+106,641 千円）
- 長期借入金: 1,358,342（前期末 1,157,128、+201,214 千円）
- 1年内返済予定の長期借入金: 1,002,948（前期末 931,368）
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）
- 減価償却費（のれん除く）: 162,368 千円
- のれん償却額: 67,009 千円
- フリーCF等の詳細は未開示のため算出不可
- 財務安全性:
- 自己資本比率 30.7%（目安40%未満 → 安定性は低め）
- 総負債合計: 4,539,599 千円（前期 3,959,705、増加）
- 負債増加の主因は借入金増・未払費用・前受金増加
特別損益・一時的要因
- 当第3四半期の主な特別損失: 事業再編損 19,209 千円（資格サービス事業の分離・譲渡に関連）
- 前年同期は固定資産売却益、新株予約権戻入益、関係会社株式売却益等の特別利益が計上されており、前年との比較で特別利益が消滅している点が利益変動の一因
- 一時的要因の影響: 特別損失や前年の特別利益が影響しており、特別項目を除いたベースでの業績評価が必要
- 継続性の判断: 資格サービス事業は既に売却済（2026/1/5）、売却に伴う税務・会計処理は今後の決算に影響する見込み（繰延税金資産等）
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当（第2四半期）: 0.00 円（2026年3月期）
- 期末配当（会社予想）: 8.00 円（通期合計 8.00 円、前回修正無し）
- 会社予想EPS（通期）: 41.83 円 → 予想配当性向: 約 19.1%（8 / 41.83）
- 配当利回り: –（株価情報無しのため算出不可）
- 特別配当: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（直近情報では無し）
設備投資・研究開発
- 設備投資額: –（該当記載無し）
- 減価償却費: 162,368 千円（当第3Q累計）
- 研究開発費（R&D）: –（該当記載無し）
- 備考: ソフトウェア等無形資産の計上・ソフトウェア仮勘定増加（45,290 千円）あり
受注・在庫状況
- 該当情報: –（サービス業につき明示的な受注/在庫情報は記載無し）
セグメント別情報
- リスキリング事業:
- 売上高: 3,095,990 千円（前年同期比 △14.1% / △508,777 千円）
- セグメント利益: 139,858 千円（前年同期比 △64.0% / △248,447 千円）
- コメント: 個人向けオンライン英会話で広告宣伝投資抑制→ユーザー数減少が主因
- 子ども・子育て支援事業:
- 売上高: 4,201,192 千円（前年同期比 +10.4% / +397,526 千円）
- セグメント利益: 142,106 千円（前年同期比 △46.7% / △124,601 千円）
- コメント: 東京インターナショナルスクールグループの9月以降の寄与で売上増。ただし株式取得関連費用等で利益は減少
- 地域別売上等: –（詳細な地域別記載無し）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 資料上は事業ポートフォリオの変革・高付加価値領域へのシフトを継続
- KPI達成状況: 明示的KPIは記載無しだが、「リスキリング⇄法人連携」「ライト層向けリーチの強化（アライアンス）」等を戦略として掲示
競合状況や市場動向
- 市場動向: 英語学習市場の二極化（ライト層は低価格・アプリ/AI、学習志向層はコーチングや高付加価値サービス）。法人は費用対効果重視で対象受講者が少数精鋭化。
- 競合との比較: 同業他社比較データは資料に無し。レアジョブはALT派遣＋オンライン英会話というグループ内連携が差別化要素。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期業績予想（修正有）: 売上高 9,600 百万円（△1.2%）、EBITDA 350 百万円（△53.3%）、営業利益 50 百万円（△88.7%）、経常利益 55 百万円（△87.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 410 百万円（+53.1%）
- 会社は業績予想を修正済（2025/5/15公表分から修正）
- 予想の前提: 資料に為替等の具体前提は記載無し（注記あり）
- 予想の信頼性:
- 過去との比較で特殊項目（事業売却・税務処理）影響が大きく、通期純利益は第4四半期の特別項目に左右されやすい点に注意
- リスク要因:
- 広告投資抑制によるユーザー回復動向
- 第4四半期の資格サービス売却に伴う税務・会計上の処理（課税所得の発生、繰延税金資産の取扱い）
- 借入金増加・自己資本比率低下
- 市場競争の激化（低単価AI/アプリサービスの拡大）
重要な注記
- 会計方針の変更: 無
- 連結範囲の変更: 有（新規1社：株式会社東京インターナショナルスクールグループ、除外1社：株式会社K１２ホールディングス）
- 重要な後発事象: 資格サービス事業（「資格スクエア」）を会社分割により新設し、当該新設会社の株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡（会社分割効力発生日・株式譲渡日：2026年1月5日）
- その他: 第3Q累計において繰延税金資産及び法人税等調整額を計上（第4Qの売却に伴う課税所得を見込んでの処理）
（注）不明な項目は「–」としています。数値は決算短信の記載（単位: 千円／百万円換算は適宜）に基づき集計しています。本まとめは情報整理を目的としたものであり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6096 |
| 企業名 | レアジョブ |
| URL | http://www.rarejob.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.5)」によって自動生成されました。
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