決算短信：ツルハホールディングス（3391）

2026 年２月期第３四半期決算短信（監査法人による期中レビューの完了）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想は修正済み（直近公表からの修正：有）。第3四半期累計実績は会社予想に対して売上進捗57.4%、営業利益進捗64.1%、親会社株主帰属純利益進捗68.3%と概ね上振れ気味の進捗。期中レビュー（監査法人）も完了し、注記等に疑義なし。
• 注目すべき変化：ウエルシアHDとの経営統合（株式交換により2025年12月1日効力発生日で完全子会社化）を完了。これに伴う企業結合処理（取得対価合計667,784百万円、段階取得差益10,583百万円）等が第3Qに反映。
• 今後の見通し：通期予想（売上 1,453,000百万円、営業利益 63,300百万円、親会社帰属当期純利益 39,500百万円）は修正済み。第3四半期時点の進捗は高く、短期的な達成可能性は高いものの、統合関連の費用・一時項目や株主買取請求（反対株主による買取請求：27,154,630株、買取価格・支払時期未定）など要リスク注視。
• 投資家への示唆：統合（ウエルシアHD）による規模拡大が業績・財政に直ちに影響している（資産・負債増加、特別利益計上等）。通期達成を判断する上では、統合後のシナジー実現度合い、一時的特別損益の継続性、及び株主買取請求等のキャッシュ影響を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ツルハホールディングス（コード番号 3391、東証プライム）
  • 主要事業分野：医薬品・化粧品等を中心としたドラッグストア（物販）事業、調剤薬局運営等（グループで国内直営・FC・海外展開）
  • 代表者名：代表取締役社長 鶴羽 順
  • 備考：2025年9月1日付で普通株式を1株→5株の株式分割実施。決算期を2025年より5月15日末→2月末に変更。
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月14日（監査法人による期中レビュー完了報告）
  • 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年11月30日）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 単一セグメント（医薬品・化粧品等の物販事業）として開示（グループ内に調剤併設型チェーン等を含むがセグメント区分は単一）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（第3Q）：248,437,340株（自己株式を含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：243,621,786株
  • 備考：株式分割影響あり（2025/9/1）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：通期決算（通期最終）は通期末（2026年2月28日）以降に発表予定
  • 株主総会/IRイベント：別途案内（今回資料にて決算説明会は開催済）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：実績 833,383 百万円 ／ 通期予想 1,453,000 百万円 → 達成率 57.4%
  • 営業利益：実績 40,595 百万円 ／ 通期予想 63,300 百万円 → 達成率 64.1%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績 26,976 百万円 ／ 通期予想 39,500 百万円 → 達成率 68.3%
• サプライズの要因（上振れ要因等）
  • 特別利益：投資有価証券売却益 6,682 百万円など一時益計上が寄与（特別利益合計 6,892 百万円）。
  • 一方で特別損失（減損等 380 百万円、店舗閉鎖引当金繰入 1,959 百万円、過年度決算訂正関連費用 250 百万円）も計上。特別損失合計 2,625 百万円。
  • 企業結合（ウエルシアHD）関連の会計処理・段階取得差益等が業績に影響。
• 通期への影響
  • 第3Q時点の営業・純利益の進捗は高めであり、通期予想の達成可能性は高いと見込めるが、統合関連の追加費用、一時的損益の継続性、株主買取請求の支払条件次第で通期最終数値が変動する可能性あり。
  • 会社は2026年1月8日に通期予想・配当予想の修正を公表しており、最新予想に基づく評価が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点・第3四半期末 2025年11月30日）
  • 資産合計：664,451 百万円（前期末 583,362 百万円、増加額 81,089 百万円、増加率 +13.9%）
  • 主因：現金及び預金増加 +39,861 百万円、売掛金増加 +17,461 百万円、商品増加 +10,657 百万円、有形固定資産の増加（出店等）+10,514 百万円
  • 負債合計：339,252 百万円（前期末 276,984 百万円、増加額 62,268 百万円、増加率 +22.5%）
  • 主因：買掛金増加 +32,339 百万円、1年内返済予定の長期借入金増加 +18,250 百万円 等
  • 純資産合計：325,198 百万円（前期末 306,377 百万円、増加額 18,821 百万円、増加率 +6.1%）
  • 自己資本比率：45.0%（前期 48.2%、▲3.2ポイント）（自己資本 298,884 百万円）
• 収益性（第3四半期累計：2025/3/1～2025/11/30）
  • 売上高：833,383 百万円（前年同四半期比較：–）
  • 営業利益：40,595 百万円（前年同四半期比較：–）
  • 営業利益率：40,595 / 833,383 = 4.87%（営業利益率 4.9%）
  • 経常利益：40,733 百万円（前年同四半期比較：–）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：26,976 百万円（前年同四半期比較：–）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：110.73 円（潜在株式調整後 110.30 円）
• 収益性指標（参考、累計実績ベース）
  • ROE（簡易）：26,976 / 平均純資産(306,377+325,198)/2=315,787 → 8.54%（注：第3四半期累計ベースの比率。年間ベースでは異なる）
  • 目安：8%以上なら良好（当指標は累計利益÷平均純資産で算出）
  • ROA（簡易）：26,976 / 平均総資産(583,362+664,451)/2=623,907 → 4.33%（目安の5%未満）
  • 営業利益率：4.9%（小売・ドラッグストア業では低～中位レンジ）
• 進捗率分析（通期に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：57.4%（通常の9-11月までの累計進捗としては高め）
  • 営業利益進捗率：64.1%
  • 純利益進捗率：68.3%
  • 過去同期間との比較：2025年第3四半期の比較データは決算期変更のため記載なし（–）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（開示なし）→ 営業CF等の詳細は未開示（表示は –）
  • バランス上の現金及び預金：132,600 百万円（前期末 92,739 百万円、増加 +39,861 百万円）
  • 減価償却費（累計）：12,517 百万円、のれん償却額：2,102 百万円
• 四半期推移（QoQ）
  • 季節性：ドラッグストア業は季節要因があるが、当資料では明示的な季節性分析は無し。
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率：45.0%（安定水準、但し前期比で3.2ポイント低下）
  • 流動比率：流動資産 371,476 / 流動負債 262,333 = 141.7%（流動比率 140%台 → 良好）
  • 有利子負債（概算）：1年内返済予定の長期借入金 23,200 + 長期借入金 29,775 + 短期借入金 0 = 52,975 百万円（リース債務等は別途負債に計上）
  • 負債比率（負債合計 / 純資産）：339,252 / 325,198 = 約104.3%（負債が純資産をやや上回る構成）
• セグメント別：単一セグメントのため省略（注：グループ内で調剤強化、PB強化等の戦略展開）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益：6,682 百万円
  • 固定資産売却益 等 合計：6,892 百万円
• 特別損失：
  • 店舗閉鎖損失引当金繰入等：1,959 百万円
  • 減損損失：380 百万円
  • 過年度決算訂正関連費用：250 百万円
  • 特別損失合計：2,625 百万円
• 一時的要因の影響：
  • 特別利益－特別損失で実質的に純利益を押し上げる効果（差引で約 +4,267 百万円）があるため、通常営業ベースの評価ではこれらを除いた業績の確認が必要。
• 継続性の判断：
  • 投資有価証券売却益は非反復的可能性あり（継続性は低い）。店舗閉鎖引当金などは統合や店舗合理化の過程で継続的に発生し得る。

配当

• 配当実績・予想（注：株式分割の影響あり）
  • 中間配当（第2四半期末）：133.50 円（表示は分割前の実績・表示方法に注記あり）
  • 期末配当（予想）：23.00 円（開示値。株式分割を考慮した表示）
  • 会社注記（分割考慮しない場合）：期末配当 115.00 円、年間配当 248.50 円（分割前換算）
• 株主還元方針：配当予想の修正あり（直近公表予想からの修正）。自社株買い等の記載は今回資料に明示なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資：明細は開示資料に詳細記載なし。固定資産増加（有形固定資産 +10,514 百万円）から出店・設備投資が主因と推定。
• 減価償却費：第3Q累計 12,517 百万円（のれん除く無形含む）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 在庫（商品）：159,748 百万円（前期末 149,090 百万円、増加 +10,657 百万円）

セグメント別情報

• 単一セグメント開示（医薬品・化粧品等の物販事業）
• 各地域の店舗数（直営、単位：店舗）
  • 国内直営合計：2,690 店（前連結会計年度末 2,658、出店78・閉店46・純増32）
  • 調剤薬局併設店舗合計：1,005 店
  • 地域別の主要数値（抜粋）：北海道 444 店（うち調剤148）、関東甲信越 528 店（うち調剤232）、九州・沖縄 246 店（うち調剤59）等
  • 海外店舗：24 店、FC加盟店舗：7 店
• セグメント戦略：調剤・PB強化、ドミナント展開、不採算店の整理、ウエルシアHDとの統合によるシナジー創出

中長期計画との整合性

• 中期経営計画関連：中期経営計画策定委員会で統合シナジーの実務的検討を進め、2025年12月1日に経営統合後のビジョンを発表。具体の数値目標・KPIは別資料参照が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：ドラッグストア業界は店舗増加による競争激化と価格志向の強まり（消費の二極化）。業界のM&A活発化・市場規模は拡大中。
• 競合比較：同業他社との相対位置付けは本資料のみでは限定的。ウエルシアHD統合により国内最大級の連合体を目指す点が競争力に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（会社予想、修正済）：売上高 1,453,000 百万円、営業利益 63,300 百万円、経常利益 63,600 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 39,500 百万円（1株当たり当期純利益 133.66 円）
  • 予想修正の有無：直近公表予想から修正あり（2026年1月8日公表の修正を反映）
  • 会社予想の前提：為替・原料前提等の明細は本資料に記載なし（別添資料参照）
• 予想の信頼性：第3Q累計の進捗（売上57%、営業利益64%、純利益68%）は通期達成に向けて順調。ただし統合の非反復的項目や買収関連の会計処理、株主買取請求の扱いが最終数値に影響する可能性あり。
• リスク要因：
  • 経営統合に伴う統合費用・想定外の減損等
  • 株主買取請求（27,154,630株）による資金負担や時間的影響
  • 市場競争激化・価格競争、賃金上昇（人手不足によるコスト増）
  • 規制変更・医療報酬改定等（調剤併設店舗を多く抱えるため）

重要な注記

• 会計方針：特段の会計方針変更、見積り変更、修正再表示は無し（注記あり）。四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり。
• 監査等：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー報告書あり。期中レビューにおいて重要な点は認められず。
• その他重要事象：
  • ウエルシアホールディングスとの株式交換による経営統合（2025年12月1日効力発生日）
  • 非支配株主持分の取り扱い・完全子会社化（株式会社レデイ薬局の完全子会社化：みなし取得日 2025年12月1日、追加取得 2025年12月22日、取得原価 19,500 百万円）

（注）

• 本要約は提供資料に基づく整理・抜粋であり、投資助言を目的とするものではありません。
• 「前年同期比」等の指標は、決算期変更により第3四半期の前年比較が作成されていない項目については「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.6)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。