決算短信：インテグラル（5842）

2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は合理的な業績予想を行っておらず（IFRSによる投資公正価値の変動等で予想困難）、会社予想はなし → したがって外部予想との比較によるサプライズ判定対象外。
• 業績の方向性：減収減益（収益13,655百万円、△56.3%／営業利益9,256百万円、△64.4%／親会社帰属当期利益6,077百万円、△66.4%）。
• 注目すべき変化：キャリードインタレストが大幅減（16,849→1,364百万円、△約91.9%）および「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」が大幅減（7,187→1,969百万円、△約72.6%）したことが収益の大幅減の主因。AUMは拡大（2024年2,885→2025年5,765（単位：億円））している点も注目。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想を開示していない。ただし「リカーリング損益項目（参考）」として2026年の管理報酬等見込みを提示（受取管理報酬：7,579百万円見込み、ほぼ横ばい）。
• 投資家への示唆：公正価値評価とキャリード実現のタイミングで業績変動が大きい事業構造（PE中心）である点を重視。AUMやファンドのExitタイミング、マーケット環境が業績の主要決定要因。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：インテグラル株式会社
  • 主要事業分野：プライベートエクイティ（PE）投資事業、不動産投資事業、グローバルテック・グロース投資事業（2025年3月開始）
  • 代表者名：代表取締役 山本 礼二郎
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（連結、通期）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、補足資料有）
• セグメント:
  • プライベートエクイティ投資事業（PE投資事業）：ファンド運用、管理報酬、キャリードインタレスト、プリンシパル投資
  • 不動産投資事業：不動産ファンドの運用（管理報酬、将来的にキャリード見込み）
  • その他：グローバルテック・グロース投資事業（報告セグメント未集約、2025年3月開始）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：34,975,000株
  • 期末自己株式数：936,894株
  • 期中平均株式数：33,861,796株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年3月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月19日
  • 決算説明資料掲載予定：2026年2月10日（会社Web）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想：業績予想は開示していない（合理的な予想困難のため）
  • 市場予想：資料に記載なし（外部予想との比較情報は提示なし）
• サプライズの要因（業績下振れの主因）：
  • キャリードインタレストの大幅減（16,849→1,364百万円、△約91.9%）
  • 公正価値評価損益（特に公正価値で評価している子会社の変動）が前期比で大幅減（7,187→1,969百万円、△約72.6%）
  • これらにより投資収益総額が10,633→4,400百万円（△58.7%）に減少
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を出していないため、今後の業績はAUMの拡大状況、Exitや公正価値評価の変動次第で大きく変わる（予想修正該当なし）

財務指標（主要数値）

• 損益（連結、百万円）
  • 収益：13,655（前年比 △56.3%）
  • 営業利益：9,256（前年比 △64.4%）
  • 税引前利益：9,264（前年比 △64.3%）
  • 親会社に帰属する当期利益：6,077（前年比 △66.4%）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）：179.48円（前年比 △67.1%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：67.8%（高水準、業種特性として投資収益が大きく寄与）
  • ROE（目安：8%以上良好）：約9.7%（6,077 / 62,422）→ 目安として良好水準に近い
  • ROA（目安：5%以上良好）：約7.3%（6,073 / 83,303）→ 良好
• 連結財政状態（期末、百万円）
  • 総資産：83,303（前期79,050、＋4,252）
  • 親会社所有者帰属持分：62,422（前期57,624、＋4,798）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：74.9%（安定水準）
• 進捗率分析（四半期進捗は資料に分割予想なし）
  • 通期予想は非開示のため進捗率算出不可
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：△1,380（前年＋5,818）→ 悪化（資金流出）
  • 投資CF：△84（前年△102）
  • 財務CF：△1,394（前年△2,501）
  • フリーCF：営業CF−投資CF＝△1,464（マイナス）
  • 営業CF/純利益比率：△1,380 / 6,073 ≒ △0.23（目安1.0以上が健全 → 未達）
  • 現金及び現金同等物期末残高：19,277（前年22,137、△2,859）
• 四半期推移（QoQ）：資料は通期開示。直近変動はキャッシュフロー・投資活動の増加と法人税支払増が影響。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：74.9%（安定）
  • 負債合計：20,875（借入金など小規模、流動負債6,744）
  • 流動比率：詳細算出用の全流動負債/流動資産比率は個別数値で算出可能だが、流動資産22,128に対し流動負債6,744で流動性は良好

特別損益・一時的要因

• 特別損益：明示的な特別損益区分はないが、以下が一時的要因に該当
  • 前期に発生したファンドレイズ関連のプレースメント手数料等（2024年一時費用が大きかった）
  • 2025年はキャリード実現に伴う役職員賞与等で一時費用計上（2025の一時費用125百万円。2026見込みは564百万円）
• 税制変更影響：2025年3月成立の法改正（防衛特別法人税）に伴う法定実効税率変更を反映し、繰延税金負債の再評価等で当期の税金費用に追加的影響あり（税金費用は前年7,879→当期3,190百万円だが、税率変更に伴う調整を含む）
• 継続性判断：キャリードや公正価値評価による損益は本質的に非定常でタイミング依存

配当

• 実績・方針：
  • 2025年通期配当：年間37円（中間17円、期末20円）
  • 配当性向（連結）：20.6%
  • 配当決定基準：DoE（Dividend on Equity Ratio）2%に基づく配当額決定（2025年は持分合計に2%を乗じた金額を基準）
• 2026年見込み（会社想定）：年間37円（中間18.5円、期末18.5円）※会社は配当方針を継続
• 自社株買い：なし（資料に記載なし）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産取得）：84百万円（当期、前年11百万円）
• 減価償却費：355百万円（連結の減価償却等）
• 研究開発費（R&D）：記載なし（–）

受注・在庫状況

• 該当情報なし（ファンド運用会社のため該当項目なし）

セグメント別情報

• セグメント売上・利益（当期、百万円）
  • PE投資事業：収益13,335、セグメント利益10,871
  • 不動産投資事業：収益258、セグメント損失△52
  • その他：収益62（グローバルテック等）
  • 合計：収益13,655、連結税引前利益9,264
• セグメント構成比：PE投資事業が収益の約97.6%を占める（13,335/13,655）
• セグメント動向：
  • PE：上場先の株価増や一部非上場投資先の財務改善で公正価値は増加している案件もある一方、キャリード実現の発生頻度・金額が期によって大きく変動
  • 不動産：不動産1号ファンドの取得が進展（累計24物件、取得総額400億円超）、当期は管理報酬計上等で収益化が始まるがセグメント損失を計上
  • その他（グローバルテック）：事業開始間もないため小規模

中長期計画との整合性

• AUMの拡大：AUM（単位：億円）2,885→5,765（2024→2025）と大幅拡大。Fee-Earning AUMも1,645→3,789（億円）と拡大。
• 中期目標：AUM拡大、キャリード最大化、プリンシパル投資FVの継続成長を掲げる。公正価値評価の性質上、業績変動は短期的にはあるが中長期のAUM成長は整合的。
• KPI：未実現キャリード（UCAT）や経済収益ベース純資産の開示で進捗を把握可能（UCAT：164→240（百万円単位での表記）等）

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料内で同業他社比較はなし。投資運用の業績はマーケット（株式市場、金利、投資・売却機会）に大きく依存。
• 市場動向：公正価値評価の変動及びキャリード発生タイミングが業績に直結。AUM拡大はポジティブながら収益化のタイミングに注意が必要。

今後の見通し（会社開示）

• 業績予想：通期業績予想は非開示（合理的な予想困難のため）。代替情報として2026年のリカーリング損益見込みを提示：
  • 受取管理報酬：7,579百万円（対前期＋0.4%）
  • 経営支援料：381百万円（対前期＋14.7%）
  • リカーリング費用（A−B）：5,051百万円（対前期＋18.2%）
  • 営業費用（A）：5,615百万円（対前期＋27.6%）
  • 一時費用（B）：564百万円（対前期＋350.8%、賞与等見込み）
• 予想の信頼性：会社が過去に示してきたとおり、投資評価の性質上変動が大きく予想困難
• リスク要因：市場価格変動／金利変動／投資・売却タイミング／規制・税制変更（例：防衛特別法人税）等

重要な注記

• 会計方針：IFRS適用（2021年12月期より）。当期における会計方針の変更なし。会計上の見積りの変更もなし。
• 連結範囲の変更：期中に連結範囲の重要な変更あり（新規9社連結、除外1社）。
• 重要な後発事象：グループ統括会社体制への移行（会社分割）および商号・事業目的の定款変更を取締役会決議（予定効力発生日：2026年10月1日、定時株主総会は2026年3月24日）。事業承継のためPE関連事業を子会社へ承継予定。連結業績への影響は軽微と見込む。

（注）資料に記載のない項目や外部時価（株価）等は「–」としています。投資助言は行っておらず、資料に基づく事実整理のみを提供しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

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