決算短信：インバウンドテック（7031）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との明確な比較数値は開示資料に示されていないため不明（会社は次期（2026年3月期）見通しを提示）。今回の決算自体は大幅な下振れ（前年実績比で減収減益、特別損失計上による当期純損失）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高2,544,543千円、前年比△23.3％／営業利益21,387千円、前年比△93.5％）。親会社株主に帰属する当期純損失△399,673千円（前年＋208,291千円）。
• 注目すべき変化：連結子会社（株式会社OmniGrid）の一部事業売却決定に伴う減損損失572,736千円を特別損失計上（のれん525,520千円等）。これが当期純損失の主因。
• 今後の見通し：2026年3月期予想は売上高2,600百万円（前期比＋2.2％）、営業利益135百万円（＋531.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円。会社はインバウンド需要の取込強化とヘルスケアBPOの成長でカバー見込みと説明（ただし保守的試算）。
• 投資家への示唆：当期は事業再編・事業売却に伴う一時損失で大幅な赤字計上。営業キャッシュフローはプラスを維持しているものの収益基盤の改善が鍵。OmniGrid事業の切り離し後の収益性・ヘルスケアBPOの収益化時期に注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社インバウンドテック（証券コード 7031）
  • 主要事業分野：マルチリンガルCRM事業（コールセンター受託、IVR、クラウド電話、レンタルサーバー等）およびセールスアウトソーシング事業（クライアントの見込み顧客への営業代行）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 東間 大
  • 問合せ責任者：取締役CFO 金子 将之（TEL 03-6274-8400）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年5月13日（決算短信公表日）
  • 対象会計期間：2025年3月期（連結）（2024年4月1日～2025年3月31日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • マルチリンガルCRM事業：多言語コールセンター運営、IVR/クラウド通話サービス、デスクウイング等
  • セールスアウトソーシング事業：訪問・インサイドセールス等の代行営業サービス
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,492,275株（2025年3月期）
  • 期末自己株式数：92,600株
  • 期中平均株式数：2,448,122株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
  • 重要な後発事象：連結子会社OmniGridの一部事業譲渡（取締役会決議日 2025年5月13日、譲渡効力発生日予定 2025年7月1日）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想（当期＝2025年3月期）についての本決算前予想値は資料内に明示されていないため、達成率は算出不可（会社は次期2026年3月期の見通しを提示）。
  • 市場予想との比較：資料に市場予想は記載なし → 比較不可
• サプライズの要因:
  • 主因は連結子会社OmniGridに関する事業売却決定に伴う減損損失572,736千円の計上（のれん525,520千円、事業用資産47,215千円）。
  • マルチリンガルCRM：官公庁等の入札案件の落ち込みや競争激化・人件費高騰により大型案件獲得が想定を下回った。
  • セールスアウトソーシング：主要案件（ソフトバンク等）の立ち上がり遅延や計画乖離により売上・利益減。
• 通期への影響:
  • 減損は既に当期に計上済み。会社はOmniGridの事業売却によりのれん償却負担は改善すると説明。次期見通しは保守的に策定しており、通期予想（2026年）は達成可能性を前提に「契約済み及び案件化見込みの業務を積上げ」ていると説明。

財務指標（要点）

• 損益（連結、2025年3月期）
  • 売上高：2,544,543千円（前年3,318,078千円 → △23.3%）
  • 売上総利益：572,096千円（前年890,958千円）
  • 販管費：550,709千円（前年560,728千円）
  • 営業利益：21,387千円（前年330,230千円 → △93.5%）
  • 経常利益：15,851千円（前年324,680千円 → △95.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△399,673千円（前年＋208,291千円 → △約291.8%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△163.26円（前年82.23円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：0.84%（約0.8%）（業種平均と比較する際は注意）
  • ROE（概算）：△21.3%（親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本、目安8%以上が良好）
  • ROA（概算）：△12.0%（親会社株主帰属利益／期中平均総資産、目安5%以上が良好）
• 財政状態（連結）
  • 総資産：2,880,183千円（前年3,777,866千円 → △23.8%）
  • 純資産：2,009,331千円（前年2,682,632千円 → △25.1%）
  • 自己資本（親会社株主に帰属）：1,649,126千円
  • 自己資本比率：57.3%（安定水準）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：74,797千円（前年186,539千円）
  • 投資CF：△143,596千円（主に無形固定資産取得138,058千円等）
  • 財務CF：△225,589千円（短期借入金の受入れ100,000千円等を含むが自己株取得費用等で支出）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：△68,799千円（74,797 – 143,596 = △68,799千円）
  • 現金及び現金同等物期末残高：1,407,147千円（前年1,701,535千円、△294,388千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CFがプラスだが当期純利益は大幅赤字のため比率は低下（目安1.0以上に対して不足）
• 流動性・安全性
  • 短期借入金：400,000千円（増加）
  • 長期借入金（期末）：108,000千円（減少）
  • 現金は借入金総額を上回り、ネットキャッシュの状況（概算） -> ネットキャッシュ（借入総額約652,000千円に対し現金1,407,147千円）
  • 流動比率・負債比率の詳細は資料内の数値参照（流動負債合計753,008千円、固定負債117,843千円）
• 四半期推移（該当資料は年間決算のため四半期進捗率は該当外）
• セグメント別（連結、当期）
  • マルチリンガルCRM事業：売上高 1,783,653千円（前年2,218,609千円 → △19.6%）、セグメント利益 302,413千円（前年524,470千円 → △42.4%）
  • セールスアウトソーシング事業：売上高 760,890千円（前年1,099,468千円 → △30.8%）、セグメント利益 122,780千円（前年239,284千円 → △48.7%）
  • セグメント利益合計は大幅減。全社管理費（調整額）約△403,806千円が営業利益を圧迫。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：減損損失 572,736千円（内訳：OmniGrid ののれん減損525,520千円、事業用資産等47,215千円）
• 発生理由：OmniGridの一部事業売却決定により将来超過収益力が見込めないため回収可能価額をゼロと判定
• 一時的要因の影響：特別損失除外後の業績を見ると営業利益は小幅黒字（21,387千円）であり、減損が当期の純損失主因
• 継続性の判断：減損は非継続的な一時損失だが、OmniGrid事業の譲渡後の収益構造変化は継続的に業績に影響を与える可能性あり

配当

• 配当実績（2025年3月期）：無配（中間 0.00円 / 期末 0.00円）
• 2026年3月期（予想）：無配（0.00円）
• 配当性向（連結）：–（当期純利益マイナスのため算出困難）
• 株主還元方針：自己株式の取得は実施（当期中に取得・消却の動きあり）が継続的な配当政策は無配継続の方針

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産取得：12,455千円（当期）
  • 無形固定資産取得：138,058千円（当期、主にシステム等）
  • 減価償却費：99,655千円（前年65,034千円、のれん償却含む）
• 研究開発費：明細記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する詳細数値の開示：–（資料に記載なし）
• 但し、官公庁入札案件の公示低下・競合増加が業績に影響した旨を開示

セグメント別情報（要点）

• マルチリンガルCRM事業：インバウンド関連の回復は進むが、官公庁入札の落ち込みやヘルスケアBPOへの先行投資で当期は減収減益
• セールスアウトソーシング事業：主要案件の一部で稼働遅延が発生し、計画を下回る
• 地域別売上：国内中心（詳細地域別記載なし）
• OmniGrid事業（マルチリンガル内）：IVR/ BizTAPの主要顧客減少により事業譲渡を決定

中長期計画との整合性

• 中期計画の明示的数値の掲載：資料内に詳細な中期数値はなし。ただし中期での「経営資源の選択と集中」「ヘルスケアBPOの成長」「OmniGridの事業再構築」を掲示
• KPI達成状況：–（KPIの数量目標は開示なし）

競合状況や市場動向

• 競合状況：官公庁入札等で競合参入増加を指摘（価格競争／人件費高騰が圧迫要因）
• 市場動向：訪日外国人増加に伴うインバウンド需要は回復基調で中長期プラス材料。ただしBtoBの本格寄与は途上

今後の見通し

• 2026年3月期業績予想（会社）
  • 売上高：2,600百万円（＋2.2%）
  • 営業利益：135百万円（＋531.2%）
  • 経常利益：105百万円（＋562.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：60百万円
  • 1株当たり当期純利益（予想）：24.07円
• 予想の前提：インバウンド需要の取り込み強化、大手旅行会社とのアライアンス、ヘルスケアBPOの黒字化見込み、OmniGridの事業売却後の構造改善等を織り込んだ保守的算定
• 予想の信頼性：会社は保守的に見積もっている旨を明記。過去の予想達成傾向については資料に詳細なし（–）
• リスク要因：入札案件の公示・落札状況、競争激化、人件費上昇、主要顧客の減少、事業再編の実行リスク等

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）の適用ありが連結財務諸表への影響はないと記載
• 継続企業の前提に係る注記：該当事項なし
• 重要な後発事象：2025年5月13日取締役会でOmniGridの一部事業（BizTAP/IVR等）を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡決議（譲渡効力発生日予定 2025年7月1日）。当期の特別損失は既に織り込み済み。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.6)」によって自動生成されました。

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