決算短信：インバウンドテック（7031）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：下振れ（前年同期比で売上・利益ともに大幅悪化）。会社は通期予想の修正を行っていないが、第3四半期累計の実績は想定より弱い内容と判断される。市場予想との比較：–（市場予想データは提供なし）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高1,625,413千円、前年同期比△17.2%／営業損失32,379千円）。
• 注目すべき変化：官公庁向け入札の公示遅延（首相交代の影響）、競合増・人件費高騰、ソフトバンク案件の架電停止（外部委託先の個人情報流出疑い）により主要案件の立ち上がりが遅延。一方で連結子会社（OmniGrid）での事業売却により売上は減少するが利益構造は改善。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上2,600,000千円、営業利益135,000千円等）は変更なし。第4四半期で大幅な回復（採算性の高い入札獲得や代替案件の立ち上げ）が必要で、達成可能性はリスクあり。
• 投資家への示唆：第4四半期の入札状況・ソフトバンク代替案件の稼働状況・人件費動向を注視。短期的には売上・利益の回復が必須だが、現金預金は厚く財務面の余力はある。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社インバウンドテック
  • 主要事業分野：マルチリンガルCRM事業（多言語通訳・顧客サポート等）およびセールスアウトソーシング事業（インサイドセールス、訪問営業等）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 東間 大
  • 連絡先（IR責任者）：取締役CFO 金子 将之 TEL 03-6274-8400
  • URL：https://www.inboundtech.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年12月31日（2026年3月期 第3四半期累計、四半期報告）
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • マルチリンガルCRM事業：多言語・通訳ソリューション、24時間365日体制
  • セールスアウトソーシング事業：クライアント代理での営業（訪問・架電等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,523,475株（2026年3月期3Q）
  • 期末自己株式数：136,300株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,370,246株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 通期の業績予想公表：既に公表（修正無し）
  • 株主総会 / IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期ベースのみ、会社は修正無し）
  • 売上高：当第3四半期累計 1,625,413千円（前年同期比△17.2%）。通期予想2,600,000千円に対する進捗率約62.5%。
  • 営業利益：当第3四半期累計 営業損失△32,379千円。通期予想営業利益135,000千円に対する進捗はマイナス（累計が赤字のため事実上未達）。会社は通期予想の修正無し。
  • 純利益：当第3四半期累計 親会社株主に帰属する四半期純損失△71,781千円。通期予想60,000千円（利益）に対する進捗は▲119.6%相当（大幅未達）。
• サプライズの要因：
  • 官公庁入札の公示遅延（政権交代の影響）により計画案件の獲得が遅延。
  • 競合参入増・人件費上昇で原価圧迫。
  • ソフトバンク向け架電停止で売上の立ち上がり遅延（代替案件の立ち上げに時間を要す）。
  • 連結子会社での事業売却により売上は低下したが、利益体質は改善。
  • 第3四半期に事務所移転費用等の営業外費用（20,383千円）計上。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。達成には第4四半期での大型入札獲得や代替案件の急速な立ち上げが必要で、不確実性は高い。

財務指標

• 財務諸表の要点（千円）
  • 売上高（累計）：1,625,413（前年同期 1,964,103、△17.2%）
  • 売上原価：1,335,846（前年同期 1,521,261）
  • 営業利益（損失）：△32,379（前年同期 26,573）
  • 経常利益（損失）：△56,964（前年同期 22,117）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）：△71,781（前年同期 3,160）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：△30.28円（前年同期 1.28円）
  • 総資産：2,694,130千円（前期末 2,843,510千円）
  • 純資産：1,893,377千円（前期末 1,983,277千円）
  • 自己資本比率：57.1%（前期末 57.5%；安定水準）
• 収益性（累計の計算）
  • 売上高：1,625,413千円（前年同期比△17.2%）
  • 営業利益：△32,379千円（前年同期比大幅悪化）、営業利益率 約△1.99%（目安：業種平均と比較すべきだが減益で低下）
  • 経常利益：△56,964千円（前年同期比大幅悪化）
  • 親会社株主に帰属する純利益：△71,781千円（前年同期比大幅悪化）
  • EPS：△30.28円（前年同期 1.28円）
• 収益性指標（期中ベース・参考）
  • ROE（累計）：約△4.7%（計算：△71,781 / 自己資本1,537,082千円。目安：8%以上良好 → 今回は低下）
  • ROA（累計）：約△2.7%（△71,781 / 総資産2,694,130千円。目安：5%以上良好 → 今回は低下）
  • 営業利益率：△1.99%（マイナス）
  • ※上記は第3四半期累計ベースの簡易計算値。年間化や平均資本ベースでの算出ではない点に注意。
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 売上高進捗率：約62.5%（1,625,413 / 2,600,000）
  • 営業利益進捗率：累計は赤字のため実質未達（目標135,000千円を第4四半期でカバーする必要）
  • 純利益進捗率：累計は赤字で通期目標60,000千円を大きく下回る状況
  • 過去同期間との比較：前年同期は増益であったが今期は大幅悪化（通常ペースから逸脱）
• キャッシュフロー（注記：CF計算書は添付なし）
  • 現金及び預金：1,466,451千円（前期末 1,407,147千円、増加）
  • 短期借入金：400,000千円（変わらず）、長期借入金は期末で0に（前期末 108,000千円→当期末 0）
  • ネットキャッシュ概算：現金 – 短期借入 = 約1,066,451千円（資金余裕あり）
  • 四半期CF詳細：–（キャッシュ・フロー計算書は作成していない）
  • 営業CF/純利益比率：データ不足のため算出不可（営業CF未提示）
• 四半期推移（QoQ、季節性）
  • 各四半期売上：Q1 522,002千円、Q2 570,222千円、Q3 533,187千円（第3四半期単体）。営業利益の四半期別はQ1△60,117千円、Q2 17,690千円、Q3 10,047千円（回復基調の四半期推移あり）。ただし累計で見ると当期は前年より悪化。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：57.1%（安定水準）
  • 負債合計：800,752千円（前期末 860,232千円、減少）
  • 流動比率（簡易）：流動資産1,926,164 / 流動負債792,038 ≒ 243%（安全側）
• 効率性
  • 減価償却費（累計）：65,327千円（前年同期 102,089千円）
  • のれん償却：16,863千円（前年同期 67,478千円）
• セグメント別（当第3四半期累計）
  • マルチリンガルCRM事業：売上高 1,224,869千円（前年同期比△9.7%）、セグメント利益 156,537千円（同△33.3%）
  • セールスアウトソーシング事業：売上高 426,562千円（前年同期比△30.6%）、セグメント利益 96,860千円（同△0.7%）
  • 全社管理費（未配分）：△285,777千円（全社費用として営業損失の一因）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当なし（当期は自己新株予約権消却益等なし）
• 特別損失：固定資産除却損 2,785千円
• 営業外費用の主な一時要因：事務所移転費用 20,383千円等
• 一時的要因の影響：これら一時費用は損益を押し下げており、のれん償却も継続。事業売却による収益構造の改善は継続的効果が見込まれる。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（変更なし）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（当期は赤字／予想は期末に0.00）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載は無く、ただし自己株式の取得（43,700株取得、自己株式残高増加）が実施済み。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料に明示なし）
• 減価償却費：65,327千円（当第3四半期累計）
• 研究開発費：–（資料に明示なし）
• 主な投資内容：のれんの増加（のれん 99,057千円へ）等、詳細は注記参照。

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：–（資料に明示なし）
• 在庫・棚卸資産：–（該当事業では重要指標の記載なし）

セグメント別情報（要点再掲）

• マルチリンガルCRM事業：インバウンド需要は増加して入電数・引合い増だが、規模拡大途上。官公庁入札の遅延が影響し、計画比で未達。
• セールスアウトソーシング事業：東京電力向け訪問業務は計画に近い進捗。ソフトバンク向けの架電停止で売上が縮小、代替案件（モバイルプロモーション等）の立ち上げが遅れ影響。
• 地域別・為替の影響：–（記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：進捗についての具体的数値は記載なし。事業売却によりOmniGridの利益構造が改善し、グループの収益性向上を目指す旨の記載あり。
• KPI達成状況：–（KPIの明示なし）

競合状況や市場動向

• 競合状況：官公庁案件での競合参入増を指摘、これが入札獲得及び原価面での圧迫要因に。
• 市場動向：インバウンド関連（多言語分野）の需要は回復・増加傾向で、長期的な成長余地あり。

今後の見通し

• 業績予想（通期、2025/4/1～2026/3/31、会社予想）
  • 売上高：2,600,000千円（前期比 +2.2%）
  • 営業利益：135,000千円（同 +531.2%）
  • 経常利益：105,000千円（同 +562.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：60,000千円
  • 1株当たり当期純利益（予想）：24.07円
  • 予想の修正：現時点で無し（会社表明）
  • 前提条件：入札獲得、代替案件の立ち上げ等が前提（詳細数値は明示なし）
• 予想の信頼性：第3四半期累計の赤字を考えると、第4四半期で大幅な利益回復が必須。過去の予想達成傾向の記載は無し。
• リスク要因：為替・原材料は限定的、主たるリスクは入札の遅延・競合・人件費上昇・主要案件の停止や代替案件の立ち上がり遅延。

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し
• 自己株式取得：2025年2月14日決議に基づき自己株43,700株取得（当第3四半期累計で自己株式が37,785千円増加、期末で自己株式123,132千円）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CFの明細は未提示）
• 減価償却費（のれん除く無形含む）：65,327千円、のれん償却額：16,863千円

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.6)」によって自動生成されました。

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