決算短信：インバウンドテック（7031）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正はなし。ただし中間累計は通期予想に対して進捗が偏在（売上は通期比進捗良好だが、営業・当期は赤字）。市場予想との差異は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：減収減益（増収増益ではなく、売上高は前年同期比減、営業・経常・親会社株主帰属当期はいずれも赤字転落）。
• 注目すべき変化：前年同期（中間）から売上高が1,358百万円→1,092百万円（△19.6%）、営業利益15.6百万円→営業損失△42.4百万円（大幅悪化）、親会社株主帰属中間利益91千円→中間損失△78.3百万円に転落。
• 今後の見通し：通期予想（売上2,600百万円、営業利益135百万円、親会社株主帰属当期純利益60百万円）は修正なし。ただし現状の中間進捗（営業損失）を踏まえると第3・第4四半期での反転が必要。
• 投資家への示唆：インバウンド需要は追い風で入電数等は伸長している一方、官公庁入札案件や人件費高騰、競合増加により採算面が圧迫。OmniGrid関連の事業売却で収益構造改善効果が期待されるが、ヘルスケアBPO等の新規成長柱は収益化に時間を要する。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社インバウンドテック（証券コード 7031）
  • 主要事業分野：マルチリンガルCRM事業（多言語通訳・サポート、BizTAP AI等）、セールスアウトソーシング事業（訪問営業、インサイドセールス等）、ヘルスケアBPO等
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 東間 大
  • 問合せ先責任者：取締役CFO 金子 将之（TEL 03-6274-8400）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明会：有（個人投資家向け動画配信方式）
• セグメント:
  • マルチリンガルCRM事業：13言語対応の多言語通訳・サポート、BizTAP AI等
  • セールスアウトソーシング事業：クライアント企業向け訪問営業・インサイドセールス等、モバイルプロモ関連事業の取得有
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,492,275株
  • 期末自己株式数：136,300株（当中間期末）
  • 期中平均株式数（中間）：2,369,919株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日（実施済）
  • IRイベント：決算説明会（個人投資家向け動画配信）開催（実施有）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間累計進捗）
  • 売上高：中間 1,092百万円／通期予想 2,600百万円 → 進捗率 42.0%
  • 営業利益：中間 △42.4百万円／通期予想 135.0百万円 → 進捗率 -31.4%（中間は営業損失）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間 △78.3百万円／通期予想 60.0百万円 → 進捗率 -130.5%（中間で大幅な赤字）
• サプライズの要因：
  • マルチリンガルCRMのうち官公庁等の入札案件は獲得は進捗したが、競合増と人件費高騰で原価が上昇し利益率を圧迫。
  • 多言語分野の需要増はあるが規模拡大途上であり、期待した利益カバーが限定的。
  • 連結子会社（OmniGrid）のIVR関連顧客数が想定を下回り事業売却を実施→売上は減少するが利益率改善。
  • ソフトバンク向け架電停止など一部顧客絡みの外部要因も影響。
  • 特別要因として事業売却収入（投資CFに135,000千円計上）や事業譲受（支出142,272千円）等の売買が発生。
• 通期への影響：会社は通期予想の修正を行っていないが、中間の営業損失を取り戻すためには下期での採算改善・代替案件への人員シフト等が必要。

財務指標（主要数値：百万円表記、対前年同期比は必ず％で表示）

• 損益（中間累計：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：1,092百万円（前年同期1,358百万円、△19.6%）
  • 営業利益：△42百万円（前年同期+15.6百万円、△372.2%）※損益が大きく悪化
  • 経常利益：△65百万円（前年同期+13.2百万円、△594.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△78百万円（前年同期0.09百万円、△86,148%）※極端な比率（前期がほぼゼロのため）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△33.03円（前年同期 0.04円）
• 収益性指標（中間期ベース）
  • 営業利益率：△3.88%（営業損失÷売上高）
  • ROE（中間期ベース、親会社株主帰属純資産ベース）：約 △5.16%（中間純損失78,286千円 ÷ 自己資本1,518,551千円）※マイナス
  • ROA（中間期ベース）：約 △2.94%（中間純損失 ÷ 総資産2,663,402千円）※マイナス
  • （目安）自己資本比率：57.0%（安定水準。前期57.5%）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：42.0%
  • 営業利益進捗率：-31.4%（中間は赤字）
  • 純利益進捗率：-130.5%（中間は赤字）
  • 過去同期間との比較：前年同期間は黒字（営業利益15.6百万円）であり、今期は大幅な悪化
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：172,453千円（前年同期18,262千円、+154,191千円／+844.6%）→ 売上債権回収改善等で大幅増
  • 投資CF：△6,879千円（前年同期△100,547千円、支出減少）→ 事業譲渡収入135,000千円、事業譲受支出142,272千円等を含む
  • 財務CF：△15,998千円（前年同期△71,337千円、支出減少）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：165,574千円（概算）
  • 現金同等物残高：1,556,723千円（前期末1,407,147千円、+149,576千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF172,453千円 ÷ 親会社株主帰属中間純損失△78,286千円 → 比率>1（キャッシュ創出は純損失を上回る状況）
• 財政状態（中間末）
  • 総資産：2,663,402千円（前期末2,843,510千円、△180,108千円）
  • 純資産：1,873,205千円（前期末1,983,277千円、△110,072千円）
  • 自己資本比率：57.0%（安定水準）
  • 流動比率：流動資産1,949,416千円 / 流動負債745,105千円 ≒ 261.7%（良好）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は資料に記載なし（–）
• セグメント別（中間累計）
  • マルチリンガルCRM事業：売上 793,009千円（前年同期 923,583千円、△14.1%）、セグメント利益 75,611千円（前年同期155,473千円、△51.4%）
  • セールスアウトソーシング事業：売上 317,297千円（前年同期438,995千円、△27.7%）、セグメント利益 77,610千円（前年同期70,791千円、+9.6%）
  • 全社管理部門費用（未配賦）：約△195,648千円がセグメント利益から差し引かれ、連結で営業損失を計上

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当なし（当中間期は自己新株予約権消却益等なし）
• 特別損失：固定資産除却損 2,785千円
• その他一時的要因：
  • 連結子会社OmniGridのIVR等事業の売却（事業譲渡収入135,000千円、投資活動収入）→ 売上は減少するが、のれん償却負担減と利益構造改善の効果を見込む
  • 事業譲受（モバイルプロモ関連）による支出142,272千円
  • 事務所移転費用（営業外費用）20,383千円が発生
• 一時的要因の影響：事業売買は中期的な収益構造へ影響（売上構成の変化、のれん償却等）。特別損益を除いてもコアの営業採算が低下している点に注意。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：0.00円
  • 年間配当予想：0.00円（変更なし）
• 配当利回り：–（株価情報必要のため省略）
• 配当性向：–（当期予想ベースでの算出可能だが、資料では示されず）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自己株式取得は実施（当中間期に自己株式取得で自己株式残高増加）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動内訳）
  • 有形固定資産取得支出：964千円（前年同期 12,316千円）
  • 無形固定資産取得支出：30,111千円（前年同期 86,187千円）
  • 主な投資内容：のれん・顧客関連資産の動き、事業譲受による支出（142,272千円）が発生
  • 減価償却費（中間）：22,609千円
• 研究開発：R&D費用の明示的な内訳記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：資料に記載なし（–）
• 在庫状況：該当なし（サービス業のため棚卸等の影響は限定的、資料では棚卸金額等の記載なし）

セグメント別情報（補足）

• マルチリンガルCRM：売上の柱だが採算性が課題。官公庁入札は確保進捗するも原価上昇で利益が圧迫。BizTAP AIや通販カスタマーサポート等の新規収益源は立ち上がり中。
• セールスアウトソーシング：売上減少だがセグメント利益は増加。主要案件（東京電力向け訪問営業）は計画通り、他案件（ソフトバンク）での一時停止はあるも利益面では好調。
• 地域別：国内中心（資料は地域別売上の詳細なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料での明示的な数値記載なし（進捗判断は通期予想との比較で判断）。
• KPI達成状況：主要KPI（売上成長・営業利益目標）は中間時点で営業利益の達成に課題あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：訪日外国人増加等で多言語需要は増加。だが競合参入増、人件費高騰が採算を圧迫。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高2,600百万円（+2.2%）、営業利益135百万円（+531.2%）、経常利益105百万円（+562.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円、1株当たり当期純利益24.07円
  • 会社は第2四半期決算で見通し修正なし。修正が必要な場合は速やかに開示するとしている。
• 予想の信頼性：中間で営業損失計上のため、下期での採算改善が実行されないと通期見通し達成は困難となる可能性がある（会社は代替案件シフト等で年間計画達成を目指すと明記）。
• リスク要因：競合増、労務費高騰、主要顧客側の運用停止（例：他社の個人情報漏えいによる架電停止）、新規事業の獲得遅延、為替等（該当部分は資料での詳細は–）。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間連結財務諸表のレビュー：当中間期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外と明記
• 株主資本の変動：当中間期に自己株式取得（43,700株）の影響で自己株式残高が増加
• 重要な後発事象：該当事項なし

（注記）

• 数値は原資料に基づく（単位は百万円表記は資料冒頭の概要を用いた）。詳細は添付の中間決算短信（添付資料）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.6)」によって自動生成されました。

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