決算短信：日本郵船（9101）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社業績は前年同期比で大幅な減益。通期会社予想は売上高のみ上方修正（前回比+400億円、上方修正）、営業利益は据え置き、経常利益は+50億円の上方修正（やや上振れ）。市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：減収減益（9か月累計：売上高1兆8,120億円、△8.3％、営業利益1,001億円、△43.8％、親会社株主帰属四半期純利益1,469億円、△62.8％）。
• 注目すべき変化：連結範囲の変更（Movianto買収による物流事業ののれん増加：約2,000億円程度）と日本貨物航空の連結除外がセグメント構成・資産に影響。持分法投資利益（主にONE社）や為替・燃料価格の影響も大きく、持分法利益が前年同期から減少。
• 今後の見通し：通期業績予想は売上高を2,390,000百万円（＝23,900億円）に上方修正、営業利益は1,200億円据え置き。Q3累計の進捗率は売上約75.8%、営業利益約83.4%、経常利益約84.6%、純利益約70.0%と、高い進捗率で概ね達成可能との前提。ただし燃料・為替・市況変動リスクあり。
• 投資家への示唆：短期的には各事業の市況（特にコンテナ・ドライバルク・エネルギー）と燃料・為替動向が業績に与える影響が大きい。のれん増加を伴うM&A（Movianto）や有利子負債の増加状況を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本郵船株式会社（NYK、証券コード 9101）
  • 主要事業分野：海運（定期船／ドライバルク／エネルギー）、物流（陸海空物流／ヘルスケア物流買収含む）、自動車輸送、航空運送（注: 2025/8/1で日本貨物航空の株式交換を実施し連結範囲に変化）
  • 代表者名：代表取締役社長 曽我 貴也
  • IR問い合わせ：IRグループ長 岡田 泰章 TEL 03-3284-5151
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月4日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、9か月累計）
  • 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、資料・動画は同社サイト掲載予定）
• セグメント:
  • 定期船事業（コンテナ船、ターミナル等）
  • 航空運送事業（※2025/8/1以降 日本貨物航空は連結対象外）
  • 物流事業（フォワーディング、ヘルスケア物流含む Movianto取得）
  • 自動車事業（自動車輸送・物流）
  • ドライバルク事業（乾貨物船）
  • エネルギー事業（タンカー、LNG船、FPSO等）
  • その他事業（客船、燃料販売、船舶・技術等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：434,101,600株（2026年3Q）
  • 期末自己株式数：23,228,209株（2026年3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：423,126,559株（2026年3Q）
  • 時価総額：–（資料に明記なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2026年2月4日（実施済／資料掲載予定）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（第3四半期累計：数値は百万円）
  • 売上高：実績1,812,073（前年同期1,976,959、△8.3%）。会社通期予想（修正後）2,390,000に対する進捗率 約75.8%（通常の9か月進捗としては高め）。
  • 営業利益：実績100,122（前年同期178,149、△43.8%）。通期予想120,000に対する進捗率 約83.4%（高い）。
  • 経常利益：実績165,078（前年同期436,429、△62.2%）。通期予想195,000に対する進捗率 約84.6%。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績146,962（前年同期395,485、△62.8%）。通期予想210,000に対する進捗率 約70.0%。
• サプライズの要因：
  • 減益の主因は運賃市況の調整（コンテナ運賃下落等）、持分法投資利益の減少（前年に比べONE等からの持分法利益が減少）、およびインフレによるコスト増。対してエネルギー事業や一部海洋事業（FPSO稼働で一過性利益）等は好調。
  • 四半期連結範囲の変更（Movianto買収によるのれん発生、日本貨物航空の連結除外）でセグメント売上・資産構成が変化。
• 通期への影響：
  • 会社は売上高・経常利益を小幅上方修正（売上+400億、経常+50億、営業は据え置き）。Q3の進捗率は高く、会社前提（為替150.14円/US$、燃料油534.35US$/MT）で通期達成可能性は示されている。ただし市況・燃料・為替の変動リスクは残存。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計＝9か月、単位：百万円）
  • 売上高：1,812,073（前年同期比 △8.3% / △164,886）
  • 売上総利益：313,028（前年368,098）
  • 販管費：212,905（前年189,949）
  • 営業利益：100,122（前年178,149、△43.8%）　営業利益率 約5.53%（100,122/1,812,073）
  • 営業外（持分法利益等）：営業外収益合計89,217（前年282,461）→ 持分法利益が大幅減（263,178→72,403）
  • 経常利益：165,078（前年436,429、△62.2%）
  • 特別利益合計：35,442（前年15,862）　（関係会社株売却益等含む）
  • 特別損失合計：11,622（前年4,198）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：146,962（前年395,485、△62.8%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：347.33円（前年878.46円）
• 財政状態（期末：2025/12/31、単位：百万円）
  • 総資産：4,980,525（前期末4,320,269、+660,256、+15.3%）
  • 自己資本（注記値）：2,885,247百万円（自己資本比率 57.9%（安定水準））
  • 純資産合計：2,954,391（前期2,969,973）
  • のれん：254,687（前期27,168）→ Movianto取得により約2,000億円増加（暫定）
  • 現金及び預金：221,192（前期156,012、増加）
• 有利子負債（注）
  • 借入金：824,065（前期520,176、+303,889）
  • 社債：142,000（前期99,000、+43,000）
  • リース債務：261,523（前期119,286、+142,237）
  • 有利子負債合計（注表）：1,227,589（前期738,462、+489,126）
  • D/E（有利子負債／自己資本）＝0.43（同社公表）
• 収益性指標（参考、会社通期予想ベース）
  • 想定通期純利益：210,000百万円 → 想定ROE ≒ 210,000 / 2,885,247 ≒ 7.3%（目安8%未満）
  • 想定ROA ≒ 210,000 / 4,980,525 ≒ 4.2%（目安5%未満）
  • 営業利益率（第3Q累計）：約5.5%（業種平均や過去実績と比較して確認が必要）
• 進捗率分析（通期予想比、Q3累計）
  • 売上高進捗率：約75.8%
  • 営業利益進捗率：約83.4%
  • 経常利益進捗率：約84.6%
  • 純利益進捗率：約70.0%
  • 判定：営業・経常は高進捗、純利益はやや低め。通期達成は可能性ありだが4Qの市況次第。
• キャッシュフロー：四半期CF計算書は作成していない（注記）。減価償却費：129,178百万円（当第3四半期累計）。
• 流動性・安全性：
  • 自己資本比率：57.9%（安定水準）
  • 借入金・社債・リース債務の増加により有利子負債は増加。流動比率等は詳細数値は断片的（流動資産883,105、流動負債931,137）で流動比率はやや100%未満（約94.8%）だが短期借入増等があるため注視が必要。

特別損益・一時的要因

• 主な特別利益：関係会社株式売却益 9,800百万円、投資有価証券売却益 7,280百万円 等（当第3四半期累計 合計35,442百万円）。
• 主な特別損失：関係会社株式交換損 7,057百万円 等（合計11,622百万円）。
• 一時的要因の影響：Movianto買収に伴うのれん増加（暫定のれん計上）や一過性の海洋事業利益（FPSO稼働）などがあるため、特別項目を除いた実質利益を確認する必要あり。
• 継続性判断：のれんは継続的に償却/減損リスクがあるため注視。持分法利益の回復はONE等の業績動向次第。

配当

• 中間配当：115円（実施済）
• 期末配当（予想）：110円（うち普通配当85円、記念配当25円）→ 年間225円（前期325円→減配）
• 配当方針：連結配当性向40%目安、年間下限200円／株。自己株式取得（上限1,500億円、上限48百万株）実施中（～2026/4/30）、既に約2,348.68万株取得完了、原則消却予定。
• 配当性向（通期予想ベース）：配当金合計225円 ／ 1株当たり当期純利益（通期予想499.64円） → 配当性向 ≒ 45.0%（会社目安40%付近）。※通期EPSは会社公表値を使用。

設備投資・研究開発

• 設備投資・R&Dの明細：資料に詳細記載なし（–）。
• 減価償却費：129,178百万円（第3四半期累計、前年114,543百万円）。

受注・在庫状況

• 該当情報：受注／在庫に関する明細記載なし（–）。

セグメント別情報（第3四半期累計→金額は億円表記）

• 定期船事業：売上1,358億（前期1,370億、△0.9%）、経常利益385億（前期2,502億→大幅減益、△2,117億）— コンテナ運賃下落影響。
• 航空運送事業：売上411億（前期1,420億、△71.1%）経常利益21億（前期190億、△169億）— 日本貨物航空の株式交換に伴う連結除外影響。
• 物流事業：売上5,946億（前期6,144億、△3.2%）経常利益97億（前期207億、△109億）— 一部事業は増益も全体は減益。
• 自動車事業：売上3,954億（前期4,057億、△2.6%）経常利益778億（前期916億、△138億）
• ドライバルク事業：売上4,140億（前期4,756億、△13.0%）経常利益22億（前期218億、△196億）
• エネルギー事業：売上1,707億（前期1,349億、+26.5%）経常利益422億（前期323億、+98億）— VLCC/VLGC好調、LNG安定
• その他事業：売上1,320億（前期1,538億、△14.2%）経常利益10億（前期70億、△60億）
• コメント：エネルギー事業が増収増益で寄与。定期船（コンテナ）やドライバルクは市況・新造船の供給増で利益圧迫。Movianto取得は物流事業の規模拡大とのれん増加をもたらす。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的数値・KPIの記載：資料に明記なし（–）。
• コメント：M&A（Movianto）等で物流分野の強化を図る一方、のれんと負債増が中期の財務指標に影響する可能性あり。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社の数値は資料に記載なし（–）。業界としてはコンテナ運賃・供給（新造船）・LNG長期契約の有無が企業間で差が出る要素。
• 市場動向：米中関税や世界貨物需給、OPECプラスの動き、燃料価格・為替が大きな外部要因。

今後の見通し

• 業績予想（連結・通期、単位：億円）
  • 前回（2025/11/6）：売上23,500／営業1,200／経常1,900／当期純2,100
  • 今回修正：売上23,900（+400）／営業1,200（±0）／経常1,950（+50）／当期純2,100（±0）
• 会社予想の前提：為替（通期）150.14円/US$、燃料油（通期）US$534.35/MT
• 予想の信頼性：第3四半期の進捗は高いが、残り期間の運賃市況・燃料・為替の動向に影響されやすい。過去の予想達成実績は資料に乏しいため、慎重に見守る必要あり。
• リスク要因：為替変動、燃料価格変動、運賃市況（コンテナ・バルク）、M&A後ののれん減損リスク、短期借入増加による金利・返済負担。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：新規子会社 1社（Movianto International B.V.取得）、除外 2社（日本貨物航空等）
• のれんの増加：Movianto取得によりのれんが約2,000億円増加（暫定値、取得原価配分完了前）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）

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