決算短信：東和銀行（8558）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。第3四半期累計の経常利益3,499百万円は通期予想3,500百万円に対し達成率約100.0%（ほぼ予想どおり）。親会社株主に帰属する四半期純利益3,523百万円は通期予想3,500百万円を上回り達成率約100.7%（上振れ）。
• 業績の方向性：増収増益（経常収益313.11億円・前年同期比+22.2%、経常利益34.99億円・前年同期比+15.4%）。ただし資金調達費用（預金利息等）が大幅増加。
• 注目すべき変化：資金運用収益の増加（貸出金利息と有価証券利息配当金の増加）が主要因。加えて店舗政策に伴う保有不動産売却益（特別利益1,691百万円）が純利益押上げに寄与。
• 今後の見通し：通期見通しは未修正。第3四半期時点で主要利益指標（経常利益・当期純利益）はほぼ通期目標到達済みだが、特別利益の一時性を勘案すると第4四半期の動向次第で最終数値は変動し得る。
• 投資家への示唆：第3四半期で通期利益目標をほぼ達成している点は注目だが、純利益の上乗せの多くは不動産売却（特別利益）によるため、本業の収益持続性（貸出利息増加 vs 預金利息増加の影響）を確認する必要がある。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 東和銀行
  • 主要事業分野：銀行業（預貸業務、証券運用、地域金融サービス。リース等を含むが重要性低く単独セグメントは「銀行業」のみ）
  • 代表者名：代表取締役頭取 江原 洋
  • コード：8558、URL：https://www.towabank.co.jp
  • 問合せ先：財務経理部長 野口 洋一（TEL 027-234-1111）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月3日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：無
• セグメント:
  • 銀行業：預金・貸出・有価証券運用・各種手数料等（グループ全体は銀行業が唯一の開示セグメント）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：37,180,273株
  • 期末自己株式数：1,743,212株（前期：419,827株）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：35,722,448株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（今回）：2026年2月3日公表
  • IRイベント：決算説明会は実施無し（補足資料あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想との比較）
  • 営業利益：銀行では「営業利益」表記は無し（経常利益を代替指標として扱う）。
  • 経常利益：当第3四半期累計 3,499百万円。通期予想 3,500百万円に対し達成率 99.97%（事実上100%）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：当第3四半期累計 3,523百万円。通期予想 3,500百万円に対し達成率 100.66%（上振れ）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：貸出金利息および有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加、並びに保有不動産売却による特別利益（固定資産処分益1,691百万円）。
  • 下押し要因：預金利息等の資金調達費用が大幅増（預金利息 3,007百万円／前年720百万円）している点はコスト増要因。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を変更していない。第3四半期累計で通期利益目標はほぼ達成済みだが、純利益の上振れ要因に一時性（不動産売却）が含まれるため、持続的な上振れと判断するには第4四半期の本業収益動向を確認する必要あり。

財務指標

（単位：百万円、前期＝2025年3月期第3四半期累計は括弧内に記載のとおり比較）

• 損益（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31）
  • 経常収益：31,311（+22.2%／前期25,615、増加額 +5,695）
  • 資金運用収益：22,541（内：貸出金利息 17,652、前年14,628；有価証券利息配当金 4,357、前年2,500）
  • 役務取引等収益：5,276（+216）
  • 経常費用：27,811（+23.1%／前期22,584、増加額 +5,227）
  • 資金調達費用：3,174（うち預金利息 3,007、前年720）
  • 営業経費：16,213（+779）
  • 経常利益：3,499（+15.4%／前期3,031）
  • 特別利益：1,691（固定資産処分益：保有不動産売却）
  • 特別損失：290（減損等）
  • 税引前四半期純利益：4,900
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）：3,523（+78.3%／前期1,975）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：98.62円（前年 53.38円、+84.7%）
• 進捗率分析（通期会社予想との比較、通期予想は会社公表値）
  • 経常利益進捗率：3,499 / 3,500 = 99.97%（ほぼ100%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：3,523 / 3,500 = 100.66%（通期目標を上回る）
  • 売上（経常収益）に対する通期目標は開示無しのため進捗率は算出不可。
• 貸借対照表（2025年12月31日）
  • 総資産：2,428,561（百万円）（前期2,382,753、+45,808）
  • 預金：2,205,610（+50,036）
  • 貸出金：1,646,866（+40,166）
  • 有価証券：513,112（-21,932）
  • 純資産合計：88,045（前期91,171、-3,126）
  • 自己資本（参考）：87,285（前期90,383）
  • 連結自己資本比率（国内基準）：9.62%（前期9.75%）
  • 目安コメント：自己資本比率40%以上が安定目安（一般指標）→ 9.62%は銀行業の計算法による数値であり、業種特性を考慮する必要あり。
• 収益性指標（注：以下は第3四半期累計ベース）
  • ROE（直近累計ベース）：約4.04%（3,523 / 87,285）
  • 目安：8%以上が良好 → 現状は目安未達
  • ROA（直近累計ベース）：約0.15%（3,523 / 2,428,561）
  • 目安：5%以上が良好 → 現状は目安未達
  • 営業利益率（経常利益率）：経常利益/経常収益 = 3,499 / 31,311 = 11.18%
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない（資料注記）。営業CF等の詳細は非開示のため記載不可（–）。
  • 減価償却費：1,673百万円（当期累計）
• 債務・安全性等
  • 自己資本比率（単体）：9.59%（2025年12月末）
  • リスク管理債権比率（b/a）：連結2.31%（2025年12月末、前期2.63%→改善）
  • 流動性・負債構成：預金増加により安定的な資金調達を確保している旨の記載あり。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産処分益 1,691百万円（店舗政策による保有不動産売却）
• 特別損失：290百万円（減損損失等）
• 一時的要因の影響：純利益上振れの主要因は上記固定資産処分益であり一時性が高い。特別項目を除く「本業の経常利益」自体は増益だが、ネットの増加分の一部は非継続的要素に依る。
• 継続性の判断：不動産売却益は一時的要因のため継続性は低い。貸出金利息の増加は継続性を期待できるが、預金利息の増加（資金調達コスト）も今後の利益に影響する。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：35.00円
  • 年間配当予想（通期）：35.00円（前回予想から修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：配当35円 / 通期予想EPS98.17円 ≒ 35.6%
• 特別配当：無
• 株主還元方針：特記事項無し（自社株買いは実績として自己株式保有増加あり；将来施策は未記載）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料に記載なし）
• 減価償却費：1,673百万円（第3四半期累計）
• R&D費用：–（該当なし・資料に記載なし）

受注・在庫状況

• 該当無し（銀行業のため製造業向けの受注/在庫指標は非該当）

セグメント別情報

• セグメント：銀行業のみ（単一セグメント開示）
  • セグメント売上・利益の詳細は単一セグメントで損益全体が銀行業によるもの
  • 地域別売上等：資料に記載なし（国内地元（群馬・埼玉）を主に営業）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・KPI：資料に特段の記載無し（–）
• 今回の業績はコア業務（貸出等）の拡大や資金運用の改善が寄与している点は中期収益基盤の強化に資する可能性がある一方、資本水準や収益性指標（ROE等）は依然中長期目標水準に届いていない。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料内に同業他社比較は無し（–）
• 市場動向：日本銀行の金融政策見直しに伴う市場金利上昇が、有価証券評価や投資組合等の運用損益表示に影響。銀行は有価証券や投資事業組合出資の会計表示を変更し、資金運用収益に含めるようにした旨を注記。

今後の見通し

• 業績予想：通期業績予想に修正は無し（2025年11月11日発表分から変更なし）
  • 通期（会社予想）：経常利益 3,500百万円（△45.2%）, 親会社株主に帰属する当期純利益 3,500百万円（△22.5%）, 1株当たり当期純利益 98.17円
  • 前提条件：特段の為替・原油等の注記は無し
• 予想の信頼性：第3四半期累計で通期目標を達成/上回っているため現時点では達成可能性は高いと判断されるが、上振れ要因が一時的（不動産売却）である点に留意。
• リスク要因：
  • 市場金利変動による有価証券評価差額の拡大
  • 預金利息等資金調達費用の増加（既に顕在化）
  • 地域景気・企業向け貸出の信用コスト変動

重要な注記

• 会計方針等の変更：四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理や会計方針の変更は無し。ただし、投資事業組合への出資に係る利益等の表示方法を第1四半期累計から「資金運用収益（うち有価証券利息配当金）」に変更し、前期比較数値を組替えている。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期連結累計期間に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。

（備考）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.6)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。