決算短信：内田洋行（8057）

2026年7月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期決算発表による通期業績予想の修正は無し。四半期単体で会社側の予想（四半期予想）は提示されていないため、会社予想との直接比較は不可（市場予想との比較情報は開示されていない）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高80,116百万円：前年同期比＋52.4％、営業利益3,008百万円：前年同期比＋95.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益2,311百万円：前年同期比＋92.1％）
• 注目すべき変化：公共関連（GIGAスクール端末更新）と情報関連（Windows10サポート終了に伴うPC更新・キッティング等）が大幅に拡大し、売上と利益をけん引。第1四半期として過去最高の売上高を記録。
• 今後の見通し：会社は2026年7月期通期予想（売上418,000百万円等）を据え置き。GIGA端末更新は第3四半期（2026年1–3月）にピーク到来見込み、情報関連の一部需要は第1四半期で収束見込みのため四半期ごとの変動に注意。
• 投資家への示唆：第1四半期の業績好調は構造要因（GIGA、Windows10移行）による季節的・一時的要素が大きい。通期予想は据え置きで進捗率はおおむね季節性を踏まえた範囲だが、今後の四半期での需要ピークと来期以降の需要変化を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社内田洋行
  • 主要事業分野：公共関連事業（学校・自治体向けICT導入等）、オフィス関連事業（オフィス設計・改修等）、情報関連事業（IT導入、キッティング、ソフトウェアライセンス等）、教育研修・人材派遣等
  • 代表者名：代表取締役社長 大久保 昇
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月3日
  • 対象会計期間：2026年7月期 第1四半期連結累計期間（2025年7月21日～2025年10月20日）
• セグメント:
  • 公共関連事業：学校（GIGAスクール）や自治体向けシステム・端末導入、校舎改築等
  • オフィス関連事業：企業向けオフィス改修・リニューアル、公共施設改修等
  • 情報関連事業：PC/ネットワーク導入、キッティング、クラウド型ソフトウェアライセンス等
  • その他：教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式） 10,419,371株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計） 9,856,316株
  • 市場時価総額：–（開示無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無（決算補足資料・説明会は無し）
  • 株式分割：普通株式1株につき5株（効力発生日：2026年1月21日）予定
  • 株主総会・IRイベント等：–（決算短信に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：80,116百万円（前年同期比＋52.4%）。会社の通期予想からの「修正は無い」。四半期段階での会社提示予想は無し。
  • 営業利益：3,008百万円（前年同期比＋95.6%）。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,311百万円（前年同期比＋92.1%）。
  • いずれも前年同期比で大幅上振れ。市場予想との比較は開示情報無しのため評価不可。
• サプライズの要因:
  • 公共関連：GIGAスクールの端末更新（第1四半期は順調に進捗、ピークは第3四半期見込み）および自治体システム標準化対応や大型校舎改築案件の獲得。
  • 情報関連：Windows10サポート終了に伴うPC更新・キッティング需要の集中、大手企業向けデータ活用ソリューションの大型案件、クラウドサブスクリプションの拡大。
  • オフィス関連：企業の採用・R&D投資に伴うオフィス改修・リニューアル案件増加。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第1四半期は季節性・一時要因（Windows10移行等）の影響が大きく、第3四半期のGIGA需要ピークの影響を加味すると、通期予想の達成可能性は現時点で会社側見解では変更不要と判断している（但し外部環境次第で変動しうる旨を注記）。

財務指標（主要数値）

• 損益（当第1四半期：2025/7/21～2025/10/20、単位：百万円）
  • 売上高：80,116（前年同期 52,563、増減 +27,553、＋52.4%）
  • 売上総利益：13,067（前年同期 10,883、＋2,183、＋20.1%）
  • 販売費及び一般管理費：10,059（前年同期 9,346、＋713、＋7.6%）
  • 営業利益：3,008（前年同期 1,537、＋1,470、＋95.6%）
  • 営業利益率：3,008 / 80,116 = 約3.75%（参考：業種平均との比較は業種別に差異大）
  • 経常利益：3,295（前年同期 1,743、＋1,551、＋89.0%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）：2,311（前年同期 1,203、＋1,108、＋92.1%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：234.52円（前年同期 122.20円）
  • 注：2026年1月21日付での1株→5株の株式分割予定により、通期1株当たり等は分割考慮後で表記。分割前通期EPS（分割考慮無）は別途記載あり（1,095.10円）。
• 財政状態（当第1四半期末：2025年10月20日）
  • 総資産：173,718百万円（前期末 174,917、△1,198、△0.7%）
  • 純資産：71,043百万円（前期末 70,805、＋238、＋0.3%）
  • 自己資本（参照）：70,814百万円
  • 自己資本比率：40.8%（前期末 40.3% → +0.5ポイント）（目安：40％以上で安定）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期累計の割合）
  • 通期売上高進捗率：80,116 / 418,000 = 19.17%
  • 通期営業利益進捗率：3,008 / 15,400 = 19.53%
  • 通期純利益進捗率：2,311 / 10,800 = 21.40%
  • コメント：第1四半期進捗は約20%前後で、季節的に第3四半期に需要ピークがあることを踏まえると特段逸脱した進捗ではない。
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。但し貸借対照表より、
  • 現金及び預金：35,465百万円（前期末 25,872、増加 +9,593百万円）
  • 受取手形及び売掛金等：56,117百万円（前期末 69,634、減少 △13,517百万円）
  • 棚卸資産：増減あり（商品及び製品12,888百万円→前期14,326）等
  • フリーCFは開示無し（営業CF/投資CFの詳細は未作成のため算出不可）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF非開示のため算出不可。現金預金は増加）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期ごとの比較は今回資料が前年同期比較中心のため、一四半期前とのQoQは明示されていない）
• 財務安全性：
  • 流動負債：90,803百万円（前期末 92,319、△1,515、△1.6%）
  • 固定負債：11,871百万円（前期末 11,793、＋78、＋0.7%）
  • 負債合計：102,675百万円（前期末 104,112、△1,437、△1.4%）
  • 自己資本比率40.8%（安定水準：目安40%以上）
• 効率性（参考）
  • 総資産回転率（四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 80,116 / 173,718 ≒ 0.46（年換算で約1.8回/年）
  • 減価償却費：499百万円（前年同期 448百万円）
• セグメント別（当第1四半期累計 / 前年同期比較）
  • 公共関連事業：売上 38,706百万円（前年同期 18,489、+109.3%）、営業利益 1,852百万円（前年同期 1,006、+84.0%）
  • オフィス関連事業：売上 13,332百万円（前年同期 12,346、+8.0%）、営業利益 483百万円（前年同期 31、+1,439.9%）
  • 情報関連事業：売上 27,869百万円（前年同期 21,504、+29.6%）、営業利益 697百万円（前年同期 467、+49.1%）
  • その他：売上 208百万円（前年同期 222、△6.2%）、営業損失 40百万円（前年同期は営業利益 18百万円）
• 財務の解説：
  • 売上・利益増の主因はセグメント別に明示（上記）。受取手形・売掛金の減少・現金預金の増加が見られる一方、短期借入金は増加（1,970→3,676百万円）している点は留意。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：–（開示無し）
• 特別損失：–（開示無し）
• 一時的要因の影響：Windows10サポート終了に伴うPC更新・キッティング需要は第1四半期に集中しており一時的要因色が強い。公共のGIGA需要は第3四半期にピークが来る見込みで、四半期毎の変動が大きい点を考慮する必要あり。
• 継続性の判断：Windows10関連需要は収束見込みで非継続性、一方でクラウドサブスクリプション等の増収は継続性の可能性あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年7月期（実績）：期末配当 300.00円（合計300.00円）
  • 2026年7月期（予想、株式分割考慮後）：期末 60.00円、年間合計 60.00円（注：2026年1月21日付で1→5株分割を予定しているため分割後表示）
  • 株式分割を考慮しない場合の2026年7月期の期末配当予想：300円（分割前換算）
• 配当利回り：–（株価情報の開示無しのため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベース（分割考慮後）での明示数値は無し。過去期は配当維持の姿勢を示しており、当期は分割影響を考慮した表示。
• 株主還元方針：自社株買いの開示無し。株式分割を決議済。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（第1四半期に関する明確な設備投資金額の記載無し）
• 減価償却費：499百万円（前年同期 448百万円）
• 研究開発（R&D）費用：–（個別開示無し。ソフトウエア等無形資産保有は確認）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高の明示的数値は開示無し
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品等）：12,888百万円（前期14,326百万円、前年同期比 △1,438百万円）
  • 在庫回転日数等：–（開示無し）

セグメント別情報（要点）

• 公共関連：GIGAスクール端末更新、自治体システム標準化、大型校舎改築等で売上・利益が大幅増。第3四半期が導入ピーク見込み。
• オフィス関連：東名阪を中心にオフィスリニューアルが増加。第1および第3四半期に案件増見込み。
• 情報関連：Windows10移行でPC更新／キッティング等が第1四半期に集中。クラウドサブスク・会議運用支援は継続拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（第17次：2025年7月期～2027年7月期）では事業ユニット間の連携強化とマネジメント変革を掲げている。第1四半期の成長は計画の短期目標に整合するが、一時的需要の寄与もあるため中長期KPI達成は継続的な収益基盤強化が鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：学校向けICT更新や企業のオフィス改革、DX投資は継続的需要要因。ただし国際情勢や製造業不振などの外部リスクあり。
• 競合比較：同業他社との相対位置付けは四半期短信では詳細開示無し。情報関連のサブスク等の伸長は競争優位性の一要因。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年7月期）会社予想：売上高418,000百万円（＋24.0%）、営業利益15,400百万円（＋26.5%）、経常利益16,300百万円（＋24.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円（＋9.9%）、1株当たり当期純利益219.02円（分割考慮後表示）
  • 予想修正：今回開示時点で修正無し（2025年9月2日発表の予想維持）
  • 会社予想の前提：GIGAスクール導入ピーク等の需要時期を踏まえた想定（詳細な為替等前提は別添資料参照）
• 予想の信頼性：第1四半期は一時要因が大きいため、四半期ごとのばらつきを考慮する必要あり。会社は現時点で据え置きを判断。
• リスク要因：国際情勢の変化（対米高関税の影響等）、公共事業の工程延伸、Windows関連需要の収束後の落ち込み、為替・原材料価格の変動、競争激化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 監査：四半期連結財務諸表について任意の期中レビューを受けており、監査法人の結論に重要な留意事項は無し（適正の結論）。
• 株式分割：普通株式1株につき5株の分割を実施予定（2026年1月21日効力発生日）。配当・EPSの表示は分割後の数値で調整済み。

（不明な項目は — と記載しました）

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