2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信IFRS
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社側の通期予想に対する修正はなし。中間実績は通期予想に対する進捗率がやや低めで、通期見通しとの乖離や市場（アナリスト）予想との差異の開示はなし（市場予想：–）。総じて「会社予想にほぼ整合」だが、進捗は50%を下回る（やや下振れ）。
- 業績の方向性：減収減益（売上収益65,841百万円 △4.5％、営業利益4,436百万円 △10.4％、親会社帰属中間利益3,037百万円 △13.3％）。
- 注目すべき変化：海外関連事業の売上が大幅減（173,62百万円で前年同中間期比85.1％）した一方、一般貨物事業は増収増益（売上34,22百万円 △前年同中間期比106.0％、セグメント利益9,37百万円 △128.9％）。在庫（棚卸資産）が大幅に増加（期末7,895百万円、前年期末3,137百万円）。
- 今後の見通し：通期業績予想（売上145,000百万円、営業利益10,300百万円、当期利益7,200百万円）に対する進捗は売上45.4％、営業利益43.1％、当期利益42.2％。半期での進捗は通期50％目安を下回るため、下期に回復が必要。会社は現時点で予想修正を行っていない。
- 投資家への示唆：国内新車市場の低迷・海外（輸出）での出荷時期のずれ等、需給要因と労務・システム投資によるコスト増が業績押し下げ要因。中期的には在庫動向と下期出荷回復・コスト圧力の抑制が鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社ゼロ
- 主要事業分野：自動車輸送を中心とする輸送・物流事業（国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業等）
- 代表者名：代表取締役社長 高橋 俊博
- 上場取引所：東（コード9028）
- URL：https://www.zero-group.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月12日
- 対象会計期間：2026年6月期 第2四半期（中間期）連結（2025年7月1日～2025年12月31日）
- 決算説明資料作成：有（アナリスト向け説明会あり）
- 半期報告書提出予定日：2026年2月13日
- 配当支払開始予定日：2026年3月13日
- セグメント（報告セグメント）：
- 国内自動車関連事業：車両輸送（新車/中古車）、車両整備等
- ヒューマンリソース事業：送迎事業、人材サービス（ドライバー派遣等）
- 一般貨物事業：運輸・倉庫、港湾荷役、不動産賃貸等
- 海外関連事業：中古車輸出、中国等での車両輸送等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：17,560,242株（2026年6月期中間期）
- 期末自己株式数：756,980株（2026年6月期中間期）
- 期中平均株式数（中間期）：16,960,130株
- 時価総額：–（記載なし）
- 今後の予定:
- 次回決算発表：通期（期末）発表日等は別途公表予定（資料内明示なし）
- 株主総会 / IRイベント：–（資料内明示なし）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社通期予想に対する中間進捗率）
- 売上高：中間実績65,841百万円、通期会社予想145,000百万円に対する進捗率45.4％（半期としてはやや低め）
- 営業利益：中間実績4,436百万円、通期予想10,300百万円に対する進捗率43.1％（やや低め）
- 親会社帰属中間利益：中間実績3,037百万円、通期予想7,200百万円に対する進捗率42.2％（やや低め）
- サプライズの要因：
- 上振れ要因：一般貨物事業（倉庫・港湾荷役、不動産賃料）での増収増益、ヒューマンリソースの売上増
- 下振れ要因：国内新車輸送の台数減少・海外（中古車輸出）の出荷時期ずれ等による海外関連の減収、労務費増・システム投資等によるコスト上振れ
- 通期への影響：
- 現時点では通期予想の修正は無し。だが半期進捗が50%未満であるため、下期での回復（特に海外輸出出荷の巻き返しとコスト管理）が必要。
財務指標
（単位：百万円、％は前年同期比）
- 損益（中間累計）
- 売上収益：65,841（△4.5％、前年68,956）
- 売上総利益：9,926（売上総利益率15.1%）
- 営業利益：4,436（△10.4％、営業利益率6.74%）※前年営業利益率7.18%（4,951/68,956）
- 税引前利益：4,426（△10.5％）
- 親会社の所有者に帰属する中間利益：3,037（△13.3％）
- 1株当たり中間利益（EPS）：179.11円（前年207.12円、△13.5％）
- 主要貸借対照表（期末：2025年12月31日）
- 資産合計：74,841（前年比＋1.2％）
- 負債合計：29,224（前年比△3.9％）
- 親会社所有者に帰属する持分：44,900（持分比率60.0％、前年58.0％）→ 60.0％（安定水準）
- 収益性指標（注：以下は中間実績を基に単純計算）
- 営業利益率：6.74％（業種との比較は業種平均に依存）
- ROE（年換算の簡易推定）：約13.5％（算出方法：中間親会社帰属利益×2 ÷ 期末親会社持分44,900。注：年換算の参考値。）
- 評価目安：13.5％（優良水準）※算出方法を簡易年換算としているため参照値
- ROA（年換算の簡易推定）：約8.1％（中間利益×2 ÷ 総資産74,841）→ 8.1％（良好水準）
- 進捗率分析（通期会社予想に対する中間進捗）
- 売上高進捗率：45.4％（通常ペースは50％、やや遅れ）
- 営業利益進捗率：43.1％（やや遅れ）
- 純利益進捗率：42.2％（やや遅れ）
- 過去同期間との比較：前年中間は売上68,956、営業利益4,951で前年通期進捗は–。今年は前年中間より減収減益
- キャッシュフロー（中間累計）
- 営業CF：5,213百万円（前年3,083百万円、増加）
- 投資CF：△2,125百万円（前年△1,676百万円）
- 主な投資：有形固定資産・投資不動産取得1,544百万円、無形資産取得325百万円
- 財務CF：△4,396百万円（前年△274百万円）
- 主な支出：配当金支払1,624百万円、リース負債返済1,521百万円、短期借入金返済1,250百万円
- フリーCF（営業CF−投資CF）：約3,088百万円（営業CFが投資を上回る）
- 営業CF/純利益比率：5,213 / 3,057 ≒ 1.705（目安1.0以上で健全 → 良好）
- 現金同等物残高：15,464百万円（前期末16,643百万円、減少1,179百万円）
- 四半期推移（QoQ）
- 詳細QoQ数値は四半期別開示なし（中間累計のみ）。季節性：自動車関連は需給により下期寄りの動きがあるため下期回復の可能性あり。
- 財務安全性・効率性
- 自己資本比率（親会社帰属持分比率）：60.0％（安定水準、目安40％以上で安定）
- 負債比率（負債/資本）：29,224 / 45,616 ≒ 0.64（過度のレバレッジではない）
- 流動比率（流動資産/流動負債）：38,423 / 22,958 ≒ 1.67（167％、良好）
- セグメント別（中間、外部売上高・セグメント利益／前年同中間期比）
- 国内自動車関連事業：売上収益33,113百万円（97.9％）、セグメント利益4,195百万円（89.0％）
- ヒューマンリソース事業：売上119,43百万円（103.6％）、セグメント利益425百万円（94.8％）
- 一般貨物事業：売上34,22百万円（106.0％）、セグメント利益937百万円（128.9％）
- 海外関連事業：売上173,62百万円（85.1％）、セグメント利益203百万円（53.6％）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：該当記載なし（–）
- 特別損失：該当記載なし（–）
- 一時的要因の影響：前年同中間期に一過性の増益要因があった旨の記述（海外関連事業）、今回の海外減収は出荷時期ずれ等一時的要因の影響がある可能性あり。
- 継続性判断：一時的な出荷時期繰延の影響は下期で回復する可能性があるが、労務費上昇やシステム投資は継続的コスト要因。
配当
- 中間配当：56.00円（2026年6月期、前年中間43.00円→増配）
- 期末配当（会社予想）：84.30円
- 年間配当予想（会社予想）：140.30円（変更なし）
- 配当性向（予想ベース）：通期予想EPS425.11円に対する配当性向 ≒ 33.0％（140.30/425.11、目安：適度）
- 配当利回り：–（株価情報が資料に記載なし）
- 株主還元方針：特別配当・大規模自社株買いの開示はなし。期中自己株式取得はほぼゼロ。
設備投資・研究開発
- 設備投資（当中間期の投資活動による支出）：有形固定資産及び投資不動産取得 1,544百万円、無形固定資産取得 325百万円（合計投資支出2,125百万円）
- 減価償却費：2,697百万円（中間累計）
- 研究開発：明示的なR&D費の記載なし（該当項目は–）。無形資産取得に一部デジタル化投資等が含まれる可能性あり。
受注・在庫状況（該当部分）
- 受注状況：受注高・受注残高の開示はなし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産：期末7,895百万円（前連結会計年度末3,137百万円、増加4,758百万円、前年同期比大幅増）
- 在庫回転日数等：記載なし（–）
- 注記：棚卸資産増加が営業CFの増加を相殺する要因の一つとなっている（資料内記載）
セグメント別情報
- 概要（業績のポイントは上記「財務指標」参照）
- 国内自動車関連事業：新車輸送台数減少で減収、しかし中古車輸送は台当たり単価上昇で増収（結果は全体で減収減益）
- ヒューマンリソース事業：送迎の料金改定や採用改善で増収、だが人材サービスは労務費上昇で利益圧迫→セグメント合計は減益
- 一般貨物事業：倉庫新規案件・港湾荷役増で増収増益
- 海外関連事業：中古車輸出の出荷時期ずれが減収の主因、結果としてセグメントは減益
- 地域別売上：国内/海外比率等の詳細表は記載あるが、地域別の金額比率（国内外の詳細割合）は総計から推定可（海外関連事業売上173,62百万円）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の明示的進捗説明は本資料に記載なし（–）
- KPI：特定KPIの進捗報告はなし（–）
競合状況や市場動向
- 市場動向：国内新車販売は前年同中間期比96.8％と弱含み、中古車登録は100.2％と堅調（中古車輸出は堅調）。資料中に日系・輸入車別の台数や輸出統計を提示。
- 競合比較：同業他社との直接比較データは資料に記載なし（–）
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想（変更なし）：売上収益145,000百万円（△1.9％）、営業利益10,300百万円（＋0.7％）、親会社帰属当期利益7,200百万円（＋0.3％）、1株当たり当期利益425.11円
- 次期予想：記載なし（–）
- 会社予想の前提：特段の為替前提等は今回資料で明示なし（–）
- 予想の信頼性：会社は今回修正を行っていないが、半期進捗がやや遅く、下期需給回復とコスト抑制が達成されるかがポイント。
- リスク要因（資料および開示内容から推定）：
- 国内新車市場のさらなる低迷、海外輸出許認可や物流制約（例：マレーシアの輸入許可の発給遅延）
- 労務費（乗務員給与引上げ、最低賃金上昇）・部品費上昇、物価上昇
- 為替・国際情勢（日中関係等）の悪化による需要変動
重要な注記
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更：なし
- 連結範囲の変更：なし
- 公認会計士又は監査法人によるレビュー：第2四半期決算短信はレビュー対象外（注記あり）
- 表示上の特記事項：重要な後発事象なし
- その他：全社費用（管理部門費用）は中間で1,324百万円計上（セグメント利益調整）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9028 |
| 企業名 | ゼロ |
| URL | http://www.zero-group.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
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