決算短信：ACCESS（4813）

2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との差異は開示資料内に前年同様の通期予想の修正値や市場コンセンサスの対比が記載されておらず評価不可（会社予想との比較：–、市場予想との比較：–）。
• 業績の方向性：売上増（+20.6%）だが損益は悪化（営業損失拡大）→ 増収減益（営業損失拡大）。
• 注目すべき変化：IoT事業の大型案件で売上大幅増（外部売上 5,576 → 8,469 百万円、+51.9%）・ネットワーク事業では大型受注（Evollabs 70百万米ドル）獲得も収益認識時期の調整と研究開発先行投資でセグメント損失拡大（ネットワーク損失 △2,488 → △3,149 百万円）。
• 今後の見通し：2027年1月期（通期）予想は売上 23,000 百万円（+19.7%）、営業利益 800 百万円（黒字化見込み）。達成にはEvollabs等大型案件の売上計上タイミングと研究開発投資の効果が鍵。現状キャッシュの減少・営業CFマイナス継続は留意点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ACCESS
  • 主要事業分野：IoT事業（IoTプロフェッショナルサービス、業務支援クラウド等）、Webプラットフォーム事業（組み込みブラウザ、TV/車載の配信プラットフォーム等）、ネットワーク事業（Network OS「OcNOS®」等、IP Infusion を中核とした事業）
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
  • 備考：海外拠点（米国・ドイツ・中国・インド等）を有するグローバル展開
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月17日
  • 対象会計期間：2025年2月1日～2026年1月31日（連結・通期）
  • 決算説明資料・決算説明会：有（機関投資家、アナリスト向け）
• セグメント:
  • IoT事業：IoTソリューション、プロフェッショナルサービス、業務支援クラウド「CROS®」等
  • Webプラットフォーム事業：組み込みブラウザ「NetFront®」シリーズ、TV/車載向け配信プラットフォーム等
  • ネットワーク事業：IP Infusion等を中核としたNetwork OS「OcNOS®」、ホワイトボックスソリューション等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：39,962,100株（2026年1月期末）
  • 期末自己株式数：2,494,008株（信託保有株含む：319,300株）
  • 期中平均株式数：37,542,904株
  • 時価総額：–（資料に株価情報なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2026年4月30日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年4月28日
  • IRイベント等：決算説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想との比較（当期・通期予想の開示）：当該期（2026年1月期）に対する期中の会社予想修正等の記載なし → 比較不可（達成率：–）。
  • 市場予想との比較：資料内に市場コンセンサス記載なし → 比較不可（達成率：–）。
• 実績（連結・百万円）
  • 売上高：19,215（前年 15,930、+20.6%）
  • 営業利益：△2,688（前年 △2,259、営業損失拡大）
  • 経常利益：△2,635（前年 △1,884）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）：△3,398（前年 △5,383、赤字幅縮小）
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）：
  • 売上増は主にIoT事業の大型案件・納品、ネットワークでの大型受注（Evollabs 社との70百万米ドル案件）に起因。ただしEvollabs案件の収益認識タイミング調整により当期の売上計上額は当初想定より減少した点に注意。
  • 営業損失拡大は研究開発費等の先行投資増加およびセグメント（特にネットワーク）での赤字拡大が主因。
• 通期への影響：
  • 2027年1月期予想（通期）：売上 23,000 百万円（+19.7%）、営業利益 800 百万円（黒字化想定）。実現には大型案件の収益認識（時期）と投資の効果が重要。現金・営業CFの状況を踏まえると、予想は達成可能性を持つが実現にはリスク（収益認識のタイミング、受注の継続性、追加資金調達の必要性）あり。会社は必要時に速やかに開示すると明言。

財務指標（要点）

※数値は百万円表示が基本。前年対比は必ず%で記載。

• 損益（連結・通期）
  • 売上高：19,215 百万円（前年15,930、+20.6% = +3,285 百万円）
  • 売上総利益：8,119 百万円（前年7,058）
  • 営業利益：△2,688 百万円（前年 △2,259）
  • 経常利益：△2,635 百万円（前年 △1,884）
  • 親会社株主帰属当期純損失：△3,398 百万円（前年 △5,383、損失幅改善）
  • 1株当たり当期純損失（EPS）：△90.53 円（前年 △143.14 円）
  • 営業利益率：△14.0%（売上高に対する営業損失比率。参考：業種平均は企業により異なるが、プラスが望ましい。）
• 財政状態（連結・期末）
  • 総資産：17,095 百万円（前年 21,529、△20.6%）
  • 純資産：6,785 百万円（前年 10,051、△32.6%）
  • 自己資本比率：39.6%（前年 46.5%）（目安：40%以上で安定。現状はほぼ安定水準ぎりぎり）
  • 1株当たり純資産：180.51 円（前年 266.23 円）
• 収益性指標（試算）
  • ROE（当期純利益/平均自己資本）概算：約 △40%（平均自己資本 ≒ (10,051+6,785)/2=8,418 → △3,398/8,418 ≒ △40%）（目安：8%以上良好。現状は大幅マイナス）
  • ROA（当期純利益/平均総資産）概算：約 △17.6%（平均総資産 ≒ (21,529+17,095)/2=19,312 → △3,398/19,312 ≒ △17.6%）（目安：5%以上で良好。現状マイナス）
• 進捗率分析（通期実績→次期予想との比較）
  • 2027通期予想に対する2026実績の位置付け：売上進捗率（2026実績/2027予想）= 19,215 / 23,000 = 83.5%（基礎ラインとしては高いが、翌期で成長が必要）
  • 営業利益では△2,688 → 目標+800 に転換するため約3,488 百万円の改善が必要
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業CF：△3,935 百万円（前年 +1,134 百万円）→ 営業活動で大きな資金流出
  • 投資CF：△1,576 百万円（前年 △1,068）→ 無形固定資産取得（製品・R&D関連）等の支出増（無形取得 1,126 百万円）
  • 財務CF：△19 百万円（前年 △50）→ 自己株取得等の小幅支出
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）概算：△5,511 百万円（マイナス）
  • 現金及び現金同等物期末残高：5,171 百万円（前年 10,559、△53.9%）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF（△3,935）/親会社株主損失（△3,398）≈1.16（但し両者ともマイナス。目安1.0以上が健全）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細数値は本文に四半期速報がないため省略
• 財務安全性
  • 流動資産 13,037 / 流動負債 8,813 → 流動比率 ≒ 148%（流動性は短期的には確保されている水準）
  • 負債合計 10,310 / 純資産 6,785 → 負債/資本比 ≒ 152%（負債比率は高め）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：△14.0%（前期 △14.2%。改善わずか）
• セグメント別主な数値（外部売上・セグメント損益）
  • IoT事業：売上 8,469 百万円（+51.9%）、セグメント損益 308 百万円（+97.4%）
  • Webプラットフォーム事業：売上 2,257 百万円（△1.6%）、セグメント損益 206 百万円（+313.6%）
  • ネットワーク事業：売上 8,488 百万円（+5.3%）、セグメント損益 △3,149 百万円（損失拡大）
• 財務の解説（概括）
  • 売上は増加したが、研究開発投資等の先行費用およびネットワーク事業での赤字が損益悪化を招いた。キャッシュは前年から大幅に減少しており、営業CFの継続的なマイナスは資金調達や運転資金管理に注意が必要。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 17 百万円 等（当期合計 17 百万円）
• 特別損失（当期合計 557 百万円）：主要項目は減損損失 276 百万円、特別退職金 161 百万円、上場契約違約金 48 百万円、株式報酬費用消滅損 62 百万円、（特別調査費用等 9 百万円）等
• 前期（比較）：前期は特別調査費用等が大きく（2,644 百万円）計上されており、当期はそれが大幅に減少
• 一時的要因の影響：前期の大規模な特別調査費用の反動により当期は特別損失が大幅に減少している。特別損失を除くベースでは損失幅は改善しているが、営業損失は継続しているため実質的な黒字化には至っていない。
• 継続性判断：上場契約違約金等は特定事象であり継続性は低いが、研究開発投資は中長期で継続する可能性が高い。

配当

• 当期（2026年1月期）：無配（中間 0.00、期末 0.00）
• 次期（2027年1月期予想）：会社は無配を予定（当期と同様）
• 配当性向：–（配当無しのため）
• 株主還元方針：安定配当を基本方針とするが、繰越利益剰余金の蓄積が実現されるまで利益還元は実施しない方針

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形＋無形の増加額）
  • 当期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計：1,585 百万円（前年 1,509 百万円）
  • 無形固定資産（主にソフトウェア等）取得支出：1,126 百万円（投資CF項目）
  • 減価償却費：14,416 百万円（損益計算書ベースでは1,441,666千円 → 1,441.7 百万円）
• 研究開発（R&D）
  • R&D費相当の明確内訳は注記に限定的な記載のみ（研究開発費増加が損益状況に影響したことを注記）
  • R&D投資はネットワーク事業の強化（機能追加・改善）のため継続中

受注・在庫状況（開示がある項目）

• 受注状況：Evollabs 社との総額 70 百万米ドルの大型受注（ネットワーク事業）獲得（受注自体は事業成果として記載）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品・仕掛品等）：期末商品 236 百万円（前年 762）、仕掛品 369 百万円（前年 31）等。季節性等による変動あり

セグメント別情報（要点）

• IoT事業：外部売上 8,469 百万円（+51.9%）、セグメント損益 308 百万円（+97.4%）→ 成長の柱として収益貢献
• Webプラットフォーム：外部売上 2,257 百万円（△1.6%）、セグメント損益 206 百万円（+313.6%）→ コスト削減等で利益改善
• ネットワーク事業：外部売上 8,488 百万円（+5.3%）、セグメント損失 △3,149 百万円（損失拡大）→ 先行投資と収益認識調整が主因。IP Infusion 売上含む（8,288,640千円）
• 地域別：海外比率や主要地域別売上はセグメント報告内に一部記載（IP Infusion等海外子会社の売上が大きい）

中長期計画との整合性

• 中期目標等の明示的数値は決算短信本文に詳細記載なし（中期経営計画との照合は資料不足により一部省略）
• KPI達成状況：IoT事業の売上拡大は中長期戦略と整合。ネットワーク事業は顧客基盤構築の一方で内部管理体制・収益性改善の継続が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：ITサービス・ネットワーク領域ではAIやデータセンター需要の高まり等で投資需要は堅調との記載
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料にないため割愛（–）

今後の見通し（会社側開示）

• 2027年1月期（2026年2月1日～2027年1月31日）連結予想（百万円）
  • 売上高：23,000（前期比 +19.7%）
  • 営業利益：800（黒字化見込み）
  • 経常利益：840
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：610（EPS 16.28 円）
• 予想の前提：大型案件の売上計上、IoT事業の総合提案拡大、ネットワーク事業のデータセンター向け案件パイプライン構築等。為替等の具体前提は開示なし（会社側は入手可能情報に基づくと注記）。
• 予想の信頼性：過去に長期にわたる不適切会計があり、内部管理体制の改善状況が重要。会社は必要に応じて速やかに開示するとしているが、達成には収益認識タイミングと受注の継続性、資金繰りが鍵。
• リスク要因（主要）：
  • 収益認識のタイミング変更（Evollabs 等大型案件）
  • 研究開発投資が即時回収されないリスク
  • 過年度の不適切会計に起因する内部管理体制の信頼回復・TSEの監督（特別注意銘柄）による影響
  • 為替・原材料・市場需給の変化

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正（2022改正会計基準）を当期首より適用。連結財務諸表への影響は限定的（資料記載の通り）。
• 継続企業の前提：当社は特別調査費用や研究開発投資などで資金水準が低下傾向にあるが、経営陣は「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断。今後の改善策（顧客基盤の拡充、コスト管理、資本調達の検討等）を記載。
• 特別注意銘柄指定：東京証券取引所より2025年8月27日付で「特別注意銘柄」に指定（指定期間原則1年）。指定理由は過年度にわたる不適切会計（売上の過大計上、開発費の資産計上等）および内部管理体制の不備。指定解除は内部管理体制の改善と運用状況の確認が必要。最悪ケースで上場廃止の可能性（指定解除要件を満たさない場合）。
• 監査：決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外と注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

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