決算短信：ACCESS（4813）

2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。市場予想は不明のため厳密な比較はできないが、通期予想は維持（→ 直近公表予想との「修正なし」）。
• 業績の方向性：増収減益。売上高は前年同期比増（+29.5%）だが、営業損失は拡大。
• 注目すべき変化：IoT事業とWebプラットフォーム事業は黒字化/増益だが、ネットワーク事業で研究開発費増・減損計上によりセグメント損失が大幅拡大（ネットワーク損失 △2,822百万円）。
• 今後の見通し：通期予想（売上20,500百万円、営業損失 △700百万円、親会社株主帰属当期純損失 △1,400百万円）は据え置き。第3四半期累計時点の進捗を勘案すると、残り期間で大幅な黒字転換（第4四半期で営業利益約+1,328百万円、当期純利益で約+1,411百万円）が必要であり達成ハードルは高い。
• 投資家への示唆：収益の改善は主にIoT/Web事業が牽引しているものの、ネットワーク事業の投資負担と減損、過年度の不適切会計に関する取引所の「特別注意銘柄」指定などガバナンス・リスク要因に注目すべき。

基本情報

• 企業名：株式会社ACCESS（コード 4813）
• 主要事業分野：IoTプロフェッショナルサービス、組込み向けWebプラットフォーム（NetFront等）、ネットワークソフトウェア（OcNOS等）
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
• 問合せ先（CFO）：取締役 副社長執行役員 CFO 吉岡 勉（TEL 03-6853-9088）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年12月12日
  • 対象会計期間：2026年１月期 第3四半期連結累計（2025年2月1日～2025年10月31日）
• セグメント：
  • IoT事業：IoTソリューション／サービス（自社クラウドサービス「CROS®」等）
  • Webプラットフォーム事業：組込みブラウザ等ソフトウェア、TV/車載向けプラットフォーム
  • ネットワーク事業：IP Infusionを中核としたNetwork OS「OcNOS®」等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（普通株式）：39,962,100株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：37,568,116株
  • 自己株式数（期末）：2,494,008株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 決算発表：本資料（第3四半期）提出済み
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との対比）
  • 売上高：第3四半期累計 13,971百万円。通期予想 20,500百万円に対する進捗率 68.2%（良好）。
  • 営業利益：第3四半期累計 営業損失 △2,028百万円。通期予想 営業損失 △700百万円に対して既に累計で上回る（損失が大きい）。通期達成のためには第4四半期に約+1,328百万円の営業利益が必要。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：累計 四半期純損失 △2,811百万円。通期予想 △1,400百万円に対して既に上回っており、第4四半期で約+1,411百万円の純利益改善が必要。
• サプライズ要因：
  • プラス要因：IoT事業の受注・納品進展により売上増、Web事業のコスト削減とライセンス収益で黒字化。
  • マイナス要因：ネットワーク事業で研究開発費等の増加および減損（減損損失189百万円）計上、特別損失（特別退職金、上場契約違約金48百万円、株式報酬消滅損等）計上で損失が拡大。
• 通期への影響：会社は業績予想を修正しておらず「据え置き」。ただし第3四半期累計の結果からは通期見込みの達成には第4四半期での大幅な改善が必要で、達成可能性は慎重に見るべき。

財務指標（主要数値：百万円）

• 売上高：13,971（前年同期 10,789、増減率 +29.5%）
• 売上総利益：5,552（前年 4,741、粗利率 39.7% → 前年 43.9%）
• 販管費：7,581（前年 6,155、増加 約+23.2%）
• 営業利益：△2,029（前年 △1,414）
  • 営業利益率：△14.5%（前年 △13.1%）
• 経常利益：△2,166（前年 △1,349）
• 四半期純利益（親会社株主帰属）：△2,811（前年 △1,641）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：△74.82円（前年 △43.65円）
• ROE（目安）：△38.5%（= △2,810 / 自己資本7,294）→ マイナス（望ましくない水準）
• ROA（目安）：△21.0%（= △2,810 / 総資産13,402）→ マイナス
• 自己資本比率：54.4%（安定水準。前期 46.5%）
• 貸借対照表の主要点：
  • 総資産：13,402（前期末 21,529、▲8,127）
  • 純資産：7,316（前期末 10,052、▲2,735）
  • 流動資産：9,293（現金及び預金 4,843 ← 前期 10,809、現金減少約▲5,966）
  • 流動負債：4,667（契約負債等の減少）
• キャッシュ・フロー：四半期累計のCF計算書は未作成（注記あり）。ただし現金預金は大幅減少（10,809 → 4,843百万円）。
  • 営業CF/純利益比率：該当データ未開示（営業CFは明示されていない）→ 表示は「–」
• 進捗率（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：68.2%（13,971/20,500）
  • 営業利益進捗率：累計が既に通期見通しの損失を超過（通期△700に対し累計△2,028）→ 第4四半期で+1,328必要
  • 純利益進捗率：累計△2,811に対し通期見通し△1,400→ 第4四半期で+1,411必要
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 54.4%（安定水準、目安 40%以上で安定）
  • 流動比率：流動資産9,293 / 流動負債4,667 = 約199%（健全域）
  • 有利子負債の明細：銀行借入等の記載なし（リース債務は計上）→ 有利子負債の総額は資料上明示なし（–）

特別損益・一時的要因

• 主な特別損失（当第3四半期累計）：合計 455,855千円（約456百万円）
  • 減損損失：189,475千円（ネットワーク事業の回収可能性低下）
  • 特別退職金：152,314千円
  • 上場契約違約金：48,000千円
  • 株式報酬費用消滅損：62,744千円
  • その他：特別調査費用等 3,321千円 等
• 一時的要因の影響：上記特別損失は当期利益を押し下げている。特にネットワーク事業の減損は事業性に関わる重要な一時損であり、継続的・構造的問題のサインにつながる可能性あり。
• 継続性判断：特別項目の一部（退職金、違約金等）は一時的だが、ネットワーク事業の投資継続や大型顧客の不確実性は継続リスクとして注視が必要。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想に変更なし）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（配当0のため）
• 配当性向：–（赤字のため）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• 減価償却費（第3四半期累計）：1,044,194千円（前年 831,629千円、増加）
• 設備投資額：明細記載なし（–）
• 研究開発費：ネットワーク事業で機能追加・改善のため継続的に研究開発費を投入している旨記載（具体額は明示なし）
• コメント：R&D投資はネットワーク事業の成長に必要だが短期的に利益を圧迫している。

受注・在庫状況

• 受注高／受注残高：記載なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：期末 商品及び製品 200,120千円（前年 762,188千円、減少）
• 在庫回転日数：記載なし（–）

セグメント別情報（第3四半期累計）

• IoT事業
  • 売上高：6,928百万円（前年 3,939、+75.9%）
  • セグメント損益：510.7百万円（前年 36.1、大幅改善）
• Webプラットフォーム事業
  • 売上高：1,587百万円（前年 1,409、+12.7%）
  • セグメント損益：147.8百万円（前年 △164.1 → 黒字化）
• ネットワーク事業
  • 売上高：5,456百万円（前年 5,442、+0.3%）
  • セグメント損益：△2,822.8百万円（前年 △1,284.2、悪化）
  • 減損損失：189,475千円を計上（固定資産の回収可能性低下）
• 解説：売上構成はIoTが伸長し全体増収を牽引。だがネットワーク事業の損益悪化がグループ全体の足を引っ張っている。

中長期計画との整合性

• 中期計画の具体数値・KPI：本短信に明記無し（–）
• 進捗コメント：IoT/ Webでの収益基盤強化は進んでいるが、ネットワーク事業の収益化・投資回収が中期計画達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：DX投資は堅調で、AIやデータセンター関連の需要が見込まれる（同社説明）。
• 競合比較：本短信に同業他社との定量比較は無し（–）。ネットワーク分野はホワイトボックス/Network OS市場で競争が激化している点を踏まえる必要あり。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 通期業績予想（変動無し）
  • 売上高：20,500百万円（前期比 +28.7%）
  • 営業利益：△700百万円
  • 経常利益：△900百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△1,400百万円（EPS △37.23円）
• 会社提示の前提条件：特段の記載なし（為替等の前提は明示なし）。
• 予想の信頼性：第3四半期累計の損失状況を踏まえると、通期予想達成には第4四半期での大幅な改善（高い営業利益・純利益の回復）が必要で、実現性は慎重評価が必要。
• リスク要因：
  • ネットワーク事業における研究開発負担と収益化遅延
  • 特定大口顧客との取引に関する不確実性（売上減少リスク）
  • 過年度の不適切会計に起因するガバナンス・規制リスク（東証の特別注意銘柄指定等）
  • キャッシュ残高の減少に伴う資金繰りリスク（資本市場での調達や借入れを検討中）

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正）を当第1四半期期首から適用（四半期財務諸表への影響は無し）。
• 継続企業の前提：会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。ただし第4四半期以降の資金調達等を含めた対応を継続検討中。
• 東証からの指定：2025年8月27日付で「特別注意銘柄」に指定（長期にわたる不適切会計の発覚、内部管理体制改善の必要性）。指定解除には所定の審査・改善手続きが必要。上場契約違約金の徴求を受けている。
• 監査：四半期連結財務諸表について有限責任あずさ監査法人による期中レビューを実施、重要な点において準拠しているとの結論。

（注）

• 不明な項目は「–」で示しています。
• 数値は決算短信表記（千円以下切捨て、単位：百万円表記の箇所は百万円）に基づき整理しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

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