決算短信：アバントグループ（3836）

2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無く、今回の中間実績は予想との乖離報告なし（市場予想は不明のため「ほぼ会社予想どおり」と記載）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高15,202百万円：前年同期比+8.5%、営業利益2,745百万円：同+8.2%、親会社株主に帰属する中間純利益1,744百万円：同+10.1%）。
• 注目すべき変化：連結決算開示事業およびデジタルトランスフォーメーション推進事業が高成長。一方、経営管理ソリューション事業は収益性悪化（営業利益△43.4%）。セグメント区分を見直し（「その他」を追加）。
• 今後の見通し：通期予想は据え置き（売上高33,300百万円、営業利益5,100百万円）。中間進捗は売上45.6%、営業利益53.8%、純利益49.8%で、おおむね通期達成は可能と判断されている（会社は修正無し）。
• 投資家への示唆：ソフトウエアビジネス強化のための投資（人件費・R&D・マーケ等）費用増加が短期の営業費用を押し上げる一方、アウトソーシングやソフトウエアの高付加価値化で利益率改善も進む。経営管理系事業の採算回復が通期での上振れ要因となり得る。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社アバントグループ
  • 主要事業分野：連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業（ソフトウェア開発・保守、データ/クラウド基盤構築、アウトソーシング等）
  • 代表者名：代表取締役社長 森川 徹治
  • コード/上場市場：3836（東証）
  • IR窓口：取締役財務担当 春日 尚義（TEL 03-6388-6739）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月30日
  • 対象会計期間：2026年6月期 第2四半期（中間期：2025年7月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料作成：有（アナリスト向け説明会あり）
• セグメント:
  • 連結決算開示事業：連結決算関連サービス、アウトソーシング等
  • デジタルトランスフォーメーション推進事業：クラウド・データ・プラットフォーム構築等
  • 経営管理ソリューション事業：ソフトウェア販売・保守等
  • その他：小規模法人や情報・サービス事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：37,645,851株
  • 期末自己株式数：1,206,999株
  • 期中平均株式数（中間期）：36,524,666株
  • 時価総額：–（株価情報は未提供のため省略）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2026年2月10日
  • 決算説明会：実施済（アナリスト向け）
  • 株主総会・IRイベント：–（未記載）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。中間期ベースでの会社予想差異表記は無し）
  • 売上高：15,202百万円（通期予想33,300百万円に対する進捗率45.6%）
  • 営業利益：2,745百万円（通期予想5,100百万円に対する進捗率53.8%）
  • 純利益（親会社株主帰属）：1,744百万円（通期予想3,500百万円に対する進捗率49.8%）
• サプライズの要因：
  • 連結決算開示事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業で受注・販売が増加し増収。連結決算開示事業はアウトソーシングの成長が寄与し営業利益率が大幅改善。
  • 一方で、経営管理ソリューション事業は保守サービスの商流変更や成長投資（人件費、R&D、マーケ）で営業利益が大幅減少。
  • 特別利益は今回なし（前期は投資有価証券売却益105,990千円があった）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間進捗は概ね想定範囲内（特に営業利益の進捗が高め）。ただし経営管理ソリューション事業の採算回復が通期達成のキー。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位: 百万円）
  • 売上高（中間）：15,202（+1,191 / +8.5%）
  • 売上総利益：6,840
  • 営業利益：2,745（+207 / +8.2%）
  • 経常利益：2,731（+190 / +7.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,744（+160 / +10.1%）
  • EBITDA：2,991（+7.5%）
  • 総資産：23,755（前連結会計年度末24,373 ⇒ △617）
  • 純資産：16,289（前期15,597 ⇒ +691）
  • 自己資本比率：68.6%（前期63.9%）（68.6%：安定水準）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：47.76円（前年43.44円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：2,745 / 15,202 ≒ 18.1%（業種平均との比較は個別判断要、18%は高め）
  • ROE（中間期ベースの簡易計算）：1,744 / 16,289 ≒ 10.7%（※中間期ベース。年率換算では約21.4%）。目安（8%以上で良好）：中間期ベースで良好。
  • ROA（中間期ベース）：1,744 / 23,755 ≒ 7.3%（※半年ベース。年率換算では約14.6%）。目安（5%以上で良好）：良好。
• 進捗率分析（通期見通しに対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：45.6%
  • 営業利益進捗率：53.8%
  • 純利益進捗率：49.8%
  • コメント：営業利益の進捗が売上を上回っており、上期で採算が比較的良好。ただし下期に向けた投資や季節性の影響に注意。
• キャッシュフロー（単位: 百万円）
  • 営業CF（中間）：+553（前年同期+852）→ 営業CF/純利益比率 ≒ 0.32（552.6/1,744）※目安1.0以上が健全。現状は税支払等で比率が低めだが、通期では改善する見込みと会社説明。
  • 投資CF（中間）：△669（前年△185） 主な内訳：投資有価証券取得502、設備取得165
  • 財務CF（中間）：△1,229（前年△1,052） 主な内訳：配当支払930、自己株取得268
  • フリーCF（中間）：営業CF – 投資CF ≒ △117（553 – 669）→ マイナス（短期的投資フェーズ）
  • 現金同等物残高（中間末）：13,839（前期末15,162、△1,323）
• 四半期推移（直近4四半期）
  • 売上高：Q3(2025/3Q)6,927 → Q4 7,289 → Q1(2026/1Q)7,515 → Q2 7,686（四半期ベースで上昇傾向）
  • 営業利益：1,088 → 978 → 1,341 → 1,404（営業利益率も第1四半期以降改善、直近18.3%）
  • 季節性：第1四半期は税等支払で営業CF低め、上期後半～下期にかけてCF増となるのが通例と説明あり
• 財務安全性
  • 自己資本比率：68.6%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 有利子負債：極めて少ない（リース債務はあるが、利子負債は少ない旨記載）
  • 流動比率・負債比率の詳細は貸借対照表参照（流動資産20,004、流動負債7,125 → 流動比率は高水準）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間期ベース）：売上高15,202 / 総資産23,755 ≒ 0.64（半年分）。年換算指標の評価は注意要。
• セグメント別（中間期）
  • 連結決算開示事業：売上4,719（+16.9%）、営業利益1,535（+42.7%）→ 高い利益改善
  • デジタルトランスフォーメーション推進事業：売上5,684（+10.9%）、営業利益1,114（+17.6%）
  • 経営管理ソリューション事業：売上4,743（△1.5%）、営業利益539（△43.4%）→ 収益性悪化が全社の注意点
  • その他：売上244（+16.8%）、営業利益53（+8.9%）
• 財務の解説：
  • 現金は依然厚く、取引銀行とのコミットメントライン総額35億円を有しているため資金繰りに懸念なし。余剰資金を戦略投資に利用する方針。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当中間期は特別利益なし（前期は投資有価証券売却益105,990千円）。
• 特別損失：当中間期は特別損失なし。
• 一時的要因の影響：前期の特別利益が無いため、中間業績は通常営業の増益が主因。前期比較での増益は実態的な業績改善によるものと判断可能。
• 継続性の判断：今回の増益はセグメントの構造的改善（特に連結決算開示事業の収益性向上）によるため、継続性はある程度期待できるが経営管理ソリューション事業の採算悪化は継続リスク。

配当

• 中間配当：0.00円（支払済み無し）
• 期末配当（予想）：32.00円（通期見込み：年間32.00円、前期は年間25円）
• 配当利回り：–（株価不明のため算出不可）
• 配当性向（予想）：配当/1株当たり当期純利益＝32 / 95.56 ≒ 33.5%（通期予想ベース）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：純資産配当率（DOE）を中期的に引き上げ、安定配当（原則1株当たり配当は前期水準を下回らない）を維持。中期目標として純資産配当率8%を目指す。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動支出より、中間期）
  • 有形固定資産取得：165百万円
  • 無形固定資産（ソフトウェア等）取得：22百万円
  • 投資有価証券取得：502百万円（投資活動の主因）
  • 減価償却費（中間期）：246百万円
• 研究開発：R&Dの明細金額は開示無し（記載は「強化中」だが数値は–）

受注・在庫状況

• 受注高（中間期合計）：15,327百万円（前年13,581 → +1,745 / +12.8%）
  • 受注残高：9,621百万円（前年8,352 → +1,269）
  • 特に連結決算開示事業・デジタル推進事業で受注増（増加幅大）
• 在庫（棚卸資産）：期中は小幅増減（仕掛品等は小規模）。在庫回転等の詳細は記載無し。

セグメント別情報（要約）

• 連結決算開示事業：売上・利益ともに高成長（売上4,719、営業利益1,535）。アウトソーシング中心に収益性改善。
• デジタルトランスフォーメーション推進事業：堅調な増収（5,684）、利益率改善（営業利益1,114）。クラウド/データ基盤案件が牽引。
• 経営管理ソリューション事業：ソフトウェア売上は増加だが、商流変更で保守収入が移動・減少、投資負担で営業利益大幅減（539）。採算改善が課題。
• 地域別売上：国内寄り（詳細な地域分解は掲載無し）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（〜2028年6月期）：ソフトウエアビジネス強化を重点施策とし、成長投資は継続。2026年は中期計画の3年目で投資を継続しつつ効果は徐々に現れる想定。
• KPI進捗：売上・営業利益は中期計画の延長線上で成長。ただし一部セグメントの採算回復が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：企業の「データ利活用」やDX投資は中長期的に需要が高まる見込み（会社コメント）。景気・インフレ・米政策等のマクロリスクは言及あり。
• 競合比較：同業他社との相対評価は資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上33,300百万円（+18.0%）、営業利益5,100百万円（+10.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円（+1.9%）、EPS95.56円
  • 会社は通期達成を前提に配当1株32円を見込む。
• 予想の信頼性：会社は過去の実績に基づき保守的な配当方針を維持すると明言。過去の予想達成傾向は資料に詳細記載なし（–）。
• リスク要因：景気後退、顧客企業のIT投資抑制、為替・原材料価格の変動、主要セグメントの採算悪化（経営管理ソリューション事業）、大型案件の遅延等。

重要な注記

• 会計方針の変更や見積りの変更：無し
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外である旨記載あり。
• セグメント区分の見直し：当中間期から「その他」を追加。前期比較数値は組替え済み。
• 追加情報：従業員向け・役員向けの株式交付信託制度、役員の業績連動型株式報酬制度の導入・信託保有株式の自己株計上あり。

（注）数値は決算短信記載の連結数値を基に記載。市場予想や株価情報は提供資料に無いため“–”と表記。投資助言は行っておりません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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