2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：通期業績予想の修正あり（会社が同日付で修正を公表）。中間実績自体は大きな想定外の悪化は見られないが、会社公表の通期予想に対する進捗は若干遅れ（下記参照）。市場コンセンサスとの比較は資料中に記載なし（–）。
- 業績の方向性：増収微減・増益（売上収益685,027百万円 △0.3%、営業利益39,524百万円 +4.2%、親会社帰属中間利益24,918百万円 +5.3%）。
- 注目すべき変化：棚卸資産が大きく増加（906,109百万円、前期末791,372百万円→+14.5%）、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅なマイナス（△92,346百万円）に転じた点が最重要。
- 今後の見通し：通期予想（売上1,530,000百万円、営業利益93,000百万円、親会社帰属当期利益58,000百万円）に対する中間期の進捗は売上44.8%、営業利益42.5%、親会社帰属利益43.0%で、上期ベースで見れば通期達成の可能性はあるが、在庫増と営業CF悪化が資金面でのリスク要因となるため注視が必要。会社は通期予想の修正を実施（公表済）。
- 投資家への示唆：収益性は維持されているが、在庫増加と営業CFの大幅使用がキャッシュ面の懸念材料。財務安全性（自己資本比率）は高く安定しているものの、フリーCF、営業CFの回復動向を確認する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：飯田グループホールディングス株式会社 (3291)
- 主要事業分野：戸建分譲、マンション分譲、注文請負工事、木材製造・不動産賃貸等（グループ持株会社で複数ブランドを保有）
- 代表者名：代表取締役社長 西野 弘
- 備考：第２四半期決算説明資料・説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）
- 報告概要:
- 提出日：2025年11月11日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結、期間 2025年4月1日～2025年9月30日
- 注記：当中間期における連結範囲の重要な変更あり（新規連結19社等）。IFRSの会計方針変更（IAS21等）適用有（影響は重要ではないと記載）。
- セグメント（報告セグメント）：
- 一建設グループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事、投資用収益物件等
- 飯田産業グループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事、不動産賃貸、ホテル等
- 東栄住宅グループ：戸建分譲、請負工事、不動産賃貸
- タクトホームグループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事、不動産賃貸
- アーネストワングループ：戸建分譲、マンション分譲、請負工事
- アイディホーム：戸建分譲、請負工事
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：280,379,057株（2026年3月期中間期）
- 期中平均株式数（中間期、EPS算用）：276,330,275株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定：
- 中間報告書提出予定日：2025年11月11日
- 配当支払開始予定日（中間）：2025年12月5日
- 決算説明会：資料および開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する進捗）
- 売上高：通期予想1,530,000百万円に対し中間実績685,027百万円 → 進捗率 44.8%
- 営業利益：通期予想93,000百万円に対し中間実績39,524百万円 → 進捗率 42.5%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：通期予想58,000百万円に対し中間実績24,918百万円 → 進捗率 42.96%
- サプライズの要因：
- 売上は前年並みに近いが（△0.3%）、営業利益・中間利益は改善。主因は売上総利益の増加（売上総利益122,598百万円 vs 前年109,644百万円）で、販売費及び一般管理費の増加はあるもののトータルで営業増益。
- 一方で棚卸資産の増加（▲）により営業CFが大幅マイナスに転じ、資金面での負担が拡大。
- 通期への影響：
- 通期予想は修正が発表されている（資料にて別途公表）。中間の進捗は販売・利益ともに概ね通期達成の半分弱であるため、達成可能性は残るが、在庫と営業CFの動向が通期の実現性を左右する主要リスク。
財務指標
- 財務諸表要点（中間期末 2025/9/30 対比 前期末 2025/3/31）
- 資産合計：1,888,826百万円（前期末1,853,830百万円、+34,996百万円）
- 負債合計：893,694百万円（前期末871,844百万円、+21,850百万円）
- 親会社所有者に帰属する持分：992,014百万円（前期末981,488百万円、+10,526百万円）
- 親会社所有者帰属持分比率：52.5%（前期 52.9%）（安定水準）
- 収益性（中間期間）
- 売上高：685,027百万円（前年中間期687,119百万円、△0.3%、金額差△2,092百万円）
- 営業利益：39,524百万円（前年37,921百万円、+4.2%、増加1,603百万円）
- 営業利益率：5.77%（39,524/685,027）※同業平均は業態により差異あり
- 税引前中間利益：36,069百万円（前年34,182百万円、+5.5%）
- 中間利益（当期利益）：24,160百万円（前年23,016百万円、+5.0%）
- 親会社の所有者に帰属する中間利益：24,918百万円（前年23,653百万円、+5.3%）
- 1株当たり中間利益（EPS）：90.18円（前年84.36円、+5.9円）
- 収益性指標（概算）
- ROE（中間ベース）＝ 24,918 / 992,014 = 2.51%（中間実績）。年率換算では約5.0%（目安：8%以上で良好 → 現在は未達）
- ROA（中間ベース）＝ 24,918 / 1,888,826 = 1.32%。年率換算で約2.64%（目安：5%以上で良好 → 現在は未達）
- 営業利益率：5.77%（業種平均との比較は業界に依存）
- 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
- 売上高進捗率：44.8%（通期の半分に対してやや遅れ）
- 営業利益進捗率：42.5%（やや遅れ）
- 親会社帰属利益進捗率：43.0%
- 過去同期間の進捗（前年比）との比較：前年中間の進捗比率比較データは資料に併記なし（–）
- キャッシュフロー（中間累計）
- 営業CF：△92,346百万円（前年 中間は+10,685百万円の獲得）→ 大幅な資金使用
- 投資CF：△23,283百万円（前年△5,815百万円）→ 主な支出：定期預金の預入、有形固定資産・投資不動産の取得等
- 財務CF：+7,762百万円（前年+17,687百万円）→ 主に借入金増加による調達（長短借入の純増）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：約△115,629百万円（大幅マイナス）
- 営業CF/純利益比率：△92,346 / 24,160 ≒ △3.82（目安1.0以上に対して大幅に低い／マイナス）
- 現金及び現金同等物残高：367,118百万円（期首475,675百万円→減少△108,556百万円）
- 財務安全性：
- 自己資本比率：52.5%（安定水準）
- 負債合計：893,694百万円（増加）／流動負債484,520百万円、非流動負債409,173百万円
- 流動比率等の詳細比率は資料に直接記載なし（計算が必要な場合は追加で算出可）
- 効率性：総資産回転率等の詳細は資料に記載なし（–）
- セグメント別：下記「セグメント別情報」を参照
特別損益・一時的要因
- 会計方針の変更：IAS第21号適用（外国為替レート変動の影響に関する要件明確化）→ 財務諸表への重要な影響はないと記載。
- 企業結合：当中間期に新規連結19社あり（Arnest One America, Inc.ほか）→ 連結範囲の変更が中間業績に影響している可能性あり。
- 特別損益・一時的利益損失：資料上明確な大きな特別損益の計上は記載なし（該当事項は–）。
配当
- 中間配当：55.00円（内訳：普通配当45.00円＋記念配当10.00円）
- 期末配当（予想）：45.00円（通期予想 合計100.00円）
- 配当利回り：–（株価情報が資料になく算出不可）
- 配当性向（予想ベース）：概算 約48.3%（期末含む年間配当総額概算28,038百万円 / 予想当期利益58,000百万円 = 48.3%）※按分や自己株式調整により多少の前後あり
- 株主還元方針：通期配当100円見込み。自己株取得は期中ごく僅少（取得ほぼなし）。
設備投資・研究開発
- 設備投資額（中間期間の有形固定資産等取得）：92.78億円（9,278百万円 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出）※キャッシュフロー注記より
- 減価償却費：9,062百万円（中間期間の減価償却費）
- 研究開発費：資料に明確記載なし（–）
受注・在庫状況（該当）
- 受注状況：受注高・受注残高・Book-to-Bill等の明細は資料に記載なし（–）
- 在庫状況：
- 棚卸資産：906,109百万円（前連結会計年度末791,372百万円→+114,737百万円、+14.5%）→ 在庫増が営業CF悪化の主因
- 在庫回転日数等：資料に記載なし（–）
セグメント別情報
- セグメント別売上（当中間連結会計期間：金額は百万円、前年同期比%）
- 一建設グループ：売上収益 179,899（△6.2%）※戸建分譲事業主力だが戸建が△13.4%減。マンションは+19.5%。
- 飯田産業グループ：133,053（+8.2%）
- 東栄住宅グループ：100,150（+4.5%）
- タクトホームグループ：92,994（+18.9%）
- アーネストワングループ：132,777（△3.3%）
- アイディホーム：29,605（△33.7%）※戸建分譲大幅減（△39.6%）、マンション・請負等の変動が大きい（マンション+3,261%は小口の影響）
- その他（報告セグメント外）：16,546（+0.6%）
- 合計：685,027（△0.3%）
- セグメント利益（営業利益、百万円）
- セグメント合計営業利益（報告セグメント合計）：48,207（当中間期合計）→ セグメント利益調整後（連結営業利益）39,524（調整額△4,324等を含む）
- コメント：
- タクトホームや飯田産業等で増収が鮮明。一方でアイディホームは戸建軸で大幅減（エリアや販売計画の影響）。一建設は戸建減少をマンションで部分的に相殺。
- セグメント間取引消去や本社費用の配賦で調整がある（調整額△4,324百万円）。
中長期計画との整合性
- 中期経営目標（2030年3月期目標の参照記載）：
- 目標例：オーガニック成長率4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上（2030年目標）
- 進捗：中間期ベースのROEは年率換算でも約5%程度で、ROE目標（10%）には到達していない。成長率等の中長期目標達成には収益性向上と資本効率改善が必要。
- KPI達成状況：資料に詳細KPI進捗の明示はなし（ただし戸建分譲の適正在庫維持を重視する方針を明記）。
競合状況や市場動向
- 市場動向：国内の戸建着工数は前年割れだが底打ち感・回復傾向が見られる。住宅ローン金利上昇や建築コスト高止まりが住宅需要の下押し要因。
- 競合比較：同業他社との詳細比較は資料に記載なし（–）。営業利益率やROEは同業平均と照合すると参考になる（本資料では個別比較データなし）。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期（2026年3月期）会社予想（修正後公表分、資料内）：売上収益 1,530,000百万円（+4.8%）、営業利益 93,000百万円（+15.6%）、税引前利益85,500百万円（+15.0%）、当期利益 58,000百万円（+18.1%）、基本EPS 209.89円。
- 通期予想の修正の有無：有（同日付で修正を公表。修正内容は別途お知らせ参照）
- 会社予想の前提条件：資料内に詳細前提の言及あり（為替・原料等の前提は別途資料参照）→ 詳細は添付資料P.4参照（本要約では省略）
- 予想の信頼性：過去の達成傾向についての詳細は資料に記載なし（–）。今回の在庫増・営業CF悪化が通期予想達成の不確実性要素。
- リスク要因：
- 在庫の増加・資金繰り悪化（営業CFのマイナス）による流動性リスク
- 住宅ローン金利上昇や建築資材コストの高止まりによる需要減退
- 経済・金融市場の不確実性（海外要因を含む）
- 連結範囲の変更（新規連結会社の業績取り込み）による実績変動
重要な注記
- 会計方針：IAS第21号の適用など一部会計方針変更あり。影響は重要ではないと記載。
- 連結範囲の変更：当中間期に新規連結19社を含める変更あり（詳細は別紙）。
- 監査・レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外と明記。
（注）
- 不明な項目や資料に記載のない数値は — と表記しました。
- 本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3291 |
| 企業名 | 飯田グループホールディングス |
| URL | http://www.ighd.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
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