2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想に対する修正は無し。第3四半期累計(9ヶ月)実績は概ね想定どおり(会社予想とのズレを示す修正情報は無し)。
- 業績の方向性:増収増益(売上収益1,056,683百万円:前年同期比+0.6%、営業利益65,435百万円:同+9.1%)。
- 注目すべき変化:棚卸資産が大幅増(963,036百万円、前年末比+171,664百万円、+21.7%)で在庫が膨らむ一方、現金・預金は大幅減少(369,570百万円、前年末比△131,524百万円)。
- 今後の見通し:通期予想は変更無し(売上1,530,000百万円、営業利益93,000百万円)。第3四半期累計での進捗は売上69.1%、営業利益70.4%、親会社帰属利益74.1%で、通期目標達成の進捗は概ね順調。
- 投資家への示唆:販売・仕入のバランス調整や棚卸の増加がキャッシュを圧迫している点に注目。利益面は改善しているが、運転資本管理(特に在庫と現金)の動きが業績の信頼性・財務安全性に与える影響を監視する必要あり。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:飯田グループホールディングス株式会社(3291)
- 主要事業分野:戸建分譲・マンション分譲・請負工事(注文住宅・リフォーム等)等、不動産開発・販売を中心とする住宅事業の持株会社(複数の事業子会社をグループ化)
- 代表者名:代表取締役社長 西野 弘
- URL:https://www.ighd.co.jp/
- 報告概要
- 決算発表日:2026年2月10日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日〜2025年12月31日)、IFRS(連結)
- 決算説明会:無、決算補足説明資料:有
- セグメント(報告セグメント)
- 一建設グループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事、投資用収益物件開発販売 等
- 飯田産業グループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事、不動産賃貸、ホテル 等
- 東栄住宅グループ:戸建分譲、請負工事、不動産賃貸 等
- タクトホームグループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事、不動産賃貸 等
- アーネストワングループ:戸建分譲、マンション分譲、請負工事 等
- アイディホーム:戸建分譲、請負工事 等
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):280,379,057株(2026年3月期3Q)
- 期末自己株式数:4,048,801株
- 四半期累計平均株式数:276,330,269株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定
- 次回決算発表:–(資料に記載なし)
- 株主総会/IRイベント:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社が公表している通期予想との関係)
- 売上収益:第3四半期累計 1,056,683百万円。通期予想1,530,000百万円に対する進捗率69.1%。
- 営業利益:65,435百万円。通期予想93,000百万円に対する進捗率70.4%。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益:42,978百万円。通期予想58,000百万円に対する進捗率74.1%。
- 判定:通期見通しに対する実績進捗は概ね順調で、会社は予想の修正を行っていない(サプライズは無し)。
- サプライズの要因
- 営業利益は好調(+9.1%)だが、主因としては売上総利益の改善(売上総利益188,100百万円、前年同期168,393百万円)と販管費の増加を吸収したこと。
- 財務面では金融費用が増加(△5,792百万円、前年△4,734百万円)しているが、持分法投資による損益214百万円の計上等が寄与。
- ただし棚卸資産の大幅増加と現金の大幅減少がキャッシュ面では悪化要因。
- 通期への影響
- 通期予想は修正無し。現状の進捗率からは通期目標達成は可能と読み取れるが、在庫・資金繰りの動向次第で下振れリスクは存在。
財務指標(要点)
- 損益(第3四半期累計:2025/4/1–2025/12/31、単位:百万円)
- 売上収益:1,056,683(前年同期比+0.6%、増加額+6,782)
- 売上原価:△868,582(前年同期比△12,925)
- 売上総利益:188,100(前年同期比+19,707)
- 販管費等:△123,837(前年同期比+13,847)
- 営業利益:65,435(前年同期比+5,485、営業利益率=65,435/1,056,683=6.19%)
- 税引前四半期利益:61,734(前年同期比+5,662)
- 四半期利益(親会社帰属):42,978(前年同期比+4,942)
- 基本的1株当たり四半期利益(EPS, 9ヶ月累計):155.53円(前年135.66円)
- 財政状態(2025/12/31)
- 資産合計:1,922,756百万円(前期末1,853,830百万円から+68,925百万円)
- 流動資産:1,392,278百万円(うち現金及び預金369,570百万円、契約資産8,213百万円、棚卸資産963,036百万円)
- 負債合計:924,435百万円(前期末871,844百万円から+52,591百万円)
- 親会社所有者帰属持分:994,377百万円(親会社帰属持分比率51.7%:安定水準)
- 収益性指標(注:方法を明示)
- 営業利益率:6.19%(同業界の住宅大手と比較すると概ね標準〜良好圏。業種平均は個別で異なる)
- ROE(簡易算出、9ヶ月累計利益ベース):42,978 / 平均自己資本((981,488+994,377)/2=987,933) = 4.35%(9ヶ月ベース)。年率換算なら約5.8%(参考値、計算方法に注意)。
- ROA(簡易算出、9ヶ月累計利益ベース):42,978 / 平均総資産((1,853,830+1,922,756)/2=1,888,293) = 2.28%(9ヶ月ベース)。年率換算約3.04%。
- 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
- 売上高進捗率:69.1%
- 営業利益進捗率:70.4%
- 親会社帰属利益進捗率:74.1%
- 備考:第3四半期(9ヶ月)時点の進捗としてはおおむね標準〜やや好調(通期で均等に配分されない季節性はあるが、目安としては問題ない水準)。
- キャッシュフロー(注)
- 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため詳細なCF数値は未提示。ただし貸借対照表上の変動として、現金及び預金は前期末501,094百万円→369,570百万円(△131,524百万円)と大幅減少。棚卸資産は増加(+171,664百万円)しており、運転資本の増加が主因と推察される。
- フリーCF(営業CF−投資CF):–(資料に記載なし)
- 四半期推移(QoQ)
- 四半期ごとの内訳は本資料に9ヶ月累計のみ。QoQの詳細数値は明示無し。
- 財務安全性
- 親会社帰属持分比率(自己資本比率に準ずる):51.7%(安定水準、目安40%以上で安定)
- 流動比率(簡易計算):流動資産1,392,278 / 流動負債535,932 ≒ 2.60(良好)
- 負債比率(負債/資本):924,435 / 998,321 ≒ 0.93(許容範囲)
- 効率性
- 減価償却費:13,835百万円(前年同期間12,751百万円、増加)
特別損益・一時的要因
- 特別利益/特別損失:本短信において「特別利益」「特別損失」の主要な記載なし(明記された一時項目は無い)。
- 会計方針の変更:IAS第21号(外国為替レート変動の影響)関連の適用等の変更ありと記載。上記適用による重要な影響はないと記載。
- 連結範囲の変更:当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更あり(新規19社を連結に追加)。これが売上・在庫等に影響している可能性あり(継続性の判断に注意)。
配当
- 配当実績と予想(1株当たり)
- 2026年3月期(会社予想):中間配当55円(第2四半期既払、内訳:普通配当45円+記念配当10円)、期末配当予想45円、年間合計100円。
- 2025年3月期:年間合計90円(中間45、期末45)
- 配当性向(会社予想ベース)
- 予想EPS(通期):209.89円 → 配当100円 / EPS209.89 ≒ 47.6%(高めの配当性向)
- 配当利回り:–(株価データが資料に無いため算出不可)
- 株主還元方針:記念配当の実施(中間に10円)等、株主還元を意識した配当を継続。自社株買いの記載:–(資料に記載なし)
設備投資・研究開発
- 設備投資額:–(本短信に設備投資の金額は記載なし)
- 減価償却費:第3四半期累計で13,835百万円(前年同期12,751百万円)
- 研究開発費:–(事業特性上、大規模なR&Dは限定的で記載無し)
- コメント:投資項目の詳細は別資料(有報や補足資料)で確認が必要。
受注・在庫状況(該当)
- 受注状況:受注高・受注残高の明細は本短信に記載なし(–)。
- 在庫状況:
- 棚卸資産:963,036百万円(前期末791,372百万円 → 増加171,664百万円、+21.7%)
- 在庫増は主に事業拡大や着工・販売タイミングの差に起因する可能性あり。短期的な資金圧迫要因となるため注視。
セグメント別情報(ハイライト)
- 9ヶ月合計(売上収益、百万円、前年同期比)
- 戸建分譲(区分計):868,519 百万円(△2.1%)
- マンション分譲:53,581 百万円(+3.6%)
- 請負工事:60,326 百万円(+5.6%)
- その他:74,256 百万円(+38.8%)
- グループ別(売上収益、前年同期比)
- 一建設グループ:278,793 百万円(△3.9%)
- 飯田産業グループ:203,473 百万円(+6.4%)
- 東栄住宅グループ:152,396 百万円(+3.0%)
- タクトホームグループ:149,980 百万円(+17.5%)
- アーネストワングループ:200,882 百万円(△1.2%)
- アイディホーム:45,986 百万円(△28.8%)
- セグメント利益(営業利益)合計:65,435百万円(セグメント合計は76,515百万円、調整△4,542百万円、連結で65,435百万円)
- 注目点:戸建分譲売上がグループの主柱(戸建依存率高い構成)であり、戸建は若干減収だがマンション・請負等でカバー。アイディホームは売上が大きく減少。
中長期計画との整合性
- 中期/長期目標(会社記載)
- 2030年3月期ターゲット:オーガニック成長率4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE 10%以上
- 現状の整合性
- 売上は横ばい〜微増、ROE(年率換算想定:約5.8%)は目標10%を下回る。中期目標達成には利益率改善や資本効率向上が必要。
競合状況や市場動向
- 市場トレンド(会社コメント)
- 国内は雇用・所得環境の改善で緩やかな回復。戸建着工は第1四半期の落ち込みから回復傾向。ただし建築コスト上昇や地価高止まりがあり、一次取得層の購買控えが一部で見られる。
- 競合比較:同業他社との詳細比較データは本資料に無く、個別比較は別途必要。営業利益率6.2%は住宅セクターとしては標準~良好圏だが、ROE改善が課題。
今後の見通し(会社予想の要点)
- 通期業績予想(変更無し、2025/4/1–2026/3/31)
- 売上収益:1,530,000百万円(通期で+4.8%)
- 営業利益:93,000百万円(+15.6%)
- 税引前利益:85,500百万円(+15.0%)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益:58,000百万円(+18.1%)
- 基本的1株当たり当期利益:209.89円
- 前提条件:資料中の具体的前提(為替等)は別紙(P.3)参照の旨。住宅市況の前提は国内景気回復・需給の底堅さ等。
- 予想の信頼性:会社は通期予想の修正を行わず。第3四半期までの進捗は概ね通期目標に整合。ただし在庫増・現金減の動きによる下振れリスクは存在。
- リスク要因(主なもの)
- 建築資材価格・人件費の高止まり、地価上昇
- 国内住宅需要の地域差(地方の一次取得層の慎重化)
- 金利上昇による住宅ローン需要の影響
- 連結子会社の統合・会計変更に伴う影響
重要な注記
- 会計方針変更:IAS第21号(外国為替変動の影響)に関する基準の適用があるが、財務諸表への重要な影響はないと記載。
- 連結範囲:当四半期に新規連結19社を追加(Arnest One America, Inc.ほか)。連結業績への影響を考慮する必要あり。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第3四半期連結累計期間に関する要約CFは作成していない(詳細CFは未提出)。
注意事項
- 本資料は提供された決算短信の要旨を整理したものであり、投資助言を行うものではありません。
- 不明な項目は“–”としています。数値は原資料(百万円未満切捨て)に基づく概算です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3291 |
| 企業名 | 飯田グループホールディングス |
| URL | http://www.ighd.co.jp |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。