決算短信：勤次郎（4013）

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収増益（売上高＋22.7％、営業利益＋108.4％、親会社株主に帰属する当期純利益＋119.4％）。
• 注目すべき変化：クラウド（リカーリング）売上が大幅増（クラウドライセンス売上＋35.5％）、HRM事業のセグメント利益が前年同期比＋117.3％と収益性が大幅改善。
• 今後の見通し：2026年12月期予想は売上6,000百万円（＋11.7%）、営業利益1,601百万円（＋5.2%）で、会社は成長継続を前提に据えている（予想修正の記載なし）。
• 投資家への示唆：収益のリカーリング化（クラウド/サポート比率の高さ：HRM事業におけるリカーリング売上3,673,585千円でHRM売上の70.4%）により収益の安定化が進んでいる点が最大の注目点。キャッシュは厚いが投資活動（定期預金・無形資産投資）でフリーCFがマイナスとなっているため資金使途の継続把握が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：勤次郎株式会社
  • 上場コード：4013
  • 主要事業分野：HRM（就業・勤怠・人事・給与・健康管理システムの開発・販売、クラウドサービス、コンサル、プレミアムサポート）および不動産賃貸
  • 代表者名：代表取締役社長COO 加村 光造
  • 問合せ先責任者：取締役CFO兼管理本部長 前畑 岳史（TEL: 052-485-9300）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日（決算短信）
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（連結・通期）
  • 決算説明資料：作成あり（機関投資家向け決算説明会あり）
• セグメント:
  • HRM事業：就業・人事・給与・健康管理システムの開発・販売、クラウドサービス、サポート等
  • 不動産賃貸事業：オフィス賃貸・管理
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：20,840,000株
  • 期末自己株式数：1,149,235株
  • 期中平均株式数：19,662,990株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2026年3月27日予定
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
  • 配当支払開始予定日：2026年3月30日
  • IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社側予想との比較は決算短信内に前回予想の該当表示なしのため「–」で表記。ただし主要数値は以下）
• サプライズの要因（業績上振れの主な理由）
  • クラウドライセンス売上の大幅増（3,118,675千円、前年同期比＋35.5％）によりリカーリング収入が増加。HRM事業全体の売上・利益を押し上げた点が主因。オンプレミスも大型案件で増加。
• 通期への影響
  • 2026年通期予想は売上6,000百万円、営業利益1,601百万円。2025年実績からの増収基調は継続見込みだが、2026年の成長率はやや鈍化（営業利益増加率は想定小幅）。会社は現時点で予想を公表するのみで修正はなし。

財務指標（主要数値・解説）

• 損益（連結、百万円）
  • 売上高：5,370（＋22.7％、前期4,377）
  • 売上原価：1,715（前期1,726）
  • 売上総利益：3,655（＋37.8％）
  • 販管費：2,134（前期1,921）
  • 営業利益：1,521（＋108.4％）
  • 経常利益：1,525（＋108.0％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,013（＋119.4％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：51.52円（前期23.60円）
• 収益性指標
  • ROE（自己資本当期純利益率）：10.3％（目安：8%以上で良好 → 良好水準）
  • 総資産経常利益率：11.5％
  • 営業利益率（売上高営業利益率）：28.3％（高水準）
• 財政状態（連結、百万円）
  • 総資産：13,733（前期12,814、増加919）
  • 純資産：10,249（前期9,370、増加879）
  • 自己資本比率：74.6％（目安：40%以上 → 安定水準）
  • 1株当たり純資産（BPS）：520.51円（前期477.48円）
• キャッシュフロー（連結、百万円）
  • 営業CF：+2,201（前期+1,155、増加） → 営業CF/純利益比率 ≒ 2.17（1.0以上で健全 → 良好）
  • 投資CF：△3,005（主な支出：無形固定資産取得930,785千円、定期預金の預入4,000,000千円）
  • 財務CF：△430（長期借入金返済、配当支払等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約△803（百万円） → 投資先行でマイナス
  • 現金及び現金同等物期末残高：2,995百万円（前期4,231、減少）
• 進捗率分析（四半期決算に依らないため該当無し／通期→次期比較）
  • 2026年会社予想に対する2025年実績：売上 5,370/6,000 = 89.5%（前年実績ベースでの比較）、営業利益 1,521/1,601 = 95.0%（参考）
• 財務安全性
  • 自己資本比率 74.6％（安定水準）
  • 長期借入金：1,623.6百万円（前期1,915.3→減少）
  • 流動比率等詳細：流動資産6,030 / 流動負債1,525 → 流動比率 ≒ 395%（流動性良好）
• 効率性：総資産回転等の詳細記載なし（売上高に対する資産規模から見ると効率は良好）

特別損益・一時的要因

• 特別損失：当連結会計年度における特別損失は計上なし（前期は投資有価証券評価損等あり）。
• 特別利益：該当なし。
• 一時的要因の影響：前年にあった評価損等の反動は業績改善に寄与しているが、当期は一時的損益の計上なし。実質業績はサービス売上（特にクラウド）による成長が主因で継続性ありとみられる。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年12月期：中間 0.00円、期末 10.00円、年間合計 10.00円（配当総額198百万円、連結配当性向19.4％、純資産配当率2.0%）
  • 2026年12月期（予想）：年間合計 10.00円（中間 0.00円、期末 10.00円）、配当性向予想 16.7％
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自己株式の売却・処分の実績あり（自己株式の処分収入など）。自社株買いの記載は今回の短信では無し。
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産の取得による支出：64.2百万円（当期、前期215.8百万円→減少）
  • 無形固定資産（主にソフトウェア）取得：930.8百万円（当期、前期729.6百万円→増加）
  • 減価償却費：905.9百万円（当期）
• 研究開発：
  • 明示的なR&D費の注記なし。ただし無形固定資産への投資（ソフトウェア開発、ソフトウェア仮勘定の増加）が事実上の開発投資として大きく増加（ソフトウエア仮勘定 +260,868千円等）。

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫状況：
  • 棚卸資産：92,245千円（前期51,596千円、増加40,649千円）
  • 在庫回転日は記載なし

セグメント別情報

• HRM事業（主力）
  • 売上高：5,216,039千円（前年比＋23.7％）
  • セグメント利益：1,451,503千円（前年比＋117.3％）
  • リカーリングレベニュー内訳（HRM事業）：クラウドライセンス3,118,675千円、プレミアムサポート531,837千円、その他23,072千円。合計3,673,585千円でHRM売上の70.4％を占める（リカーリング比率が高く収益安定性に寄与）。
• 不動産賃貸事業
  • 売上高：275,565千円（前年比△2.3％）
  • セグメント利益：69,874千円（前年比＋12.7％）
• 地域別：国内中心（海外情報の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信における中期計画の進捗の明示は限定的。事業方針としては「Universal勤次郎」を核に人事・給与・健康のクロスセル、100名以下向け「JOBEE」拡販、オンプレ→クラウド移行促進を掲げており、クラウド化・リカーリング化は中期目標と整合。
• KPI達成状況：リカーリング売上比率の拡大、クラウドライセンス売上の増加は中長期方針に合致。

競合状況や市場動向

• 市場動向：働き方改革や人的資本の開示要請、労働時間管理規制強化の動きでHRM需要は堅調。国内外で人的資本情報開示の流れが強まり、HRMデータの需要は継続的に見込まれる（短信本文より）。

今後の見通し

• 業績予想（2026年12月期・連結）
  • 売上高：6,000百万円（対前期＋11.7％）
  • 営業利益：1,601百万円（対前期＋5.2％）
  • 経常利益：1,609百万円（対前期＋5.5％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,050百万円（対前期＋3.6％）
  • 1株当たり当期純利益予想：53.22円
  • 会社は上記前提をもとに予想を提示しており、現時点で修正は発表されていない。
• 予想の信頼性：前年実績の成長がリカーリング収入による安定的要素を持つため一定の信頼性はあるが、今後の制度改正や競争、マクロ要因により変動し得る旨会社注記あり。
• リスク要因：為替・原材料は小さいが、労働関連法制の変更、競合環境、クラウド移行の採用速度、顧客の購買動向等が業績に影響する可能性。

重要な注記

• 会計方針：重要な変更なし（会計基準の変更・見積り変更等なし）。
• 連結範囲の変更：なし。
• 重要な後発事象：該当事項なし。

（注記）

• 不明項目・資料未記載項目は「–」で表記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

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