決算短信：学究社（9769）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想および直近公表予想からの修正は無し（ほぼ予想通り）。通期予想の修正はなし。
• 業績の方向性：増収減益ではなく「減収増益」傾向（売上高は前年同四半期比で2.3%減、営業利益は同3.7%増）。
• 注目すべき変化：前年同期に関係会社株式売却益（約116.6百万円）を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で4.0%減少。ただし営業利益は増加（費用削減と季節講習の収益寄与による）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高13,958百万円、営業利益2,940百万円、当期純利益1,987百万円）は変更なし。第3四半期累計の進捗は売上72.3%、営業利益82.6%、当期純利益81.1%で、通期予想に対して概ね順調。
• 投資家への示唆：営業利益率が高く（約24%）収益性は良好。ただし学齢人口減少や東京都の私立高校授業料無償化拡大など構造的な逆風があり、生徒数動向（特に都立中・都立高志向の生徒の影響）と大学受験部門（看護等）の回復状況を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 学究社
  • 主要事業分野：学習塾・予備校を中核とする教育事業（ena小中学部、ena個別、ena看護・美術・高校部等）、不動産事業、その他（インターネットによる受験・教育情報配信、人材サービス等）
  • 代表者名：取締役兼代表執行役社長COO 栗﨑 篤史
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 教育事業：小中学生部門、個別指導、大学受験部門、海外校舎等
  • 不動産事業：保有賃貸用物件の賃貸収入等
  • その他：インターネット配信サービス、人材サービス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,968,356株
  • 期末自己株式数：100,159株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：10,868,197株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：第3四半期は開催無し（決算補足説明資料作成も無し）
  • 株主総会・IRイベント等：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計：2025/4〜2025/12）
  • 売上高：10,098百万円（前年同期比 △2.3%） — 会社予想からの修正無し（通期予想との進捗率72.3%）
  • 営業利益：2,428百万円（前年同期比 +3.7%） — 通期予想に対する進捗率82.6%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,611百万円（前年同期比 △4.0%） — 通期予想に対する進捗率81.1%
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：季節講習（夏期・冬期合宿）の拡充が収益に寄与。全社的な経営効率化で販管費を削減。
  • 下振れ要因：東京都による私立高校授業料無償化等により、都立中・都立高狙いの生徒数が減少。個別指導や一部大学受験部門（特にena看護）の生徒数減少で売上減。
  • 比較上の影響：前年同期は持分法適用関連会社株式売却益（116.6百万円）を計上しており、前年との純利益比較で不利。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第3四半期累計の進捗（売上72%、営業利益83%程度）から、通期予想達成は現時点で「概ね可能」との判断。ただし後半の入塾・受講動向次第。

財務指標（要点）

（単位：百万円。百分率は前年同期比）

• 損益（第3四半期累計）
  • 売上高：10,098（△2.3%）
  • 売上原価：6,089
  • 売上総利益：4,009
  • 販売費及び一般管理費：1,581（前年同期比減）
  • 営業利益：2,428（+3.7%）
  • 経常利益：2,510（+5.4%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）：1,611（△4.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：148.23円（前年154.44円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：2,428 / 10,098 = 約24.1%（業種としては高水準）
  • 経常利益率：約24.9%
  • 純利益率：約16.0%
  • ROE（第3四半期累計ベース、簡易計算）：1,611 / 平均自己資本(約7,643) ≒ 21.1%（注：9か月実績ベース。年率化すると高く見えるため注記要）
  • ROA（同様、簡易計算）：1,611 / 平均総資産(約12,501) ≒ 12.9%（9か月ベース）
  • 目安コメント：自己資本比率61.8%（安定水準）、上記ROE/ROAは短期累計利益ベースの算出のため参考値
• 財政状態（2025/12/31）
  • 総資産：12,847百万円（前期末12,157百万円 → +689百万円）
  • 純資産：7,937百万円（前期末7,338百万円 → +598百万円）
  • 自己資本比率：61.8%（前期末60.3%）（安定水準）
• キャッシュ関連
  • 現金及び預金：3,566百万円（前期末2,643百万円、増加）
  • キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料明記）
  • 減価償却費（第3四半期累計）：349,232千円
  • のれん償却：7,363千円
• 進捗率分析（通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率：10,098 / 13,958 = 72.3%
  • 営業利益進捗率：2,428 / 2,940 = 82.6%
  • 当期純利益進捗率：1,611 / 1,987 = 81.1%
  • コメント：営業利益・純利益の進捗は売上進捗を上回っており、上期のコスト管理や季節講習の寄与が効いている
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細数値は資料に掲載の損益累計のみ。季節性は夏期・冬期講習の影響が大きい旨記載あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：61.8%（安定）
  • 長期借入金：1,050百万円（固定負債内）、1年内返済予定の長期借入金148.7百万円
  • 流動負債：3,143百万円、流動資産：4,464百万円 → 流動比率はおおむね良好（具体数値：流動資産/流動負債 ≒ 142%）
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 教育事業：売上 9,591百万円（△2.3%）、セグメント利益 2,285百万円（増）
  • 不動産事業：売上 123百万円（△1.2%）、セグメント利益 59百万円（ほぼ安定）
  • その他：売上 531百万円（△15.9%）、セグメント利益 82百万円（減）
  • セグメント減損：教育事業で89,059千円の減損損失を計上（当期）

特別損益・一時的要因

• 特別利益（当第3四半期累計）：受取補償金 21,000千円 等（合計21,383千円）
• 特別損失（当第3四半期累計）：減損損失 89,059千円、固定資産除却損 20,305千円、賃貸借契約解約損 20,514千円（合計129,878千円）
• 比較ポイント：前期は関係会社株式売却益116,574千円があり、これが前年の純利益を押し上げていた。今回の特別損失増加により税引前利益・当期純利益に影響。
• 継続性の判断：減損は教育事業の固定資産に関するもの（単年度の評価損）であり、今後継続的に同規模発生するかは事業・資産の見直し次第。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：50.00円（2026年3月期）
• 期末配当（予想）：53.00円（通期予想合計 103.00円／株）
• 直近の配当実績：2025年3月期は中間50円、期末53円（合計103円）→ 今回予想に修正なし
• 配当性向：通期予想当期純利益1,987百万円、1株当たり当期純利益182.91円、年間配当103円 → 配当性向は約56%（概算：103 / 182.91 ≒ 56%）※参考値
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買いは今回開示なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：資料内に具体的金額の開示なし（–）
• 減価償却費：349,232千円（第3四半期累計）
• 研究開発費：資料内に記載なし（–）
• 記載事項：合宿の拡充や「ネット授業参観」などサービス投資・質向上の取り組みは言及あり

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する詳細データ：該当情報なし（–）

セグメント別情報（要点再掲）

• 教育事業が売上・利益の大半を占める（売上比 ≒ 95%程度）
• 教育事業内では、ena小中学部は季節講習等で売上微増、ena個別・ena看護等は生徒数減で売上減
• 海外校舎（GAKKYUSHA USAグループ）は生徒数順調で増収
• 不動産事業は賃貸収入が安定推移

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する記載：添付資料の中期計画の進捗に関する明確な数値は無し（–）
• KPI達成状況：公表KPIの記載がないため進捗評価は不可（–）

競合状況や市場動向

• 市場動向：少子化による学齢人口減少、大学入試改革、ICT教育・生成AIへの対応が必要と明記
• 競合状況：教育ニーズの多様化・高度化により異業種も含めた競争激化
• 会社の優位性：映像・オンライン活用の「ダブル学習システム」や合宿の強みをアピール

今後の見通し

• 業績予想（通期、変更無し）
  • 売上高：13,958百万円（前期比 +5.0%）
  • 営業利益：2,940百万円（+12.2%）
  • 経常利益：2,945百万円（+10.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,987百万円（+6.7%）
  • 1株当たり当期純利益：182.91円
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗率は営業利益・純利益ともに通期予想に対して高めの進捗。会社は現時点で予想据え置き。
• リスク要因（開示注目点）
  • 学齢人口減少および入試制度の変化
  • 地方・都市部での生徒取り込み競争、東京都の私立高校授業料無償化の影響
  • 広告宣伝や合宿拡充に伴う費用増、人的コスト上昇
  • 為替・海外事業の影響は限定的だが海外校舎の動向は注視

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：あり（税金費用の見積り等に関する注記あり。詳細は添付資料参照）
• キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計期間のCF計算書は作成していない（注記あり）

※ 不明な項目は「–」で記載しています。
※ 数値は決算短信（2026年3月期 第3四半期連結累計期間、2025/4/1–2025/12/31）を基に整理しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

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