2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想に対して第3四半期累計は「ほぼ計画通り」。市場予想は提示なし(–)。上振れ/下振れの修正は無し。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+30.0%、営業利益+15.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益+16.6%)。
- 注目すべき変化:第3四半期累計で売上高が過去最高を更新(12,312百万円、前年同期比+30.0%)。コンサルタント数687名(前年同期末比+16.0%)と人員拡大が売上成長を支援。
- 今後の見通し:通期予想(売上高15,900百万円等)に対する進捗は良好(売上進捗率約77.5%、営業利益進捗率約82.6%、純利益進捗率約83.2%)。会社は予想修正なし。
- 投資家への示唆:DX/AX投資の拡大が追い風。成長に伴う採用・販管費増で利益率は若干押し下げられるものの、採用による稼働拡大で通期達成可能性は高いと会社は説明(参考情報。投資判断は行わない)。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:ULSグループ株式会社(コード 3798)
- 主要事業分野:コンサルティング事業(DX/AXコンサルティングを中心の単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 横山芳成
- 問合せ先:取締役CFO 高橋敬一(TEL 03-6220-1416)
- URL:https://www.ulsgroup.co.jp/
- 備考:2025年10月1日に普通株式1株につき10株の株式分割を実施(決算数値は分割後の表示に調整)
- 報告概要
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期連結累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
- セグメント
- 単一セグメント:コンサルティング事業(記載は単一セグメントのため詳細開示省略)
- 発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):63,825,000株(2026年3月期3Q)
- 期末自己株式数:7,276,620株
- 期中平均株式数(四半期累計):55,817,100株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定
- 決算説明会:開催無し(補足説明資料作成無し)
- 株主総会/IRイベント:–(資料に記載なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表の通期予想との比較)
- 売上高:実績 12,312百万円/通期計画 15,900百万円 → 達成率 77.5%
- 営業利益:実績 2,561百万円/通期計画 3,100百万円 → 達成率 82.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益:実績 1,623百万円/通期計画 1,950百万円 → 達成率 83.2%
- サプライズの要因
- 売上高は既存顧客の旺盛な需要、新規顧客増加、採用による稼働拡大で上振れ(前年同期比+30.0%、累計過去最高)。
- 一方、販売費及び一般管理費(SG&A)が採用増・採用単価上昇・広告宣伝費増で前年同期比+50.5%と増加したが、売上増と稼働・品質管理で営業利益は増加。
- 通期への影響
- 第3四半期までの進捗は通期予想達成に向けて良好で、会社は現時点で通期予想の修正無しと発表。
財務指標(主要数値)
(すべて単位:百万円、前年同期比は%で表示)
- 売上高:12,312(+30.0%、増加額 +2,837)
- 売上原価:7,216(前期 5,576)→ 売上総利益 5,095
- 販売費及び一般管理費(SG&A):2,534(+50.5%)
- 営業利益:2,561(+15.7%、増加額 +347)
- 経常利益:2,574(+16.2%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,623(+16.6%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):29.08円(前年同期 25.30円)
- 総資産:14,397(前期末 13,570、+6.1%)
- 純資産:12,087(前期末 10,479、+15.3%)
- 自己資本比率:78.6%(安定水準)
- キャッシュ・現金同等物:現金及び預金 7,804(前期末 7,137、増加)
- 減価償却費:101(前年同期 58)/のれん償却 6(前年同期 9)
収益性指標(簡易算出)
- 営業利益率:2,561/12,312 = 20.8%(高水準、業界により差あり)
- ROE(単純計算):1,623/11,305 ≒ 14.4%(優良:10%以上)
- ROA(単純計算):1,623/14,397 ≒ 11.3%(良好:5%以上)
進捗率分析(通期計画に対する第3四半期累計の進捗)
- 売上高進捗率:77.5%(通常より早めの進捗)
- 営業利益進捗率:82.6%(好進捗)
- 純利益進捗率:83.2%(好進捗)
- 備考:会社は「ほぼ計画通り」とし、通期予想の修正は無し
キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず詳細なCFは未開示。
- バランスシート上の現金及び預金は増加(7,137→7,804)。営業CF/純利益比率等は算出不可(明細CF非提示)。
四半期推移(QoQ情報は限定的)
- 第3四半期累計ベースで過去最高の売上を達成。四半期ごとの季節性については特記なし。
財務安全性
- 自己資本比率 78.6%(安定水準)
- 流動負債は 3,091→2,310(前連結会計年度末比 −25.3%:未払法人税等や賞与支払等で減少)
- 負債比率:負債合計 2,310 に対し純資産 12,087 で、財務リスクは低め
セグメント別
- 単一セグメント(コンサルティング事業)のみ開示。セグメント別売上や地域別は無し。
財務の解説(要点)
- 売上の拡大は顧客需要の拡大と人員増で説明可能。採用関連費用・販促費増でSG&A増加が見られるが、売上拡大で吸収し営業利益も過去最高を更新。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:該当無し(新株予約権戻入益 0)
- 特別損失:該当無し
- 一時的要因の影響:無し(実質業績は通常の営業活動による増収増益)
配当
- 配当実績と予想(株式分割後表示)
- 中間配当:0.00円(第2四半期末)
- 期末配当(予想):7.10円(2026年3月期、株式分割後)→ 株式分割を考慮しない場合の期末配当は71円に相当
- 年間配当予想:7.10円(合計、注:中間0 → 年間は期末のみ)
- 配当性向:通期予想ベースの配当性向は資料に明示無し(計算可:予想当期純利益1,950百万円/発行済株式等により算定が必要/–)
- 特別配当:無し
- 株主還元方針:特記なし(自社株買い等の開示無し)
設備投資・研究開発
- 設備投資(明細は非開示)
- 固定資産増加:有形固定資産 166→456(増加分は増床等、事業拡大に伴う投資の可能性)
- 減価償却費:101(前年同期 58)
- 研究開発:R&D費用の明細は記載無し(–)
受注・在庫状況
- 受注状況:受注高・受注残高の開示なし(–)
- 在庫状況:仕掛品 1百万円(前年同期 -)/在庫回転日数等の記載なし(–)
セグメント別情報
- セグメント売上・利益:単一セグメント(コンサルティング事業)のみの報告で、詳細内訳は省略(資料記載どおり)。
- 地域別売上:記載無し(–)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料に中期計画の進捗指標や目標との整合性に関する具体的な記載は無し(–)。
- KPI達成状況:コンサルタント数増(687名、前年同期末比+16.0%)は中長期の人員拡大目標と整合する可能性あり(計画情報は非開示)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内でのIT・ソフトウェア投資、DX/AX需要の拡大を背景に受注環境は良好との記載(日本銀行短観等を引合いに)。
- 競合比較:同業他社との定量比較は資料に無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想:通期業績予想(2026年3月期)に変更無し(売上高 15,900百万円、営業利益 3,100百万円、経常利益 3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,950百万円)。
- 会社予想の前提条件:資料内に詳細前提(為替等)の明示は無し(–)。
- 予想の信頼性:第3四半期累計の進捗は通期予想達成に向け良好であると会社は判断。過去の予想達成傾向の記載は無し(–)。
- リスク要因:マクロ要因(中東・ウクライナ情勢、米国政策等)、採用費・人件費増加、需給の変化等が業績に影響する可能性。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり。税金費用は推定実効税率で算定。)
- その他重要事項:株式分割(2025/10/01、1→10株)が実施されているため、1株当たり表示は分割後の数値で記載。
(注記)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3798 |
| 企業名 | ULSグループ |
| URL | http://www.ulsgroup.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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