企業の一言説明
協立情報通信は情報通信インフラの構築からモバイル端末販売、各種業務システムの提供まで幅広く展開するICTソリューションプロバイダーです。
総合判定
堅実経営と成長性への期待
投資判断のための3つのキーポイント
- ソリューション事業の成長が業績を牽引し、収益性が大幅に改善している点。
- PER、PBRともに業界平均を大きく下回り、割安感が強いバリュエーション。
- 高い自己資本比率と潤沢な現金、安定的な配当を継続する健全な財務基盤。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | A | 良好 |
| 収益性 | B | 普通 |
| 財務健全性 | A | 良好 |
| バリュエーション | S | 優良 |
※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 1,786.0円 | – |
| PER | 7.04倍 | 業界平均17.6倍 |
| PBR | 0.93倍 | 業界平均1.6倍 |
| 配当利回り | 3.64% | – |
| ROE | 8.27% | – |
1. 企業概要
協立情報通信は1964年創業のICTソリューション企業です。電話交換システム、クラウドサービス、業務システム、モバイル通信機器販売・保守など、幅広い情報通信サービスを提供し、顧客のIT化を総合的に支援しています。特に法人向けソリューションとNTTドコモの販売店運営が主力です。
2. 業界ポジション
情報・通信業界において、協立情報通信は中小企業や公共機関などを対象に、多岐にわたるソリューションを提供する中堅企業として事業を展開しています。特定の分野に特化せず、モバイルからクラウド、オンプレミスシステムまでをカバーする総合力が強みです。
3. 経営戦略
中期経営計画として、ソリューション事業とモバイル事業の連携強化、業務システムのクラウド化促進を掲げています。特にソリューション事業では顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズに対応し、モバイル事業ではストック収益の充実と法人顧客開拓に注力し、インセンティブ・ストック収益の向上を目指します。
【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 総合スコア | 4/9 | B: 普通（複数の改善点あり） |
| 収益性 | 2/3 | 純利益とROAはプラスだが、営業キャッシュフローのデータ不足。 |
| 財務健全性 | 2/3 | 流動比率は良好で株式希薄化もないが、D/Eレシオのデータ不足。 |
| 効率性 | 0/3 | 営業利益率、ROE、四半期売上成長率がいずれも基準未達。 |
Piotroski F-Scoreは平均的な財務健全性を示しており、特に収益性を示す純利益やROAはプラスである一方、営業キャッシュフローのデータが不足しています。財務健全性では流動比率の高さや株式希薄化の抑制が見られますが、効率性の指標が全て基準を下回っており、事業運営面でのさらなる改善余地があることを示唆しています。
【収益性】
営業利益率は直近12か月で1.35%であり、一般的に健全とされる水準（10%前後）を下回っています。これは効率性スコアの低さにも表れています。一方、ROEは8.27%と、一般的な目安とされる10%には届かないものの、低すぎるとは言えない水準です。ROAは5.35%で、資産を効率的に活用して利益を生み出す能力は平均的です。
【財務健全性】
自己資本比率は直近で66.3%と非常に高く、財務基盤は強固です。流動比率は2.74倍（274%）と、短期的な支払い能力も十分に確保されており、健全性が極めて良好と評価できます。
【キャッシュフロー】
| 決算期 | フリーCF | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023/3連結 | -175百万円 | -192百万円 | 17百万円 | -78百万円 | 645百万円 |
| 2024/3単独 | 598百万円 | 644百万円 | -46百万円 | -80百万円 | 1,174百万円 |
| 2025/3単独 | 190百万円 | 220百万円 | -30百万円 | -79百万円 | 1,285百万円 |
過去のキャッシュフローを見ると、2024年3月期から営業キャッシュフローが大幅に改善し、フリーキャッシュフローもプラスを維持しています。直近の決算短信では現金及び預金が1,542百万円に増加しており、キャッシュ創出能力は安定していると考えられます。
【利益の質】
営業CF/純利益比率は、最新の営業キャッシュフローデータが明確でないため計算できませんが、F-Scoreの評価から判断すると改善の余地がある可能性があります。
【四半期進捗】
2026年3月期第3四半期累計の進捗率は、売上高が通期予想に対して72.7%、営業利益が83.0%、当期純利益が83.5%と、順調に進捗しています。特に利益面では好調なペースで推移しており、通期目標達成への期待が高まります。
【バリュエーション】
PERは7.04倍、PBRは0.93倍であり、情報・通信業の業界平均（PER 17.6倍、PBR 1.6倍）と比較して大幅に割安な水準にあります。特にPBRが1倍を下回っている点は、株価が企業価値（純資産）よりも低い評価を受けていることを示唆しています。
【テクニカルシグナル】
| 指標 | 状態 | 数値 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| MACD | 中立 | MACD値: -82.72 / シグナルライン: -67.45 | 短期トレンド方向を示す |
| RSI | 中立 | 30.3% | 売られすぎ/買われすぎを示す |
| 5日線乖離率 | – | -0.29% | 直近のモメンタム |
| 25日線乖離率 | – | -9.53% | 短期トレンドからの乖離 |
| 75日線乖離率 | – | -12.99% | 中期トレンドからの乖離 |
| 200日線乖離率 | – | -13.60% | 長期トレンドからの乖離 |
RSIの30.3%は売られすぎ圏域に接近しており、株価は短期・中期・長期の移動平均線を下回る状況です。
【テクニカル】
現在の株価は1,786.0円であり、52週高値3,750.00円、52週安値1,485.00円に対して安値圏の13.4%の位置にあります。全ての主要移動平均線（5日、25日、75日、200日）を下回っており、テクニカル的には下降トレンドにあることを示唆しています。
【市場比較】
| 期間 | 当銘柄 | 日経平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | -13.72% | +6.79% | -20.51%pt |
| 3ヶ月 | -14.13% | +8.63% | -22.77%pt |
| 6ヶ月 | -15.28% | +25.32% | -40.59%pt |
| 1年 | +9.04% | +48.96% | -39.93%pt |
過去1年間で当銘柄は+9.04%の上昇を見せていますが、日経平均の+48.96%と比較すると大幅にアンダーパフォームしており、市場全体の勢いに乗り切れていない状況です。
【定量リスク】
年間ボラティリティは44.27%と高く、価格変動が大きい傾向にあります。過去の最大ドローダウンは-51.41%に達しており、仮に100万円投資した場合、年間で±44.27万円程度の変動が想定され、過去には51.41万円の下落を経験する可能性があったことを示唆しています。シャープレシオは0.10と低く、リスクに対するリターン効率は低い水準です。
【事業リスク】
- サポート終了に伴う需要の反動: 各種レガシーシステムのサポート終了に伴う特需が剥落した場合、反動減による売上・利益の落ち込みが生じる可能性があります。
- パートナー依存度: NTTドコモやNECといった主要パートナーへの依存度が高く、これらの企業の戦略変更や関係性の変化が事業に影響を与える可能性があります。
- 販管費増加: 事業拡大に伴う派遣費や販促費の増加が、利益を圧迫する要因となる可能性があります。
7. 市場センチメント
信用倍率は0.00倍と表示されており、信用売残が0株であることから、信用取引における売り圧力は現状ほとんどないと考えられます。ただし、信用買残は44,500株と一定数存在します。
主要株主構成は以下の通りです。
- 日茂(株): 30.73%
- 佐々木茂則: 29.92%
- 佐々木綾子: 2.66%
8. 株主還元
配当利回りは3.64%と比較的魅力的な水準です。2026年3月期の年間配当予想は65.0円と発表されており、前期の55.0円から増配しています。配当性向は2026年3月期予想で25.6%と、健全な水準であり、自社株買いは現状のデータからは確認できません。配当持続可能性は高く、安定的な配当が期待されます。
SWOT分析
強み
- 幅広いICTソリューションとモバイル事業を組み合わせた総合的なサービス提供能力。
- 高い自己資本比率と潤沢な現金による堅固な財務基盤。
弱み
- 営業利益率が低く、収益効率性（効率性スコア）に改善の余地がある。
- 株価が市場全体に比べて長期的にアンダーパフォームしている点。
機会
- 企業のDX推進需要の高まりにより、クラウドサービスや業務システム導入・更改の需要が増加する可能性。
- 5G等のモバイル技術進化に伴う、ソリューションとモバイルの連携強化による新たなビジネス機会の創出。
脅威
- 競合他社との価格競争の激化や大手ITベンダーの市場参入による競争圧力。
- 主要パートナー（ドコモ、NEC等）の戦略変更が事業に与える影響。
この銘柄が向いている投資家
- 割安なバリュエーションで財務基盤が安定している銘柄を好むバリュー投資家。
- 安定した配当利回りを重視し、長期保有を検討するインカムゲイン志向の投資家。
この銘柄を検討する際の注意点
- 外部環境（サポート終了に伴う特需など）に左右されやすい事業特性のため、今後の成長ドライバーを注視する必要があります。
- 市場全体の成長から乖離した株価パフォーマンスが継続しているため、株価の本格的な反転には事業戦略の成果が求められます。
今後ウォッチすべき指標
- 営業利益率: 5%以上への回復。収益性の改善が株価評価に繋がる可能性。
- ソリューション事業の受注残高: 四半期ごとの増加傾向を維持しているか。今後の売上を予測する上で重要。
10. 企業スコア
成長性 | A
情報・通信業の属するテクノロジーセクターは成長期待が高いが、過去12ヶ月の四半期売上成長率は-10.5%とマイナスであるものの、2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比11.9%増と好調で、通期業績予想も堅調な伸びを示しているため、期待値を込めて良好と判断します。
収益性 | B
直近12ヶ月の営業利益率は1.35%と低く、ROEも8.27%と一般的な目安である10%には届きませんが、第3四半期累計の営業利益率が10.0%に改善していることから、改善傾向にあると評価できます。
財務健全性 | A
自己資本比率は66.3%、流動比率は2.74倍と極めて高く、Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも良好であるため、非常に健全な財務状況にあると判断します。
バリュエーション | S
PERは7.04倍、PBRは0.93倍であり、それぞれ業界平均である17.6倍、1.6倍を大幅に下回っているため、非常に割安な水準にあると評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 3670 |
| 企業名 | 協立情報通信 |
| URL | http://www.kccnet.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 1,786円 |
| EPS（1株利益） | 253.80円 |
| 年間配当 | 3.64円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 18.6% | 8.1倍 | 4,820円 | 22.1% |
| 標準 | 14.3% | 7.0倍 | 3,486円 | 14.5% |
| 悲観 | 8.6% | 6.0倍 | 2,292円 | 5.3% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 1,786円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 1,747円 | △ 2%割高 |
| 10% | 2,182円 | ○ 18%割安 |
| 5% | 2,753円 | ○ 35%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
競合他社
| 企業名 | コード | 現在値(円) | 時価総額(億円) | PER(倍) | PBR(倍) | ROE(%) | 配当利回り(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大塚商会 | 4768 | 3,074 | 11,681 | 19.11 | 2.95 | 15.4 | 3.09 |
| 網屋 | 4258 | 2,965 | 261 | 30.78 | 8.92 | 30.0 | 0.57 |
| スマートバリュー | 9417 | 389 | 41 | – | 2.33 | -31.1 | 2.57 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.35)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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