2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期予想に対する修正は無し。四半期累計(第3四半期累計)の発表において会社予想からの修正・下方/上方修正はなく、特段のサプライズは無し(市場予想は–)。
- 業績の方向性:売上高は前年同期比で減収(131,986百万円,△5.4%)だが、営業利益・経常利益は増益(営業利益3,227百万円,+22.6%/経常利益3,818百万円,+37.2%)。一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少(2,726百万円,△15.4%)。
- 注目すべき変化:受注高が大幅増(第3四半期累計受注高163,301百万円,+28.0%)と好調。一方で完成工事高(売上)や完成工事の内訳では一部分野で前期比マイナスがあり、売上は減少。
- 今後の見通し:通期業績予想は従来予想から変更無し(売上179,000百万円,営業利益4,600百万円,親会社帰属当期純利益4,400百万円)。第3四半期累計の進捗率は売上約73.7%、営業利益約70.1%、純利益約62.0%で、同社が示す季節性(下半期に売上集中)を考えると現時点では通期達成の公表前提に整合。
- 投資家への示唆:受注環境は堅調で通期受注見通しを上方修正(前回比+39,000百万円で通期217,000百万円)するなど先行きポジティブ。ただし自己資本比率低下(27.5%)・短期借入金の大幅増加(短期借入金83,428百万円、前期末39,845百万円)など財務構造の変化は注意点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:鉄建建設株式会社
- 主要事業分野:建設事業(土木工事、建築工事)、不動産事業、付帯事業(保険代理等)
- 代表者名:代表取締役社長 伊藤 泰司
- URL:https://www.tekken.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2026年2月13日
- 対象会計期間:2026年3月期 第3四半期累計(2025年4月1日~2025年12月31日)
- 決算説明資料:作成あり、決算説明会:無し
- セグメント:
- 土木工事:官公庁・民間・海外を含む土木関連工事
- 建築工事:国内官公庁・国内民間・海外の建築工事
- 不動産事業:不動産売買・賃貸等
- 付帯事業:保険代理店等(「その他」に含まれる事業)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):14,973,956株
- 期末自己株式数:1,042,887株
- 期中平均株式数(四半期累計):13,930,979株
- 時価総額:–(株価情報は提示なし)
- 今後の予定:
- 通期見通し発表:既に2025年11月13日の通期予想から変更なし(今回の短信で再確認)
- 株主総会・IRイベント等:–(当短信に特記事項なし)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較)
- 売上高:131,986百万円(通期予想179,000百万円に対する進捗率73.7%)
- 営業利益:3,227百万円(通期予想4,600百万円に対する進捗率70.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,726百万円(通期予想4,400百万円に対する進捗率62.0%)
- 会社は通期予想の修正無し(今回発表分における修正は無し)。
- サプライズの要因:
- 営業利益・経常利益が増加した主因は、売上総利益(粗利)が増加したほか営業外収益の増(受取配当金や匿名組合投資利益等)が寄与。ただし特別損失(減損損失等)も計上しており、純利益は前年同期比で減少している。
- 通期への影響:
- 受注高が大幅に増加しており(通期見通しも上方修正、通期受注見込217,000百万円)、下半期の売上化が期待されるため現時点では通期予想達成可能性は維持。しかし、短期借入金の急増など資金面の動向は通期の安定性確認に重要。
財務指標
- 財務諸表の要点(第3四半期末 2025年12月31日)
- 資産合計:283,839百万円(前期末225,102百万円、+58,736百万円)
- 流動資産合計:195,911百万円(現金預金17,091、受取手形・完成工事未収入金142,307、投資有価証券増加等)
- 固定資産合計:87,928百万円(投資有価証券46,534等)
- 負債合計:205,377百万円(前期末154,986百万円、+50,390百万円)
- 流動負債:167,295百万円(短期借入金83,428百万円に増加)
- 固定負債:38,081百万円(長期借入金23,072百万円)
- 純資産合計:78,462百万円(前期末70,116百万円、+8,345百万円)
- 自己資本比率:27.5%(前期31.0%)→ 27.5%(やや低め。目安:40%以上で安定)
- 主要損益(第3四半期累計)
- 売上高:131,986百万円(前年同期比△5.4%、△7,476百万円)
- 営業利益:3,227百万円(前年同期比+22.6%)
- 営業利益率:約2.45%(3,227 / 131,986)
- 経常利益:3,818百万円(前年同期比+37.2%)
- 四半期純利益(親会社株主帰属):2,726百万円(前年同期比△15.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):195.69円(前年同期227.15円,△約13.9%)
- 収益性指標(第3四半期累計ベース、参考)
- ROE(単純計算、四半期分ベースの純利益/自己資本):約3.5%(2,726 / 78,121)→ 目安8%以上が良好なので低め
- ROA(純利益/総資産):約0.96%(2,726 / 283,839)→ 目安5%以上が良好なので低い
- 営業利益率:約2.45%(業種平均との比較は–)
- 進捗率分析(通期予想に対する第3四半期累計の進捗)
- 売上高進捗率:73.7%(131,986 / 179,000)
- 営業利益進捗率:70.1%(3,227 / 4,600)
- 純利益進捗率:62.0%(2,726 / 4,400)
- コメント:同社は下半期に売上が集中する季節性があるため、年度通期の達成可能性は高いと会社は想定。
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)。
- 現金及び預金:17,091百万円(前期末16,529百万円)
- 短期借入金の急増(83,428百万円)に伴い、借入依存度が上昇。純有利子負債は概算で増加(有利子負債合計約106,500百万円-現金17,091=約89,400百万円のネット負債、ただし厳密にはその他の流動性項目を考慮する必要あり)。
- 四半期推移(QoQ):四半期別の詳細数値は当短信に注記なし(完成工事高・受注高等の比較は累計ベースで記載)。
- 財務安全性:
- 自己資本比率:27.5%(安定水準の目安40%未満、注意が必要)
- 流動比率:流動資産195,911 / 流動負債167,295 ≈ 117%(流動比率約117%)
- 効率性:総資産回転や売上高営業利益率の改善はあるが、ROE/ROAは低水準。
- セグメント別:
- 売上(第3四半期累計外部顧客):土木66,107百万円、建築61,660百万円、不動産3,876百万円、付帯189百万円
- セグメント利益(第3四半期累計):土木1,415百万円、建築879百万円、不動産712百万円、付帯98百万円(合計3,105、調整後3,227百万円)
- 備考:不動産事業は賃貸施設の収益性低下に伴う減損計上(当期に土地648百万円、建物38百万円の減損)
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益1,800百万円、固定資産売却益38百万円、匿名組合投資利益等
- 特別損失:合計1,248百万円(内訳に減損損失705百万円、貸倒引当金繰入318百万円、損害補償損失引当153百万円 等)
- 一時的要因の影響:前年同期は投資有価証券売却益が大きかった(2,611百万円)ため、特別利益の差異が四半期純利益の変動に影響。今回の減損の多くは不動産・一部支店の固定資産に起因。
- 継続性の判断:減損は個別資産に関する処理であり恒常的とは限らないが、賃貸施設の収益性低下等は継続的影響の可能性あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(実績):期末配当122.00円、年間122.00円
- 2026年3月期(予想):年間160.00円(期末160.00円想定、記載では中間なし)
- 直近公表の配当予想から修正は無し
- 配当利回り:–(株価情報が無いため計算不可)
- 配当性向:通期予想ベースの配当性向は資料に明示なし(計算例:予想当期純利益4,400百万円、発行済平均株式数等から算定可能だが資料上は–)
- 株主還元方針:特別配当・自社株買いの事実は記載無し
設備投資・研究開発
- 設備投資:当短信に個別の設備投資額の記載は無し(–)
- 減価償却費:第3四半期累計で802百万円(前年805百万円)
- 研究開発:R&D費用に関する記載なし(–)
受注・在庫状況
- 受注状況:
- 個別受注高(第3四半期累計):163,301百万円(前年同期127,599百万円、+28.0%)
- うち鉄道受注:61,327百万円
- 個別受注予想(通期):217,000百万円(前回予想より+39,000百万円、好調)
- 在庫状況:
- 棚卸資産等の詳細は貸借対照表の「その他棚卸資産」ほかに僅少の記載(販売用不動産5,140百万円等)
- 在庫回転日数等の記載無し(–)
セグメント別情報
- セグメント売上・利益(第3四半期累計)
- 売上(外部顧客):土木66,107百万円、建築61,660百万円、不動産3,876百万円、付帯189百万円
- セグメント利益:土木1,415百万円、建築879百万円、不動産712百万円、付帯98百万円(合計3,105→連結で3,227百万円)
- 前年同期比較:
- 土木・建築ともに分野別に増減あり。例えば建築の国内官公庁が大幅増(+99.2%の項目あり)等、各カテゴリでバラつき。
- セグメント戦略:資料には各セグメントの今後戦略の詳細は記載無し。減損の発生がある支店・資産に対し見直しを実施。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:当短信にて中期計画の詳細進捗指標は記載無し(–)
- KPI達成状況:受注増(通期見通し上方)を踏まえると受注面では進捗が良好だが、ROE/自己資本比率等は目標水準を下回るため改善余地あり。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内の設備投資が緩やかに回復、公共事業の安定発注が継続。住宅市場は省エネ基準義務化の反動等で弱含み。建設労働需給は依然逼迫、資材価格高止まり。
- 競合比較:同業他社との定量比較は資料上記載無し(–)
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更無し):売上179,000百万円(△3.3%)、営業利益4,600百万円(+33.0%)、経常利益4,300百万円(+42.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円(+28.3%)、1株当たり当期純利益315.83円
- 次期予想:–(記載無し)
- 会社予想の前提条件:具体的前提(為替等)は本文に明示無し(–)
- 予想の信頼性:第3四半期累計の進捗率は季節性を踏まえると上半期に比べ下半期で売上集中のため現時点で通期達成見込みは合理的と会社は判断。受注高が増加している点はポジティブ要因。
- リスク要因:短期借入増加による資金繰りリスク、資材価格や労働需給の変動、公共投資や海外受注の動向、不動産賃貸の収益性低下など。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 連結範囲の変更:無し
- 四半期連結財務諸表のレビュー:無し(公認会計士によるレビュー無)
- その他重要事象:特記事項なし
注記:
- 本資料は鉄建建設株式会社の提出済み決算短信(2026年3月期第3四半期累計)に基づき整理したものです。
- 市場予想・株価等のデータが提示されていない項目は“–”としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1815 |
| 企業名 | 鉄建建設 |
| URL | http://www.tekken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。