決算短信：東宝（9602）

2026年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

前提

• 対象資料：東宝株式会社（9602） 2026年2月期 第3四半期決算短信（連結、発表日：2026年1月14日）
• 表示単位：金額は百万円、％は前年同期比（特に断りがない限り）、一部指標は四捨五入しています
• 不明な項目は「–」と表記します

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する第3四半期の進捗は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに想定範囲内であり、会社予想への修正はなし（市場予想との差異：–）。
• 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計：営業収入281,366百万円、前年同期比＋20.2%；営業利益60,092百万円、同＋13.8%；親会社株主に帰属する四半期純利益46,587百万円、同＋36.5%）。
• 注目すべき変化：映画事業の大ヒット作品群（例：「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」等）により映画関連の売上・利益が大幅増加（映画事業売上148,566百万円、同＋39.4%；セグメント営業利益33,800百万円、同＋47.0%）。
• 今後の見通し：通期予想（営業収入360,000百万円、営業利益65,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47,500百万円）に変更は無し。第3四半期時点で進捗率は売上高約78%、営業利益約92%、純利益約98%と高進捗のため達成可能性は高いが、残り期間の作品興行動向や外部環境に依存。
• 投資家への示唆：映画・興行の好調が業績主導。通期利益予想に近い進捗だが、残存期間は主に公開作品の成果に依存する点を注視。株式分割（5分割）と配当予想の修正が行われ、流動性と株主還元に関する変更がある。

基本情報

• 企業名：東宝株式会社
• 主要事業分野：映画制作・配給、映画館経営、IP・アニメ事業、演劇、及び不動産（賃貸・道路等）等
• 代表者名：代表取締役社長 松岡 宏泰
• URL：https://www.toho.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日：2026年1月14日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第3四半期連結累計（2025年3月1日～2025年11月30日）
  • 決算説明会：無、決算補足説明資料：有
• セグメント（報告区分）
  • 映画事業：配給・映画館・映像製作等
  • IP・アニメ事業：アニメIPの配信・商品化権・商品の販売等（第1四半期より独立セグメント化）
  • 演劇事業：舞台の製作・上演、タレント事業等
  • 不動産事業：賃貸、道路維持管理、保守・管理等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：176,000,000株（2026年2月期3Q末）
  • 発行済株式総数（株式分割後予定）：880,000,000株（5分割を予定、効力発生日2026/3/1）
  • 中間平均株式数（四半期累計）：169,565,679株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定
  • 通期業績予想：公表済（変更なし）
  • 株式分割：基準日2026/2/28、効力発生日2026/3/1（1株→5株）
  • 自己株式取得：2025/10/16–11/13に公開買付で1,700,000株取得（取得価額14,929百万円、取得完了）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較＝通期予想ベースに対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：281,366百万円 ／ 通期予想360,000百万円 → 達成率 78.16%
  • 営業利益：60,092百万円 ／ 通期予想65,000百万円 → 達成率 92.45%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：46,587百万円 ／ 通期予想47,500百万円 → 達成率 98.09%
• サプライズの要因
  • 上振れ寄与因子：映画事業（配給・興行）の好調、IP関連の配信・権利収入増加、投資有価証券売却益（特別利益8,913百万円）が営業外・特別利益を押上げ。
  • 下押し要因：独占禁止法関連損失（スバル興業㈱に係る特別損失1,059百万円）、固定資産解体費用等の一時費用（689百万円）。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想を据え置き。第3四半期時点の利益進捗は高く、通期達成の可能性は高いが、残り期間は公開作品の興行成績や外部リスク（景況感、物価、為替等）に依存。

財務指標（要点）

• 損益（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 営業収入：281,366（前年同期234,169、＋20.2%）
  • 営業利益：60,092（前年同期52,801、＋13.8%）
  • 経常利益：60,880（前年同期51,552、＋18.1%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：46,587（前年同期34,141、＋36.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（希薄化後調整なし）：274.75円（前年同期200.38円、＋37.1%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：60,092 / 281,366 = 約21.36%（高水準。業種平均は業態により差あり）
  • ROE（簡易計算：親会社帰属純利益 / 自己資本）＝46,587 / 519,774 ≒ 8.96%（目安：8%以上＝良好）
  • ROA（簡易計算：親会社帰属純利益 / 総資産）＝46,587 / 705,689 ≒ 6.60%（目安：5%以上＝良好）
  • 注：上記ROE/ROAは第3四半期累計純利益を期末残高で割った簡便算出であり、年率換算ではありません
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計）
  • 売上高進捗率：約78%
  • 営業利益進捗率：約92%
  • 純利益進捗率：約98%
  • 過去同期間と比較して利益進捗は良好（第3四半期でほぼ通期利益到達）
• バランスシート（2025/11/30時点）
  • 総資産：705,689百万円（前期末653,068百万円、増加）
  • 自己資本：519,774百万円（参考）／純資産合計536,468百万円
  • 自己資本比率：73.7%（安定水準；目安40%以上で安定）
  • 流動資産：243,751百万円、現金及び預金：47,881百万円
  • 有価証券保有：投資有価証券162,687百万円、有価証券61,864百万円（流動含む）
  • 負債合計：169,220百万円（比較的低いレバレッジ）
• キャッシュ・フロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：53,139百万円（前年同期38,161百万円、増加）
  • 投資CF：＋2,248百万円（前年同期▲10,324百万円）、有価証券売却収入45,710百万円等が寄与
  • 財務CF：▲16,201百万円（前年同期▲39,069百万円）、配当支払等が主因
  • フリーCF（粗）：営業CF − 投資CF = 53,139 − 2,248 = 約50,891百万円（プラス）
  • 営業CF/純利益比率：53,139 / 46,587 ≒ 1.14（目安1.0以上＝健全）
  • 現金及び現金同等物期末残高：115,588百万円（前期始値76,608百万円、増加）
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率73.7%（安定）
  • 短期・長期借入金は小さい（短期借入金42百万円、長期借入金1,350百万円）
  • 流動比率：流動資産243,751 / 流動負債95,347 ≒ 255%（安全域）
• セグメント別要点（第3四半期累計）
  • 映画事業：売上148,566百万円（＋39.4%）、営業利益33,800百万円（＋47.0%）
  • 映画館への国内配給48,988百万円（＋80.6%）、映画館経営76,946百万円（＋37.3%）
  • IP・アニメ事業：売上55,792百万円（＋8.0%）、営業利益15,189百万円（△17.6%）
  • 映像利用・許諾24,822百万円（＋24.7%）、商品の販売13,915百万円（△19.9%）
  • 演劇事業：売上17,352百万円（＋6.8%）、営業利益2,573百万円（＋1.6%）
  • 不動産事業：売上58,676百万円（±0.0%）、営業利益14,730百万円（＋10.9%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 8,913百万円（主な特別利益）
• 特別損失：独占禁止法関連損失 1,059百万円（スバル興業㈱に係る）、固定資産解体費用 689百万円 等、合計1,748百万円
• 一時的要因の影響：特別利益の計上により税引前利益が押上げられている点を考慮する必要あり（実質的営業活動は好調だが、特別利益の寄与が一定程度ある）
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は一時的要因であり継続性は低い。一方、映画・IPの収益は作品ライフサイクルに依存するため波がある。

配当

• 実績・予想（円）
  • 第2四半期（中間）：42.50（2026年2月期、前年は35.00）
  • 期末（予想）：62.50
  • 年間配当予想：105.00（修正あり、期末配当予想を修正）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は会社公表値での明示なし（概算は通期純利益予想47,500百万円・発行済株式数等で算出可能だがここでは記載を控えます）
• 株主還元：自己株式取得を実施（2025年10–11月に公開買付で1,700,000株取得、過去に自己株消却も実施）。株式分割（5分割）実施により1株当たり金額や投資単位は変更される（流動性向上が目的）。
• 特別配当：無し（記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF関連）
  • 有形固定資産の取得による支出：11,858百万円（第3四半期累計）
  • 減価償却費：10,247百万円（第3四半期累計）
• 研究開発：R&D費用の明示は無し（–）

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する記載：該当明記なし（–）
• 棚卸資産：23,095百万円（前年同期21,067百万円、増加）

セグメント別情報（補足）

• 映画事業が業績牽引（配給・興行で高伸長）。映画館入場者数：38,944千人（前年同期比＋36.1%）
• IP・アニメ事業は配信利用や権利収入が伸長する一方、商品の販売は減少し利益率低下（営業利益は減少）
• 不動産は賃貸堅調、空室率0.1%（期末）、営業利益は増加
• 地域別売上の詳細は記載無し（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2028に基づきIP・アニメを成長領域と位置付け、セグメント分割や海外拠点拡充・M&A等を進めている。第3四半期の結果は映画興行の成功で短期的には好影響を与えているが、IP・アニメの収益構造改善が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 同業他社比較は本資料に記載なし（–）。市場動向としては国内映画興行の回復が継続しており、物価上昇や海外の通商政策がリスクとして存在すると会社は注記。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正なし（2026年2月期 通期：営業収入360,000百万円、営業利益65,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47,500百万円）
• 会社予想の前提：詳細は添付資料（為替等の前提は特段明示なし）
• 予想の信頼性：第3四半期で純利益がほぼ通期値に到達しており、上期好調が継続すれば達成可能。ただし、公開作品の興行成績等に左右されやすい性質あり
• リスク要因：景気後退、為替変動、物価上昇による個人消費の低下、制作費や労務費の上昇、規制・独占禁止法対応の影響

重要な注記

• 会計方針：法人税等に関する会計基準の改正を適用（期初より適用）。当該変更による四半期財務諸表への影響は無し。
• セグメント変更：第1四半期より「IP・アニメ事業」を新設（従来の映画事業から抽出）。前年同期数値は変更後区分に組替済。
• 株式分割：1株→5株（基準日2026/2/28、効力発生日2026/3/1）。期末配当の支払は分割前株式数基準で実施。

（注）記載は決算短信の情報に基づく整理であり、市場予想や時価総額等の外部データは含めていません。不明項目は「–」としました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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