決算短信：トモニホールディングス（8600）

令和8年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する修正はなし（予想どおり）。第3四半期累計の経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は通期予想に対して約70%の進捗（やや順調）。
• 業績の方向性：増収・減益（経常収益は前年同期比＋12.1％、経常利益は前年同期比△9.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△17.7％）。
• 注目すべき変化：貸出金利息の増加等で経常収益は拡大したが、預金利息の上昇や与信関連費用の大幅増（取引先の事業再生支援・会社更生法適用申請に伴う貸倒引当金の計上）により経常利益が減少。
• 今後の見通し：会社は通期予想（経常利益26,050百万円、親会社株主帰属当期純利益16,500百万円）を据え置き。第3四半期時点の進捗（経常利益約70%、当期純利益約71%）は達成可能性はあるが、与信関連費用や資金調達コストの動向が鍵。
• 投資家への示唆：貸出金増加と預金増加で規模拡大が続く一方、短期的には与信費用と調達コストの増加が利益に影響。資本比率は開示上安定圏だが、与信関連の急増が続くようなら通期利益や資本政策（配当・自己株式等）に影響する可能性あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：トモニホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：銀行持株会社（主に銀行業：徳島大正銀行、香川銀行の経営管理・グループ統括）
  • 代表者名：取締役社長兼CEO 中村 武
• 報告概要:
  • 提出日：令和8年2月10日
  • 対象会計期間：令和8年3月期 第3四半期累計（令和7年4月1日～令和7年12月31日）
• セグメント:
  • 銀行業（単一セグメント、報告セグメントは「銀行業」のみ）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：193,533,011株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,065,641株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：当第3四半期は既公表（令和8年2月10日）
  • 株主総会：–（記載なし）
  • IRイベント：決算補足説明資料（当四半期決算短信に添付）あり

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較・達成率）
  • 売上高（経常収益／累計）：77,484百万円（会社通期売上高予想の記載なしのため達成率は算出不可）
  • 営業的指標（経常利益）：第3四半期累計18,327百万円／通期予想26,050百万円 → 達成率 約70.4%
  • 純利益（親会社株主帰属）：第3四半期累計11,681百万円／通期予想16,500百万円 → 達成率 約70.8%
• サプライズの要因（上振れ/下振れ）
  • 上振れ要因：貸出金利息（貸出金利息 44,449百万円 ← 前年同期 38,268百万円）や役務取引収益・株式売却益の増加により経常収益は増加。
  • 下振れ要因：預金利息を中心とした資金調達費用の大幅増（資金調達費用 9,780百万円 ← 前年同期 2,786百万円）および与信関連費用（貸倒引当金等）の増加（与信関連費用 7,592百万円 ← 前年同期 273百万円）が利益を圧迫。
• 通期への影響：業績予想に修正はなし。第3四半期時点の進捗は通期達成の余地はあるものの、今後の与信費用および資金調達コストの推移が通期見通しの実現性を左右する。

財務指標

• 財務諸表の要点（第3四半期末、単位：百万円）
  • 総資産：5,217,664（前年度末 5,034,627／増加約183,037＝1,830億円増）
  • 純資産：293,279（前年度末 284,023／増加92,?億円）
  • 自己資本（参考）：289,883（期末自己資本の数値）
• 収益性（第3四半期累計／前年同期比較）
  • 経常収益（売上高相当）：77,484百万円、前年同期比＋12.1％（+8,402百万円）
  • 営業利益（経常利益）：18,327百万円、前年同期比△9.9％（△2,026百万円）
  • 税引前四半期純利益：18,196百万円、前年同期比△9.6％（△1,931百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：11,681百万円、前年同期比△17.7％（△2,521百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：60.54円（前年同期73.84円、△13.30円）
• 収益性指標：ROE / ROA / 営業利益率
  • ROE：–（直接の年率化数値・平均自己資本データが記載されていないため省略）
  • ROA：–（同上）
  • 営業利益率（経常利益／経常収益）：18,327 / 77,484 ≒ 23.6%
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：–（通期売上高予想の記載なし）
  • 経常利益進捗率：約70.4%
  • 純利益進捗率：約70.8%
  • 過去同期間との比較：前年同期に比べ売上は増加しているが利益は減少しており、与信・調達コストの影響でペースはやや遅い。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期累計期間は作成していない（CFの明細は未提供）
  • 減価償却費：1,478百万円（前年同期 1,701百万円）
  • フリーCF等：–（未作成のため）
• 四半期推移（QoQ）
  • QoQの詳細数値は開示資料に一部計上あり（貸出金・預金残高の期末推移等）が、損益のQoQ増減率は明示なし。季節性の影響としては、貸出・預金の期末増加等が確認される。
• 財務安全性
  • 四半期貸借対照表ベースの自己資本比率（注記計算）：5.5（当第3四半期末、注：自己資本比率告示とは異なる算出）
  • 国内基準の連結自己資本比率（別表）：9.42%（令和7年12月末、前期末 9.46%）
  • 単体（徳島大正銀行）：8.61%（令和7年12月末）
  • 単体（香川銀行）：10.02%（令和7年12月末）
  • 流動比率・負債比率等：–（詳細数値の未提示）
• 効率性
  • 総資産回転率等：–（計算に必要な年間売上高等の前提が不足）
• セグメント別
  • セグメントは「銀行業」のみ。徳島大正銀行・香川銀行の単体数値を通じ、貸出金・預金の増加や与信費用の差異が示されている。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産処分益 5百万円（僅少）
• 特別損失：固定資産処分損 52百万円、減損損失 85百万円（合計137百万円）
• 一時的要因の影響：今回の与信関連費用増加（貸倒引当金の大幅計上）は、企業の事業再生支援や会社更生法申請案件に起因するものであり、金額規模は大きく利益を圧迫。将来の継続性は案件の進展次第だが、同種の与信処理が続くと業績に継続的な影響が及ぶ可能性がある。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（本期実績）：13.00円（第2四半期末）
  • 期末配当（予想）：13.00円（当期予想）
  • 年間配当予想：26.00円（今期予想、前期は合計16.50円）
  • 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
  • 配当性向：–（通期予想純利益 16,500百万円を用いた概算の配当性向は、配当総額÷純利益で算出可能だが、配当総額の詳細（発行済株式の自己株式調整等）を反映した正確値は–）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：現時点では配当（中間・期末）を継続しており、通期予想で期末配当を含めた増配（前期16.5→今期26.0）となっている。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（第3四半期累計の投資CFは未作成のため記載なし）
• 減価償却費：1,478百万円（第3四半期累計、前年同期 1,701百万円）
• R&D費用：該当なし（銀行業のため）

受注・在庫状況

• 該当なし（銀行業のため）

セグメント別情報

• セグメントは銀行業のみ。主要トピック（単体ベースの例）
  • 銀行合算（単体合算）：本業利益（単体）17,957百万円（前年同期比＋747百万円）
  • 徳島大正銀行：本業利益 9,980百万円（前年同期比＋408百万円）
  • 香川銀行：本業利益 7,977百万円（前年同期比＋339百万円）
• セグメント別の特徴：
  • 両行とも貸出金・預金残高が増加（貸出金合計 3,836,989百万円、前年同期比増）。
  • 与信関連費用は香川側で増加幅が大きく出ている（香川の「危険債権」増等）。
  • 有価証券評価損益は両行で内訳が異なり、満期保有債券やその他有価証券の含み損益が変動。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：–（開示なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社との相対評価は本資料に記載なしのため言及は限定的。留意点としては、地方銀行業界全体での金利環境・資金移動・与信リスクが業績に影響する点。
• 市場動向：上昇する貸出金利息は収益拡大に寄与している一方、預金金利の上昇や外貨調達コストの動向が資金調達費用を押し上げるリスクがある。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正：なし（令和7年11月11日公表の通期予想を据え置き）
  • 通期前提：経常利益 26,050百万円、親会社株主帰属当期純利益 16,500百万円、1株当たり当期純利益 85.72円
• 予想の信頼性：第3四半期時点の進捗は約70%で、通常の進捗レンジ。ただし与信関連費用や資金調達コストの今後の動向次第で上下動あり。
• リスク要因：
  • 取引先の事業再生や法的手続きによる追加の貸倒引当金計上
  • 預金競争や市場金利上昇による資金調達コストの増加
  • 有価証券の時価変動（含み損益の変動）
  • 地域経済の悪化による信用リスクの顕在化

重要な注記

• 会計方針：会計方針変更・見積り変更等の記載は特段なし（注記参照）。
• キャッシュフロー計算書：当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（CF明細は未提供）。
• その他：決算補足説明資料が本短信に添付されている。開示内の「自己資本比率」は一般的な告示基準と算出方法が異なる旨の注記あり。

（注）

• 本資料のまとめは、提供された決算短信・決算説明資料の内容に基づき作成。未記載項目は"–"で表記。
• 金額は特に断りがない限り百万円単位の表示。前年同期比は％で必ず示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。