決算短信：パソナグループ（2168）

2026年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想（通期）に対する今回の中間実績は「概ね想定内」。中間期での通期予想修正は無し。市場予想との比較は資料に記載なし（予想比：―）。
• 業績の方向性：売上高は微増（増収）、営業は赤字転換（減益→営業損失）で「増収減益（営業ベースは減益）」、経常利益は営業外収益（万博関連収入等）で大幅改善。親会社株主に帰属する中間純損失は縮小（△3,762→△620 百万円）。
• 注目すべき変化：地方創生・観光やライフソリューションが高成長（地方創生 売上 +24.8%、ライフ +11.2%）で収益貢献。BPOは大型受託案件のピークアウトで減収だが、売上総利益率は改善（BPOのGPM +0.9pt）。一方、ITインフラ利用料改定や退職給付費の増加で販管費が膨らみ営業損失に。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 330,000 百万円、営業利益 2,500 百万円、当期純利益 500 百万円）に変更なし。中間の進捗は売上進捗約46.8%で概ね想定内だが、営業利益は中間時点で△204百万円と未達。下期でのコストコントロールと派遣単価上昇、施設集客がカギ。
• 投資家への示唆：短期はBPOの受注状況とITコスト動向、下期の派遣単価上昇・地方創生施設の稼働状況が業績回復の鍵。キャッシュフローは中間でマイナス（営業CF・投資CF共に減少）で資金動向も確認が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社パソナグループ（Pasona Group） コード 2168
  • 主要事業分野：HRソリューション（人材派遣・紹介・再就職支援）、BPO（委託・請負）、グローバル人材サービス、ライフソリューション（子育て支援等）、地方創生・観光ソリューション 等
  • 代表者名：代表取締役会長CEO 若本 博隆
  • 問合せ先責任者：副社長執行役員CFO 仲瀬 裕子（TEL 03-6734-0200）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月14日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第2四半期（中間）連結 — 2025年6月1日～2025年11月30日
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（2026/1/22 アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント（報告セグメント）:
  • HRソリューション：BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介・再就職支援）
  • グローバルソリューション：海外人材サービス
  • ライフソリューション：子育て支援、ライフサポート等
  • 地方創生・観光ソリューション：施設運営・観光関連事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：40,190,300 株
  • 期末自己株式数：2,838,434 株
  • 期中平均株式数（中間期）：37,899,918 株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2026年1月22日（予定、アナリスト・機関投資家向け）
  • 半期報告書提出予定日：2026年1月14日
  • 株主総会・IRイベント：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ。ここは中間実績の通期予想比進捗で評価）
  • 売上高（中間実績）: 154,527 百万円（前年中間 153,934 百万円、+0.4%）
  • 通期予想330,000 百万円に対する進捗率：46.8%（概ね標準的な進捗）
  • 営業利益（中間実績）: △204 百万円（前年中間 44 百万円）
  • 通期予想2,500 百万円に対する進捗率：△8.2%（中間時点で未達、下期での回復必須）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益（中間実績）: △620 百万円（前年中間 △3,762 百万円、改善）
  • 通期予想 500 百万円に対する進捗率：―（中間で赤字、下期収益化が必要）
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因：経常面は万博関連の協賛金収入・物販収入など営業外収益の増加（営業外収益 1,717 百万円）。地方創生／ライフ分野の売上増と売上総利益の改善。
  • 下振れ要因：販管費の増加（退職給付費、ITインフラ利用料改定によるIT関連費用増）で営業利益が圧迫。大型BPO受託案件のピークアウトでBPO売上減。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。下期で派遣単価の上昇や地方創生施設の集客、コスト削減が計画通り進めば達成可能性はあるが、現時点では営業面のコスト増と中間での営業赤字を踏まえ下期の改善実行が前提。

財務指標

（単位：百万円、前年比は資料より）

• 損益ハイライト（中間・当中間期 = 2025/6/1～2025/11/30）
  • 売上高：154,527（前年中間 153,934、+0.4% / +592）
  • 売上総利益：35,227（前年中間 33,894、+1,333）
  • 販管費：35,431（前年中間 33,850、+1,581）
  • 営業利益：△204（前年中間 44、△248）
  • 経常利益：815（前年中間 189、+330.4% / +625）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△620（前年中間 △3,762、改善）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△16.38 円（前年 △96.01 円）
• 主要財務指標
  • 総資産：237,125（前期末 265,038、△10.5%）
  • 純資産：134,858（前期末 141,134、△4.4%）
  • 自己資本比率：54.4%（前期末 50.9%）※顧客預り金を控除した場合 57.2%（安定水準；目安40%以上で安定）
  • ROE（中間）：△0.46%（＝△620 / 134,858）（目安：8%以上が良好 → 現状低い）
  • ROA（中間）：△0.26%（＝△620 / 237,125）（目安：5%以上が良好 → 現状低い）
  • 営業利益率：△0.13%（＝△204 / 154,527）（業種によるが低水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：46.8%（通期見込みに対して概ね標準）
  • 営業利益進捗率：―（通期 2,500 に対し中間 △204 → 下期での大幅改善が必要）
  • 純利益進捗率：―（通期 500 に対し中間 △620 → 下期黒字転換が必須）
• キャッシュフロー（中間期）
  • 営業CF：△6,621（前年中間 △1,845、悪化）
  • 投資CF：△10,149（前年中間 △31,567、改善） 主な投資：有形固定資産取得 10,120、無形固定資産取得 2,078
  • 財務CF：+1,786（前年中間 △8,592） 主な項目：長期借入金 11,000（調達）、自己株取得 2,467、配当金支払 2,953
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△16,770（中間）＝資金流出（注意）
  • 現金同等物残高：63,737（中間末、期首 78,664、△14,927）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF △6,621 に対し親会社帰属純損失 △620 → 比率<1（目安1.0以上が健全）で課題
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計のみ詳細。セグメントで季節要因（地方創生は冬季メンテで第3Qに休業あり）を注記。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 54.4%（安定水準、目安 40%以上）
  • 長期借入金：32,105（中間末、前期末 23,671、増加）
  • 流動負債合計：59,005（前期末 87,728、減少） — 預り金の大幅減少が主因（38,741→14,295）
• 効率性：
  • 総資産回転率・売上高営業利益率は低下傾向（営業損失の影響）。詳細はセグメント別で差異あり（HR本体は高収益、消去・全社コストがマイナス影響）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：持分変動利益 5、固定資産売却益 1、投資有価証券売却益 4（合計 11 百万円）
• 特別損失：万博出展関連費用 969（当中間期、前年中間は2,571）、減損損失 161、固定資産除売却損 48（合計 1,180 百万円）
• 一時的要因の影響：万博関連の費用・収益が業績に影響（営業外収益にも物販収入 531 が計上）。特別損失を除いた業績で見ると営業ベースの影響は販管費増（構造的要因）とBPOの受注タイミングが主因で、完全に一時的とは言い切れない。
• 継続性の判断：IT利用料改定や退職給付費の増は継続的要因の可能性あり。万博関連は一時的要因。

配当

• 中間配当：0.00 円（実績）
• 期末配当（予想）：75.00 円（内訳：普通配当 15 円、特別配当 60 円）※通期予想に修正無し
• 年間配当予想：75.00 円（継続）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向：–（通期予想利益 500 百万円に対する配当性向は高い可能性。数値は企業側計算必要）
• 自社株買い：当中間期に自己株式取得有（支出 2,467 百万円）。株主還元は配当＋自己株取得の両面で実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）
  • 有形固定資産取得：10,120 百万円（地方創生事業等の投資含む）
  • 無形固定資産（システム投資等）取得：2,078 百万円
  • 減価償却費：1,372 百万円
• 研究開発：R&D費の明細記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注・在庫に関する明確な数値記載なし（–）

セグメント別情報（主なポイント）

• HRソリューション（合計） 売上高 142,166 百万円、営業利益 7,484 百万円
  • BPOソリューション：売上 66,180（△2.3%）、営業利益は減少。大型案件ピークアウトで売上減だが、付加価値案件獲得により売上総利益率は前年同期比 +0.9pt（21.9%）。パブリック分野の受託拡大。
  • エキスパートソリューション（人材派遣）：売上 68,914（+1.1%）、派遣単価上昇とシニア人材増で増収。登録者数は二桁増で下期の成約期待。
  • キャリアソリューション：売上 7,071（+0.9%）、紹介単価上昇もシステムリプレイスの影響で想定下回る部分あり。
• グローバルソリューション：売上 5,724（+4.8%）、営業利益 116（△10.8%）— 売上増だが新規採用等で費用先行。
• ライフソリューション：売上 4,624（+11.2%）、営業利益 192（+160.7%）— 学童等の新規拡大、収支管理強化で改善。
• 地方創生・観光：売上 4,360（+24.8%）、営業損失は△531（赤字幅改善）— 「ニジゲンノモリ」「HELLO KITTY」等の来場増で物販・飲食が好調。
• 消去又は全社：営業損失 △7,466（前年 △7,117）— ITインフラ費用増等で全社コストが圧迫。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「PASONA GROUP VISION 2030」（2026年5月期からの5年間）を掲げ、収益構造改革と新規事業成長を推進。
• 進捗：BPOの高付加価値化、派遣料金の単価引上げ、地方創生事業による新収益源構築が目標と整合。ただし中間時点で販管費増や一時的投資が利益を圧迫しており、コスト最適化の実行が重要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では有効求人倍率が低下傾向も人手不足は継続。BPOはDX・構造改革による需要は底堅い。地方創生は体験型施設の集客が業績に直結。グローバルでは国別回復差がある。
• 競合比較：同業他社との定量比較は資料なし（–）。相対的位置付けは、HR本体の規模と多角化（BPO・地方創生等）の組合せが特徴。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表、通期）
  • 売上高：330,000 百万円（+6.7%）
  • 営業利益：2,500 百万円（変更なし）
  • 経常利益：2,800 百万円（変更なし）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：500 百万円（変更なし）
  • 前提条件・注記：為替等の前提は添付資料参照（資料には主要前提の詳細記載あり）
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向等の記載は限定的。中間で営業赤字となっているため、下期の実行（派遣単価上昇、コスト削減、地方施設の集客回復）が達成要因になる。保守的・楽観的の評価は情報不足（–）。
• リスク要因：
  • 大型BPO案件の受注タイミング変動
  • ITインフラ利用料の上昇や人件費（退職給付等）の増加
  • 地方創生施設の季節変動・イベント依存
  • マクロ（景気、雇用情勢、為替）や政策リスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 中間連結財務諸表は監査（レビュー）対象外（注記あり）
• 「預り金」に対応する現金及び預金が資産・負債に計上されている点：中間期末の預り金は 14,295 百万円（前期末 38,741）。預り金控除後の自己資本比率は57.2%（安定水準）

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