企業の一言説明
トモニホールディングスは香川銀行と徳島大正銀行を傘下に持ち、四国地域を中心に大阪や東京まで広域的に事業を展開する地方銀行グループです。個人・法人顧客に対して多岐にわたる金融サービスを提供しています。
総合判定
構造改革が求められる安定配当志向の地銀グループ
投資判断のための3つのキーポイント
- 堅実な地域基盤と広域展開：香川県と徳島県を主要地盤としつつ、関西圏や首都圏への店舗展開により、地域経済の変動リスクを分散し、収益機会を拡大する戦略を進めています。これが安定的な収益確保の源泉となる可能性があります。
- 割安なバリュエーションと高配当維持への期待：PBRは0.61倍と1倍を下回っており、業界平均と比較しても低い水準で推移しています。さらに、配当利回りは2.81%と魅力的な水準にあり、予想配当性向も30.40%と健全であるため、安定的な配当を求める投資家にとって検討価値があります。
- 収益性と財務健全性の課題：ROEが5.71%と低水準にあり、効率的な資金活用が今後の課題です。また、一般基準での自己資本比率は5.5%と低いですが、国内銀行業における規制自己資本比率は9.42%と健全な水準です。しかし、F-Scoreにおける財務健全性スコアが1/3に留まっており、バランスシートのさらなる強化が求められます。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | C | やや不安 |
| 収益性 | C | やや不安 |
| 財務健全性 | C | やや不安 |
| バリュエーション | B | 普通 |
※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 924.0円 | – |
| PER | 10.80倍 | 業界平均10.7倍 |
| PBR | 0.61倍 | 業界平均0.4倍 |
| 配当利回り | 2.81% | – |
| ROE | 5.71% | – |
1. 企業概要
トモニホールディングスは2010年設立の金融持株会社で、香川銀行と徳島大正銀行を傘下とし、地域密着型の銀行サービスを提供しています。預金、貸付、為替などの伝統的な銀行業務を主力とし、個人顧客から中小企業まで幅広く対応しています。四国を地盤としながらも大阪や東京への広域展開も図り、多角的な収益モデルを構築しています。地域に根ざした強固な顧客基盤と長年の信頼が技術的独自性や参入障壁として機能しています。
2. 業界ポジション
トモニホールディングスは、地方銀行業界において、複数銀行を傘下に持つ広域連携型の金融グループとして独自のポジションを確立しています。香川県および徳島県を主要な営業地盤とし、地域経済への貢献を重視しています。一方、大阪や東京への店舗展開を通じて、地盤市場の人口減少や経済縮小リスクを補完する戦略もとっています。競合としては、他の地方銀行グループや、規模の大きな都市銀行・メガバンクが挙げられますが、地域に特化したきめ細やかなサービス提供が強みとなっています。
3. 経営戦略
中期経営計画に関する具体的なデータは提供されていませんが、決算短信からは、地域経済の低迷や金融環境の変化に対応しつつ、安定的な収益基盤の維持・強化を目指す姿勢が窺えます。提供された令和8年3月期第3四半期決算短信では、経常収益が増加している一方で、経常利益、純利益は前年同期比で減少しており、現在の事業環境下での収益確保が課題となっています。今期は年間配当を前期の合計16.50円から26.00円に増額する予定であり、株主還元強化の意向が示されています。
【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score
Piotroski F-Scoreは、企業の財務状況を収益性、財務健全性、効率性の3つの側面から評価し、0～9点のスコアで表す指標です。スコアが高いほど財務状況が良好と判断されます。
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 総合スコア | 5/9 | A: 良好（全体的に健全だが一部改善余地あり） |
| 収益性 | 2/3 | 純利益がプラスであり、ROAもプラスであることから、基本的な収益基盤は確保されています。 |
| 財務健全性 | 1/3 | 株式の希薄化が生じていないことは評価されますが、その他の健全性指標に関するデータ不足や課題が見られます。 |
| 効率性 | 2/3 | 営業利益率が10%を超え、四半期ベースでの売上高成長も達成しており、経営効率は一定の水準を保っています。 |
提供されたF-Scoreの評価によると、トモニホールディングスの財務品質は「良好」とされています。純利益がプラスであること、総資産利益率（ROA）がプラスであること、株式の希薄化がないこと、営業利益率が10%を超えていること、四半期売上成長率がプラスであることが評価されており、これらは基本的な企業活動の健全性を示しています。しかし、営業キャッシュフローの項目がF-Scoreの計算上N/A（データなし）とされている点や、ROEが10%未満である点が改善の余地として挙げられます。
【収益性】
- 営業利益率（過去12か月）：38.29%
- 銀行業では、一般的に言う製造業などの「営業利益」をそのまま比較することは少なく、預貸業務から生じる利益や役務取引等利益が重視されます。提供されたデータにおけるこの高い営業利益率は、事業構造上の特性を示している可能性があります。
- ROE（実績）：5.71%
- 株主資本利益率（ROE）は、株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を生み出したかを示す指標です。一般的に10%以上が良好な目安とされるなか、トモニホールディングスの5.71%はやや低く、収益性向上が課題であることを示唆しています。
- ROA（過去12か月）：0.26%
- 総資産利益率（ROA）は、企業の総資産をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標です。金融業では資産規模が大きいためROAは一般的に低くなる傾向がありますが、ベンチマークとされる5%と比較すると0.26%は低い水準であり、資産を効率的に活用し、収益を生み出す能力には改善の余地があると考えられます。
【財務健全性】
- 自己資本比率（実績）：5.5%
- 自己資本比率は、企業の総資産のうち自己資本が占める割合を示し、高いほど財務が安定しているとされます。この5.5%という数値は一般事業会社としては極めて低いですが、銀行業においては自己資本比率告示という独自の算出基準が適用されます。提供されたデータには「国内基準連結自己資本比率：9.42%（令和7年12月末）」とあり、これは金融庁が求める健全性のベンチマーク（国内基準で4%）を大きく上回っているため、銀行としての規制上の健全性は確保されていると判断できます。
- 流動比率：データなし
- 流動比率は、流動資産を流動負債で割ったもので、短期的な支払い能力を示す指標です。データが提供されていないため、この観点からの評価はできません。
【キャッシュフロー】
企業のキャッシュフローは、現金の流れを通じて事業の健全性を把握するための重要な指標です。
| 決算期 | フリーCF（億円） | 営業CF（億円） | 投資CF（億円） | 財務CF（億円） | 現金等残高（億円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023.03 | -1,639.36 | -2,014.12 | 374.76 | -25.64 | 3,663.24 |
| 2024.03 | 851.58 | 575.91 | 275.67 | 65.03 | 4,579.98 |
| 2025.03 | 500.37 | 1,181.89 | -681.52 | -30.54 | 5,049.81 |
特筆すべきは、2023年3月期には営業キャッシュフロー（営業CF）が大幅なマイナスであったものの、2024年3月期にはプラスに転じ、2025年3月期には1,181億8,900万円と大きく改善している点です。これは本業での現金創出能力が回復していることを示唆しています。投資キャッシュフロー（投資CF）は2025年3月期にマイナスに転じており、これは将来の成長に向けた投資が行われたことを示しています。結果として、フリーキャッシュフロー（FCF）も2024年3月期と2025年3月期にはプラスを維持し、企業が自由に使える現金を生み出している状況です。現金等残高も着実に増加しており、財務基盤の安定に寄与しています。
【利益の質】
営業CF/純利益比率：営業キャッシュフローが純利益を上回っていれば、会計上の利益が適切に現金として裏付けられていると評価され、利益の質が高いと判断されます。2025年3月期の営業CF1,181億8,900万円に対し、純利益は158億3,200万円であり、この比率は1.0を大きく超えるため、利益の質は極めて健全であると言えます。
【四半期進捗】
令和8年3月期第3四半期累計の経常利益進捗率は通期予想に対して約70.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益進捗率は約70.8%となっています。これらは通期の3/4が経過した時点での進捗として概ね順調なペースであり、年間の業績予想達成に向けて堅調な事業運営が続いていると見受けられます。
【バリュエーション】
- PER（会社予想）：10.80倍
- 株価収益率（PER）は、株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標で、「株価が利益の何年分か」を示します。業界平均PERが10.7倍であるのに対し、トモニホールディングスの10.80倍はほぼ同水準であり、株価は利益面から見て適正な水準にあると評価できます。
- PBR（実績）：0.61倍
- 株価純資産倍率（PBR）は、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、「株価が純資産の何倍か」を表します。1倍を下回る0.61倍というPBRは、理論上は企業が解散した場合に株主が受け取る資産価値を下回っている状態を示し、割安であると解釈されることが多いです。ただし、業界平均PBRが0.4倍であることを考慮すると、業界内ではやや割高感があるものの、地域金融機関の特性や今後の期待成長を織り込んでいる可能性もあります。
【テクニカルシグナル】
テクニカル分析は、過去の株価の動きから将来のトレンドを予測する手法です。
| 指標 | 状態 | 数値 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| MACD | 中立 | MACD値: 7.3 / シグナル値: -3.03 | 短期トレンド方向を示す |
| RSI | 中立 | 58.4% | 70以上=過熱、30以下=売られすぎ |
| 5日線乖離率 | – | +1.18% | 直近のモメンタム |
| 25日線乖離率 | – | +6.29% | 短期トレンドからの乖離 |
| 75日線乖離率 | – | +6.10% | 中期トレンドからの乖離 |
| 200日線乖離率 | – | +25.87% | 長期トレンドからの乖離 |
MACDシグナルが「中立」であり、RSIが58.4%と買われすぎでも売られすぎでもない中立域にあります。これは、短期的に明確なトレンドの転換シグナルが出ていないことを示唆しています。しかし、株価924.0円がすべての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回っているだけでなく、各移動平均線乖離率がプラスであることから、全体としては強い上昇トレンドが続いていることが見てとれます。特に200日移動平均線からの乖離率の+25.87%は、長期的な観点から非常に力強い上昇を示しています。
【テクニカル】
現在の株価924.0円は52週高値992.00円に接近しており、レンジ内位置は87.9%と高水準です。これは、直近一年間で株価が大きく上昇してきたことを示しています。全ての主要な移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回って推移しており、短期から長期にわたる強い上昇トレンドが継続している状況です。特に、中長期の抵抗線となりやすい75日移動平均線や200日移動平均線を大きく上回っていることは、市場からの評価が継続的に改善していることを示唆しています。過去のトレンドを見ると堅調な動きが続いており、この上昇基調が維持されるかどうかが焦点となります。
【市場比較】
トモニホールディングスの株価パフォーマンスは、日本の株式市場全体と比較して非常に良好です。
| 期間 | 当銘柄 | 日経平均 | 差 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | +3.82% | +3.45% | +0.37%pt |
| 3ヶ月 | +13.65% | +9.55% | +4.10%pt |
| 6ヶ月 | +40.00% | +26.68% | +13.32%pt |
| 1年 | +66.49% | +59.82% | +6.67%pt |
上記データが示す通り、トモニホールディングスの株価は過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、そして1年といった全ての期間において日経平均株価を上回るパフォーマンスを達成しています。特に6ヶ月リターンでは日経平均を13.32%ptもアウトパフォームしており、市場全体の成長を大きく牽引する強いモメンタムを持っていることを示しています。TOPIXに対しても同様に優れた相対パフォーマンスを発揮しており、投資家の関心が高い銘柄であることがうかがえます。
【注意事項】
⚠️ 信用倍率が50.94倍と高水準にあり、将来的な売り圧力に注意が必要です。
【定量リスク】
- ベータ値（5Y Monthly）：-0.03
- ベータ値は市場全体の動き（ここではS&P 500）に対する各銘柄の変動率を示す指標です。-0.03という非常に低い数値は、市場全体の変動とはほとんど連動せず、むしろ逆の動きをする傾向があることを示していますが、この数値自体は非常に小さく、市場全体の変動が株価に与える影響は限定的であることを示唆しています。
- 年間ボラティリティ：36.97%
- ボラティリティは株価の変動の激しさを示します。年間ボラティリティが36.97%であるということは、仮に100万円投資した場合、年間で±37万円程度の株価変動が想定されることを意味します。この数値は比較的高い水準であり、短期的な価格変動リスクを伴う可能性があります。
- 最大ドローダウン：-64.74%
- 最大ドローダウンとは、過去の一定期間において、株価が最高値から最も下落した割合を示します。-64.74%という数値は、過去に一時的に大幅な下落を経験したことを示しており、今後も同様の市場環境や企業固有のリスク顕在化によっては、同程度の株価下落が発生する可能性を示唆しています。この銘柄への投資を検討する際には、このような価格変動を許容できるか、十分なリスク許容度があるかを確認することが重要です。
【事業リスク】
- 信用リスク増大: 取引先の事業再生支援や法的手続きが増加した場合、追加の貸倒引当金の計上を余儀なくされ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これは特に地域経済の動向に強く影響されます。
- 市場金利変動と資金調達コスト: 金融市場における金利上昇局面では、預金競争の激化による資金調達コストの増加や、有価証券の評価損発生リスクが高まり、収益を圧迫する可能性があります。
- 地域経済の低迷: 主たる営業地盤である四国地域の人口減少や経済活動の停滞は、貸出需要の減少、不良債権の発生、手数料収入の伸び悩みといった形で、当社の事業環境を悪化させる根本的なリスクとなります。
7. 市場センチメント
信用取引状況は、信用買い残が1,803,400株に対し、信用売り残が35,400株であるため、信用倍率は50.94倍と非常に高い水準にあります。この信用倍率の高さは、将来的に株価が上昇した場合、信用買いの決済に伴う売り圧力が強まる可能性を示唆しており、需給面での注意が必要です。
主要株主構成は以下の通りです。
- 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) – 13.01%
- 日本カストディ銀行(信託口) – 6.00%
- 自社従業員持株会 – 3.74%
上位株主には信託銀行が含まれており、安定株主として受け止められますが、機関投資家の保有比率は分散しているため、特定の株主による支配は限定的と言えます。自社従業員持株会の存在は、従業員の会社に対する帰属意識や株価へのインセンティブにつながる可能性があります。
8. 株主還元
トモニホールディングスの配当利回り（会社予想）は2.81%であり、現在の株価で計算された1株配当（会社予想）は26.00円です。予想EPS（1株当たり利益）が85.52円であるため、予想配当性向は30.40%（26.00円 ÷ 85.52円）となります。
自社株買いに関する明確なデータは提供されていません。
【配当持続可能性】
予想配当性向が30.40%と、一般的な目安である30%～50%の範囲内に収まっており、利益に対して無理のない健全な水準です。この水準であれば、今後の業績変動があっても現状の配当を維持できる可能性は高く、配当の持続可能性は良好と評価できます。
SWOT分析
強み
- 地域密着型の堅固な顧客基盤を背景に、安定的な銀行業務を展開し、収益の安定性を確保しています。
- 香川と徳島を核としつつ、大阪や東京への広域展開により、地域経済の変動リスク分散と新たな収益機会の創出を図っています。
弱み
- ROEが5.71%と低水準にあり、株主資本の利用効率に課題を抱えています。
- 一般基準での自己資本比率が5.5%と低い数値ですが、銀行固有の国内基準連結自己資本比率では健全性を保っています。
機会
- 金融緩和政策の転換や金利上昇局面は、預貸金利ザヤの改善を通じて収益性を向上させる可能性があります。
- 地域経済の活性化策やM&Aを通じた効率化・規模拡大により、市場での競争優位性を高める可能性があります。
脅威
- 地域人口の減少や経済の停滞は、貸出需要の減少や信用コストの増加を招き、収益基盤を脆弱化させる恐れがあります。
- フィンテック企業やネット銀行との競争激化、送金手数料引き下げ圧力などは、伝統的な銀行ビジネスモデルを脅かします。
この銘柄が向いている投資家
- 安定配当を求める長期投資家: 健全な配当性向と魅力的な配当利回りを持ち、持続的な配当が期待できるため、インカムゲインを重視する投資家に向いています。
- バリュエーションを重視する投資家: PBRが1倍を下回っており、割安感があるため、企業価値に対して株価が過小評価されていると考える投資家にとって魅力的です。
この銘柄を検討する際の注意点
- 銀行業特有の規制やマクロ経済環境（特に金利動向）が業績に大きく影響するため、これらの動向を常に把握しておく必要があります。
- 地域経済の構造的な課題や人口減少が、長期的な事業成長に与える影響について慎重に評価することが重要です。
今後ウォッチすべき指標
- 国内基準連結自己資本比率: 銀行としての健全性の最重要指標であり、9%以上を安定的に維持できるか、またはさらに強化されるか注目すべきです。
- ROE: 株主資本効率の改善を示す10%以上への回復目標を掲げ、その進捗がどの程度見られるか、経営改善策の実効性を評価する上で重要です。
- 貸出金利ざや: 金融政策の正常化が進む中で、貸出金利と調達金利の差である「金利ざや」が拡大し、収益性の改善につながるか注視が必要です。具体的な目標値として、前年比+0.1%以上の拡大を目指せるかどうかが企業体質改善のトリガーとなり得ます。
成長性
スコア: C
過去の経常収益は増加傾向にあるものの、直近の第3四半期累計では経常利益と純利益が前年同期比で減益となっており、売上高成長率は25.70%と高いものの、利益成長の持続性にはやや不透明感があるため「やや不安」と評価します。
収益性
スコア: C
株主資本利益率（ROE）が5.71%、総資産利益率（ROA）が0.26%と、いずれも一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を下回っており、資本や資産を効率的に活用して利益を生み出す能力には「やや不安」が残ると評価します。
財務健全性
スコア: C
提供された連結自己資本比率は5.5%と一般企業の基準では低いですが、銀行業固有の国内基準連結自己資本比率9.42%は健全な水準です。しかしF-Scoreの財務健全性スコアが1/3に留まっている点、そして一般基準の自己資本比率の低さを総合的に判断し、「やや不安」と評価します。
バリュエーション
スコア: B
PERは会社予想で10.80倍と業界平均10.7倍とほぼ同水準であり、PBRは実績で0.61倍と業界平均0.4倍よりも高いものの、1倍を下回る水準で割安感が指摘されます。高配当利回りも考慮すると、現状の株価は「普通」と評価します。
企業情報
| 銘柄コード | 8600 |
| 企業名 | トモニホールディングス |
| URL | http://www.tomony-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 924円 |
| EPS（1株利益） | 85.52円 |
| 年間配当 | 2.81円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 12.4倍 | 1,062円 | 3.1% |
| 標準 | 0.0% | 10.8倍 | 924円 | 0.3% |
| 悲観 | 1.0% | 9.2倍 | 825円 | -1.9% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 924円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 466円 | △ 98%割高 |
| 10% | 582円 | △ 59%割高 |
| 5% | 735円 | △ 26%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
競合他社
| 企業名 | コード | 現在値(円) | 時価総額(億円) | PER(倍) | PBR(倍) | ROE(%) | 配当利回り(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 阿波銀行 | 8388 | 6,510 | 2,604 | 17.36 | 0.66 | 4.4 | 1.99 |
| フィデアホールディングス | 8713 | 1,942 | 352 | 9.78 | 0.40 | 4.6 | 3.86 |
| じもとホールディングス | 7161 | 499 | 133 | 7.88 | 1.58 | 2.0 | 1.00 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.35)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。