2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性：売上高は増収（売上高 9,955百万円、前年同期比 +10.5%）だが、営業損失を計上（営業損失 △309百万円、前年は営業利益185百万円）し、最終は親会社株主に帰属する当期純損失 △465百万円に転落（減収減益ではなく増収減益）。
- 注目すべき変化：セグメント別ではWebソリューションで不採算大型案件の発生により利益が大幅悪化（セグメント利益 98百万円、前年比 △78.6%）、デジタル人材育成派遣は売上拡大するもセグメント損失（△11.9百万円）、推しカルチャー＆ゲームは売上増も利益減（341.6百万円、前年比 △26.3%）。のれん償却等の費用増（のれん償却 102,060千円）が利益を圧迫。
- 今後の見通し：翌期（2027年1月期）業績予想は売上 10,843百万円（前期比 +8.9%）、営業利益 228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 114百万円で黒字化を見込む（予想達成に向けてプロジェクト管理強化・稼働回復・事業再編・M&A活用を計画）。通期予想の修正は現時点なし。
- 投資家への示唆：売上基盤は拡大している一方で、プロジェクト採算管理・受注選別の甘さや人材配置の先行投資が短期的に収益を毀損。翌期の黒字回復計画は具体策（PMO強化、受注選別、派遣→受託シフト、人材強化）を示しているが、進捗と不採算案件の収束確認が重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社アピリッツ（コード 4174）
- 主要事業分野：Webソリューション事業（受託開発・運用）、デジタル人材育成派遣事業（エンジニア派遣・育成・受託ラボ）、推しカルチャー＆ゲーム事業（自社/受託ゲーム運営、ファンクラブサービス）
- 代表者名：代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
- 備考：中期ビジョン「アピリッツVISION2030」を掲げ、M&A戦略を推進
- 報告概要:
- 提出日：2026年3月17日
- 対象会計期間：2026年1月期（連結）2025年2月1日～2026年1月31日（通期）
- 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
- セグメント:
- Webソリューション事業：受託開発・運用・保守、Webマーケ等
- デジタル人材育成派遣事業：派遣、ラボ型受託開発、育成
- 推しカルチャー＆ゲーム事業：自社・受託ゲーム運営、ファンクラブサービス
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,196,562株
- 期末自己株式数：150,000株
- 期中平均株式数：4,034,838株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会：2026年4月28日（予定）
- 配当支払開始日：2026年4月14日（予定）
- 有価証券報告書提出予定日：2026年4月28日
- 決算説明会／資料は同社HPに掲載予定
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想との比較（達成率）：資料内に当期（2026年1月期）の期初会社予想の記載がないため比較不可（–）。
- 売上高：9,955百万円（前年 9,009百万円、+10.5%）＝増収
- 営業利益：△309百万円（前年 +185百万円）＝会社予想比較：–（資料未提示）
- 純利益：△465百万円（前年 +46百万円）＝会社予想比較：–（資料未提示）
- サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）:
- 主因（下振れ要因）
- Webソリューション事業で不採算の大型案件が発生し外注費増・工数超過で利益を圧迫
- デジタル人材育成派遣は大口派遣先契約終了による待機コスト、先行採用による短期的な収益低下
- のれん償却の増加（のれん償却 102,060千円）や子会社買収関連費用等で減益
- セグメント間の共通費用再配賦により推しカルチャー＆ゲームの会計上利益低下
- 一時要因
- 新規子会社取得に伴うのれん計上・償却、買収関連費用、受注損失引当金計上等
- 通期への影響:
- 翌期（2027年1月期）は管理体制強化、受注選別、稼働率回復等で黒字回復を見込む（売上 10,843百円、営業利益 228百万円、当期純利益 114百万円）。現状では上記改善施策の実効性確認が必要で、予想達成可能性は「改善策の実行と不採算案件の収束次第」。現時点で予想修正は発表なし。
財務指標
- 要旨（連結、百万円）
- 売上高：9,955（+10.5%）
- 営業利益：△309（前年 +185）
- 経常利益：△317（前年 +186）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：△465（前年 +46）
- 総資産：5,704（前期 5,760、△55）
- 純資産：1,861（前期 2,395、△534）
- 自己資本比率：31.2%（前期 40.4%）→ 31.2%（やや低下、目安：40%以上が安定）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：△115.33円（前年 +11.20円）
- 1株当たり純資産：440.32円（前年 580.54円）
- 収益性指標（注記付き）
- ROE（自己資本当期純利益率）：△22.6%（目安：8%以上で良好 → 低水準）
- ROA（総資産経常利益率）：△5.5%（目安：5%以上で良好 → 低水準）
- 営業利益率（売上高営業利益率）：△3.1%（前年 2.1%）
- 進捗率分析（四半期ベースの資料ではないため省略）
- キャッシュフロー（千円、主な項目）
- 営業CF：△4,609千円（前年 +10,127千円）→ 営業CFがマイナス（課題）
- 投資CF：△170,105千円（前年 △160,987千円）→ 主に子会社取得、設備投資、差入保証金等
- 財務CF：△6,270千円（前年 +702,647千円）→ 長期借入金返済等で支出
- 現金及び現金同等物期末残高：2,117,967千円（前年 2,293,950千円、△175,983千円）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：約 △174,714千円（営業CFがほぼゼロのため投資でマイナス）
- 営業CF / 当期純利益比率：営業CF（△4）÷当期純損失（△465） ≒ 0.01（目安：1.0以上が健全 → 今期は低い）
- 四半期推移（QoQ）：資料は通期ベースのため詳細なQoQデータは開示なし
- 財務安全性
- 自己資本比率：31.2%（低下、目安 40%以上で安定）
- 流動負債の増加（流動負債 2,867,792千円、前期比 +683,625千円）、短期借入金増（300→674,998千円）により流動性の管理留意
- 効率性
- 総資産回転率等の詳細は資料に明示なし（計算は可能だがここでは割愛）
- セグメント別（主要）
- Webソリューション事業：売上 3,520百円（+7.1%）、セグメント利益 98百円（△78.6%）
- デジタル人材育成派遣事業：売上 1,850百円（+22.1%）、セグメント損失 △11.9百円（前年利益 39.1百円）
- 推しカルチャー＆ゲーム事業：売上 4,667百円（+9.1%）、セグメント利益 341.6百円（△26.3%）
- 財務の解説（要約）
- 売上は全体で増加したものの、プロジェクトの採算悪化・のれん償却・一時待機コスト等で営業・最終が赤字化。資産合計はほぼ横ばいだが、負債が増加（短期借入増等）、純資産が減少し自己資本比率が低下。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：新株予約権戻入益 16,036千円（子会社関連の会計処理等による）
- 特別損失：固定資産除却損 3,003千円、投資有価証券売却損 427千円 等 合計 3,431千円
- 一時的要因の影響：のれん償却（102,060千円）や受注損失引当金（20,182千円）が事業継続的コストとして利益圧迫。特別利益は限定的であり、赤字は事業運営上の構造要因（案件採算、人材待機、先行投資）による比重が大きい。
- 継続性の判断：のれん償却は今後も続く（償却期間設定あり）。受注損失引当等は案件決着に伴い解消される可能性あり。
配当
- 配当実績と予想：
- 2026年1月期（実績）：中間 14.00円、期末 14.00円、年間 28.00円、配当総額 113百万円、連結配当性向：記載なし（但し資料に「配当性向（連結） －」）、自己資本に対する配当率 5.5%
- 2027年1月期（予想）：年間 29.00円（中間 14.5円、期末 14.5円）＝1円増配予定
- 配当利回り：株価情報が資料にないため算出不可（–）
- 配当性向：2026年は実績配当性向（連結）＝5.5%（資料）、低水準（利益が赤字のため配当性向は参考値）
- 株主還元方針：安定配当を維持、1円増配で経営改善への意志を示す。自社株買いは今期実施なし（過去に新株予約権行使による株式発行あり）。
設備投資・研究開発
- 設備投資：
- 投資活動支出合計：170,105千円（主な内訳：有形固定資産取得 47,713千円、差入保証金差入 46,857千円、子会社株式取得 91,421千円等）
- 有形・無形固定資産の増加額（連結、当期合計）：83,407千円（セグメント別の合計は98,886千円の表示あり）
- 減価償却費：44,444千円
- 研究開発：
- 主なテーマ：生成AI活用・教育体系の整備・上流工程対応（事業戦略として明示）
受注・在庫状況（該当業種）
- 備考：セグメント別に「受託開発／運用・保守／人材派遣／オンラインゲーム収入」等の内訳は開示あり（売上構成はセグメント表参照）。
セグメント別情報（要点）
- Webソリューション事業：
- 売上高 3,519.6百万円（+7.1%）
- セグメント利益 98.2百万円（前年から大幅減益、△78.6%）
- 主要課題：不採算大型案件、プロジェクト管理・スコープ管理の不備→PMO・受注選別基準強化で対策
- デジタル人材育成派遣事業：
- 売上高 1,850.2百万円（+22.1%）
- セグメント損失 △11.9百万円（前年は利益39.1百万円）→大口派遣契約終了の待機コスト、先行採用が影響。稼働回復と受託（ラボ型）拡大で回復見込み
- 推しカルチャー＆ゲーム事業：
- 売上高 4,667.1百万円（+9.1%）
- セグメント利益 341.6百万円（△26.3%）→運営コスト最適化は進むが、全社共通費の配賦変更で会計上の利益が低下
- 地域別売上：国内/海外内訳はセグメント表に限定的記載（詳細：–）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：VISION2030 を掲げ、組織・人材の質的強化、M&Aによる非連続成長を方針
- 進捗状況：複数のM&A（JUTJOY、アピリッツ・ファンカルチャーパートナー、BUNBU等）を実行し事業拡充。だが短期的には統合・償却費等で利益圧迫。
- KPI達成状況：明確なKPI数値は資料に限定的（稼働率回復、プロジェクト採算改善が主要KPI想定）
競合状況や市場動向
- 市場動向：DX投資、クラウド・AI導入の継続的拡大、生成AIの普及が追い風。一方でデジタル人材不足による人件費上昇が構造的課題。
- 競合比較：個別他社との定量比較は資料にないため記載不可（–）。相対的には、受託開発・派遣・ゲーム運営の混在により収益のボラティリティあり。
今後の見通し
- 業績予想（2027年1月期、連結）：売上高 10,843百万円（+8.9%）、営業利益 228百万円、経常利益 174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 114百万円、EPS 28.28円
- 予想の前提：プロジェクト管理強化、不採算案件の収束、派遣事業の稼働回復、M&Aによるシナジー実現等
- 予想の信頼性：過年度の予想達成傾向の詳細は資料に明示なし。短期リスクとして大口案件の受注／採算・人材稼働状況・買収統合の進捗が挙げられる。
- リスク要因：不採算案件の追加発生、稼働回復の遅れ、為替変動（海外子会社のVND取引等）、人材獲得コスト上昇、M&Aの統合リスク
重要な注記
- 会計方針：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を全期適用（連結財務諸表への影響なしと開示）
- 連結範囲の変更：新規連結子会社 3社（JUTJOY、アピリッツ・ファンカルチャーパートナー、BUNBU COMPANY LIMITED）、除外 1社（ムービングクルーは前期に吸収合併）
- のれん：BUNBU取得で発生（のれん 43,882千円、5年均等償却）
- 重要な後発事象：無し
（注記）
- 不明な項目は — と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4174 |
| 企業名 | アピリッツ |
| URL | https://appirits.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。