令和８年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：第2四半期（通期中間）の連結経常利益は9,858百万円（前年同期12,557百万円）。会社は通期経常利益予想を24,850→26,050百万円に上方修正（＋1,200百万円）。Q2実績は当初会社見通しを下回ったが、通期は上方修正（部分的な「下振れ→通期上振れ見込み」の混在）。
- 業績の方向性：経常収益は増収（51,769百万円、+13.9%）だが、経常利益・純利益は減少（経常利益9,858百万円、△21.5%pt相当の減益、親会社株主帰属中間純利益5,668百万円、△34.7%）。→「増収減益」。
- 注目すべき変化：与信関連費用の大幅増（第2四半期合計6,916百万円、前年同期631百万円）および資金調達費用（預金利息の増加）による費用増が最重要要因。第2四半期末後に発生した取引先の会社更生法適用申請に伴う追加引当2,743百万円を計上。
- 今後の見通し：通期経常利益は上方修正（26,050百万円）。修正理由は第3四半期以降の貸出金利息・有価証券損益の想定上振れ等。ただし中間累計の進捗率は経常利益で約37.8%（9,858/26,050）と遅れ。通期達成は下半期の利息収入と有価証券損益に依存。
- 投資家への示唆：貸出金利回り改善で収益基盤は強化されつつあるが、与信費用および預金利息上昇によるコスト増が利益を圧迫。通期は「金利差（利鞘）改善＋有価証券益」で回復見込みだが、信用リスク（追加引当や与信関連費用）動向と資金調達コストが注目ポイント。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：トモニホールディングス株式会社（証券コード 8600）
- 主要事業分野：銀行持株会社（中核は徳島大正銀行・香川銀行）。預金・貸出・有価証券運用・資産運用・地域金融サービス等。
- 代表者名：取締役社長兼CEO 中村 武
- 連結子会社数：10社（決算短信参照）
- 報告概要:
- 提出日：令和7年11月11日
- 対象会計期間：令和8年3月期 第2四半期（中間期）連結 令和7年4月1日～令和7年9月30日
- 第2四半期決算は中間監査の対象外（注記あり）
- セグメント:
- 主な事業セグメント：銀行業（徳島大正銀行、香川銀行）及び持株会社機能等（連結ベースで銀行中心）
- 発行済株式:
- 発行済株式数（期末）：193,533,011株
- 期中平均株式数（中間期）：192,864,266株
- 自己株式（期末）：138,830株
- 時価総額：–（記載なし）
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日：令和7年11月18日
- 配当支払開始予定日：令和7年12月8日
- その他IRイベント：決算補足説明資料あり（日時：別途案内）／決算説明会の有無は資料参照（機関投資家向け開催の有無記載あり）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社発表ベース）
- 売上高（経常収益）：実績 51,769百万円（前年同期比 +13.9%）。会社側の四半期予想達成率は明示なし。
- 営業/経常利益：経常利益 実績 9,858百万円（前年同期 12,557百万円、△2,699百万円）。会社は通期経常利益を上方修正したが、Q2は当初開示想定（中間見込み）を下回った旨言及。
- 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）：実績 5,668百万円（前年同期 8,683百万円、△3,015百万円）。
- サプライズの要因（上振れ/下振れ）
- マイナス要因（Q2実績下押し）
- 与信関連費用の急増：前年同期631百万円→当中間期6,916百万円（増加額約6,285百万円）。第2四半期末後に発生した取引先の会社更生法適用申請に伴う追加引当2,743百万円が影響。
- 資金調達費用の増加：預金利息等の上昇により資金調達費用が1,464→6,169百万円に増加（+4,705百万円）。
- プラス要因（通期予想修正根拠）
- 貸出金利息の想定上振れ（通期で約400百万円、外貨調達コスト控除後では約850百万円）。
- 有価証券利息配当金・有価証券関係損益（国債等中心）の上振れ見込み（合計で数百〜千億円規模の上振れを見込むと説明）→通期経常利益を1,200百万円上方修正。
- 通期への影響
- 会社は通期経常利益を上方修正（24,850→26,050百万円）。ただし中間実績の進捗は経常利益で約37.8%（9,858/26,050）。下半期に想定どおり利鞘拡大・有価証券益が出るかで達成可能性が左右される。
財務指標（要点抜粋）
（単位：百万円、前年同期比は％で表記）
- 損益計算書（中間：令和7/4/1～9/30）
- 経常収益（売上高） 51,769（+13.9％、+6,332）
- 資金運用収益 38,553（主に貸出金利息 29,290）
- 役務取引等収益 6,711
- その他経常収益 3,584（株式売却益などの影響）
- 経常費用 41,911（+27.5％、+9,032）
- 資金調達費用 6,169（うち預金利息 5,502）←大幅増（悪い）
- 営業経費 17,069（ほぼ横ばい）
- 経常利益 9,858（△21.5％、△2,699）
- 親会社株主に帰属する中間純利益 5,668（△34.7％、△3,015）
- 1株当たり中間純利益（EPS） 29.38円（前年 45.15円：大幅減）
- 主要貸借対照表（中間期末：令和7年9月30日）
- 総資産 5,137,143（前期末 5,034,627、+1,025億円）
- 純資産 290,315（前期末 284,023、+63億円）
- 自己資本（参考） 286,967百万円
- 自己資本比率（注記：貸借対照表ベース） 5.5%（前期末 5.5%） — 注：この比率は自己資本比率告示のものではない旨注記あり
- 現金預け金 565,307（増）
- 貸出金残高 3,749,116（前期末比 +593億円） — 増加（良い）
- 預金（譲渡性預金含む） 4,489,558（前期末比 +869億円） — 増加（良い）
- 有価証券 723,860（前期末比 △114億円）
- 収益性指標
- ROE（連結・中間純利益ベース）：3.98%（前年同期比 △2.25pt）。目安：8%以上が良好 → 現状は低水準（悪い）。
- 実質業務純益ベース（銀行合算）：9.32%（前年同期 8.73%）等（地域銀行として見れば利鞘改善を反映）
- 営業利益率（経常利益/経常収益） 約19.0%（9,858/51,769）→ 業種平均等との比較は業態（銀行）特性に注意。
- 通期進捗率（通期予想に対する中間累計）
- 通期経常利益予想 26,050百万円に対する進捗率：9,858 / 26,050 = 37.8%（目安：中間期50%が標準→遅れ）
- 通期親会社株主当期純利益予想 16,500百万円に対する進捗率：5,668 / 16,500 = 34.4%（遅れ）
- キャッシュフロー
- 詳細なCF計算書の記載は抜粋に無し → 営業CF・投資CF・財務CFは原資料参照不可のため省略（表示は –）。
- 現金預け金は増加（565,307百万円）。
- 四半期推移（QoQ）
- QoQ具体値は抜粋に限定的なため主要項目のQoQ変化は–（資料内に一部四半期比較あり、必要に応じ参照）。
- 財務安全性
- 単純貸借対照表上の自己資本比率 5.5%（注：定義に注意） → 表示上は低く見えるが別途「国内基準の自己資本比率（連結）」が約9.55%（資料中の国内基準指標。良好目安：8%以上で良好）との記載あり（8%超で「良好」目安）。
- 効率性
- 総資産回転率や売上高営業利益率の詳細は資料抜粋に限りあり。概ね貸出増加と利鞘改善が進むが、費用・与信増が効率に影響。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：固定資産処分益 5百万円（ごく小額）
- 特別損失：固定資産処分損 44百万円、減損損失 70百万円等（合計114百万円）
- 一時的要因：第2四半期末後の取引先会社更生法適用申請に伴う追加引当2,743百万円が中間損益を大きく押し下げた（重要）。これは発生要因が特定取引先に起因するため一時的要因として扱えるが、与信関連費用の増加が継続する可能性はリスクとして注視。
- 実質評価：特別損益を除いても与信関連費用の増加は本業の収益性に直接影響しているため、単純に除外して判断するのは不十分。
配当
- 当期（令和8年3月期）配当（会社予想）
- 第1四半期末：–（期首は無し）
- 第2四半期（中間配当）：13.00円（決定済）
- 期末（予想）：13.00円（予想）
- 年間配当予想：26.00円（変更なし）
- 配当利回り：–（株価情報が資料に無しのため計算不可）
- 配当性向：通期予想純利益16,500百万円に対する配当総額（仮に年間26円 × 発行済株式数193,533,011 ≒ 5,031百万円）で計算すると配当性向 ≒ 30.5%（概算。目安：企業方針により変動）
- 株主還元方針：特別配当なし、自己株取得の記載なし（–）
設備投資・研究開発
- 設備投資額：–（資料抜粋に記載なし）
受注・在庫状況
- 該当なし（銀行業のため該当項目は–）
セグメント別情報（主なポイント）
- 連結は銀行合算が中心。主要サブ（単体）：
- 徳島大正銀行（単体）
- 経常収益 26,183百万円（+4.3%）
- 経常利益 3,927百万円（△40.1%）
- 中間純利益 2,280百万円（△47.9%）
- 香川銀行（単体）
- 経常収益 22,316百万円（+29.1%）
- 経常利益 5,747百万円（ほぼ前年並）
- 中間純利益 3,316百万円（△19.9%）
- セグメント貢献
- 有価証券関連損益は銀行により偏在。香川銀行は株式売却益等で大きめの寄与（株式等関係損益 2,940百万円）。
- 与信関連費用は両行で増加、銀行合算で与信関連費用 3,929百万円（前年同期比増）。
- 地域別・貸出構成
- 貸出金は大阪地区や主要県（徳島県・香川県・愛媛県等）に分散。中小企業向け貸出比率が高い（銀行合算で約88.9%が中小企業向け：安定的な地域基盤）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の進捗：資料では「利鞘改善（貸出増・貸出金利回り上昇）」が進んでおり、通期では利息等の上振れを見込む。一方、与信費用増・資金調達コスト上昇が中期目標達成のリスク要因。
- KPI達成状況：ROE等は目標に届かない水準（中間ROE 3.98%で、目標の8%台に遠い）。利鞘（預貸金利鞘）は改善傾向。
競合状況や市場動向
- 競合比較：地域銀行セクターでの利鞘改善は共通の好材料。ただし、与信環境（特定取引先の信用悪化）と預金利息上昇（資金調達コスト）は地域銀行全体のリスクでもある。
- 市場動向：金利上昇局面で貸出利回りは改善するが、預金金利の上昇が迅速な形でコストに反映しており、ネットでの利鞘改善の度合いが要注目。
今後の見通し
- 業績予想（会社発表）
- 連結通期：経常利益 26,050百万円（前期比 +11.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 16,500百万円（+4.2%）
- 会社は経常利益を上方修正（＋1,200百万円）したが、親会社株主帰属純利益は据え置き。
- 予想の前提（会社説明）
- 下期に貸出金利息、有価証券損益（国債等の売却等）で当初見込みを上回る見込み。外貨調達コスト等の調整後の上振れ前提も明示。
- 予想の信頼性
- 中間期の進捗は経常利益で約37.8%と通常の50%水準を下回るため、下期の結果に大きく依存。過去の達成傾向は資料内限りで明確化されていない（保守的／楽観的の評価は中立）。
- リスク要因
- 主要リスク：与信の追加悪化（追加引当）、預金コスト上昇の継続、金利変動に伴う有価証券の評価損、資本比率の変動。
- その他：株式市況悪化（株式売却益縮小）、地域景気の悪化（中小企業向け貸出の信用悪化）。
重要な注記
- 会計方針：会計方針の主要変更はなし（注記あり）。
- 中間決算は公認会計士・監査法人の中間監査の対象外（注記）。
- 決算補足説明資料・決算説明会資料あり。詳細は添付資料参照。
（注）資料に記載のない項目や明示されていない数値は「–」として省略しています。本まとめは提供資料に基づく整理であり、投資判断や助言を目的とするものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8600 |
| 企業名 | トモニホールディングス |
| URL | http://www.tomony-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。
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