決算短信：リログループ（8876）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に変更はなし（市場予想は不明）。第3四半期累計の実績は会社予想に対して概ね想定どおり（下掲の進捗率参照）。
• 業績の方向性：増収だが大幅減益（増収減益）。売上収益は前年同期比+4.0％だが、税引前利益と親会社帰属四半期利益は前年同期の一時益剥落により大幅減少。
• 注目すべき変化：前年同期に計上した「持分法適用会社の投資売却益（18,724百万円）」が今年度は無く、これが税引前・当期利益の大幅減少の主因。
• 今後の見通し：通期予想（売上150,000百万円、営業利益31,400百万円、親会社帰属当期利益21,000百万円）に修正なし。第3四半期累計の進捗は売上・営業利益・親会社利益ともに概ね70％前後で、達成可能性は中立〜高め（季節性等要考慮）。
• 投資家への示唆：本決算はストック型事業の積み上がりで売上基盤は安定化しているが、利益面は前期の一時益に依存していたため前年比較では見かけ上悪化。業績評価は「ストック成長の進捗」と「一時項目の有無」を分けて見ることが重要。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社リログループ
  • 主要事業分野：福利厚生代行・借上社宅管理・海外赴任支援等のアウトソーシング事業、賃貸管理事業（「リロの賃貸」）、観光事業（ホテル運営・別荘のタイムシェア等）
  • 代表者名：代表取締役CEO 中村 謙一
  • URL： https://www.relo.jp/
• 報告概要
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料作成の有無：有（機関投資家向け説明会実施）
• セグメント（報告区分）
  • アウトソーシング事業：福利厚生代行、借上社宅管理、海外赴任支援、インバウンド等（BtoB中心）
  • 賃貸管理事業：賃貸管理・仲介・修繕等（「リロの賃貸」）
  • 観光事業：ホテル運営、タイムシェア、地方ホテル再生等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：153,016,200株
  • 期末自己株式数：1,826,585株（前期3,341,095株）
  • 期中平均株式数（累計）：150,535,700株
  • 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定
  • 通期決算発表・株主総会・IRイベント等：–（本資料に具体日付記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が公表している通期予想との進捗）
  • 通期予想（会社）：
  • 売上収益：150,000百万円
  • 営業利益：31,400百万円
  • 親会社帰属当期利益：21,000百万円
  • 第3四半期累計実績（2025/4–12）
  • 売上収益：108,968百万円 → 通期に対する進捗率 72.6%
  • 営業利益：21,360百万円 → 通期に対する進捗率 68.0%
  • 親会社帰属四半期利益：14,620百万円 → 通期に対する進捗率 69.6%
  • 会社予想達成率の目安：売上・営業利益ともに70%前後で順調（通期見通し維持）。市場予想との比較は資料に無し。
• サプライズの要因
  • 大幅な前年割れの主因は、前年同期に計上した持分法適用会社の投資売却益（18,724百万円）が今回ないこと（非継続的要因）。
  • 事業基盤（会員数・管理戸数）は堅調で、アウトソーシング・賃貸管理はストック増により増収。
• 通期への影響
  • 会社は業績予想を据え置き。ストック収益の積み上げにより売上／営業利益は計画通り進捗しており、一時益の有無を織り込まない通常営業利益での達成可能性は高いと会社見解。

財務指標（要点）

（単位：百万円、%は前年同期比）

• 損益関係（第3四半期累計 2025/4–12）
  • 売上収益：108,968（+4.0%／前期104,819）
  • 売上総利益：50,367（前期47,449）
  • 販管費：31,416（前期28,974）
  • 営業利益：21,360（△1.6%／前期21,714）
  • 税引前四半期利益：21,361（△51.4%／前期43,992）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益：14,620（△60.8%／前期37,279）
  • 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：97.13円（前期246.16円）
• セグメント（第3四半期累計）
  • アウトソーシング事業：売上収益（外部）59,245、セグメント利益16,484
  • 賃貸管理事業：売上収益（外部）36,883、セグメント利益5,189
  • 観光事業：売上収益（外部）12,048、セグメント利益2,958
  • 合計セグメント利益24,632、調整額（営業利益調整）△3,103 → 連結営業利益21,360
• 財政状態（期末：2025/12/31）
  • 資産合計：296,726（前期303,176）＝296,726百万円（約2,967.3億円）
  • 負債合計：216,615（前期232,663）
  • 資本合計：80,111（前期70,512）
  • 親会社所有者帰属持分：78,120（比率26.3%）（前期68,198、比率22.5%）
  • 自己資本比率：26.3%（目安：40%以上が安定。26.3%はやや低め）
  • 流動資産：155,344、流動負債：114,903 → 流動比率 ≒ 135%（流動比率 = 155,344/114,903 ≒1.35、目安100%以上）
• キャッシュ・フロー（第3四半期累計）
  • 営業CF：19,615（前年同期21,599、△1,984）
  • 投資CF：△6,602（前年同期+31,407、主に前年は持分売却による収入）
  • 財務CF：△15,134（前年同期△39,653）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約13,013（良好、正のフリーキャッシュ）
  • 現金及び現金同等物残高：62,372（前期64,021、△1,648）
  • 営業CF/純利益比率：19,615 / 14,972 ≒ 1.31（目安1.0以上で健全）
• 収益性指標（注：下記は期間累計ベースの単純比率・年率化ではない）
  • ROA（簡易）＝当期利益14,620 / 総資産296,726 ≒ 4.93%（目安5%以上で良好 → やや不足。ただし期間は9ヶ月累計）
  • ROE（簡易）＝当期利益14,620 / 親会社帰属持分78,120 ≒ 18.7%（高めに見えるが、前年の一時益の影響や期間換算を考慮すべき）
• 四半期推移（QoQ）
  • 第3四半期単独（2025/10–12）：売上36,039（前期34,745、+3.7%）、営業利益6,507（前期6,050、+7.6%）と四半期ベースでも増収増益。
• 財務安全性
  • 負債合計／資本：216,615 / 80,111 ≒ 2.71（負債比率高め）
  • 流動比率 ≒ 135%（短期支払い余力は確保）

特別損益・一時的要因

• 前年同期の特別利益：持分法による投資の売却益 18,724百万円（2024/4–12）→ 2025/4–12は該当収益なし
• 今回の特別損益：当期に大きな特別利益・損失の記載なし（持分売却益の反動で前年から差異）
• 実質業績評価：営業利益自体はほぼ横ばい（△1.6%）で、販管費増等はあるが事業基盤は堅調。税引前・当期利益の大幅減は一時益要因が主因で継続性は低い。

配当

• 配当実績・予想
  • 2025年3月期（実績）：年間42.00円（普通配当38円 + 特別配当4円）
  • 2026年3月期（予想）：年間49.00円（中間：0.00円、期末：49.00円の公表）
  • 直近発表からの配当予想変更：無
• 配当性向（会社予想ベース）
  • 会社の通期EPS予想：140.30円 → 配当49円 / EPS140.30 ≒ 配当性向約35%（目安：30～40%は中立〜積極的）
• 自社株買い：当期は自己株式処分等あり（期中の自己株式数減少）。特別配当は今期予定なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資・投資不動産
  • 投資不動産取得による支出：7,240百万円（第3四半期累計）
  • 有形固定資産取得：2,500百万円（累計）
  • 減価償却費・償却費：13,931百万円（累計）
• 主な投資内容：投資不動産取得中心（地方での施設取得・運営関連と推定）

受注・在庫状況

• 棚卸資産：9,239百万円（前期7,322百万円、増加）
• 受注・受注残：記載なし（–）
• 在庫回転日数等：記載なし（–）

セグメント別情報（要点）

• アウトソーシング事業
  • 売上（外部）：59,245百万円（前年55,954）＋セグメント利益16,484百万円（前年16,046）
  • 要因：福利厚生会員の新規獲得、借上社宅管理戸数増により会費・管理手数料増加。増収増益。
• 賃貸管理事業
  • 売上（外部）：36,883百万円（前年36,462）＋セグメント利益5,189百万円（前年5,317、微減）
  • 要因：管理戸数増で売上は増加。前年は大型物件売却があり損益の比較で減益。
• 観光事業
  • 売上（外部）：12,048百万円（前年11,580）＋セグメント利益2,958百万円（前年3,474、減益）
  • 要因：宿泊需要増で売上増だが、前年の大型物件売却等の影響で利益は減少。
• 全体：ストック型（会員・管理戸数）基盤が堅調に積上がっている点が共通の強み。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「第四次オリンピック作戦」（4カ年、2026年3月期を初年度）
  • 重点領域：人材投資、労働力不足、シニア・相続
  • 戦略：既存事業の深化、新規事業創出、戦略的投資（システム投資等）、事業間シナジーの強化
• 進捗：ストック基盤の積上が確認され、計画初年度として方向性は整っている。投資（投資不動産取得等）も実施。

競合状況・市場動向

• 競合他社比較：本資料に他社比較は記載なし（–）
• 市場動向：国内の労働力不足、海外進出支援、インバウンド需要の回復が追い風。賃貸管理・宿泊分野は地域創生ニーズで拡大余地。

今後の見通し・リスク

• 業績予想：通期予想に変更なし（会社公表）。通期前提の主なリスク要因は特になしだが、下記外部要因に注意。
• リスク要因（主要）
  • 一時的な大型売却益に依存した利益変動（過去の事例の通り）
  • 不動産市況の変動（賃貸管理／観光の収益性に影響）
  • 労働市場・人手不足関連政策や景気動向（BtoBアウトソーシング需要に影響）
  • 為替や海外事業での不確実性（海外赴任支援等）
• 予想の信頼性：会社は保守的に通期見通しを据え置いているが、過去に一時益が業績を押し上げたため、継続的な営業利益・CFの動向を重視すべき。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし
• 公認会計士等による四半期レビュー：無
• 業績予想の前提（為替等）：資料に明記なし（–）

（注）

• 本資料は同社が公表した「2026年3月期 第3四半期決算短信」（連結、IFRS）を基に作成。数値は百万円未満切捨て。
• 「自己資本比率26.3%（やや低め）」等の目安は一般的な見地からの注記であり投資勧誘ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.7)」によって自動生成されました。

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