2026年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想に対する修正は無し。市場予想との比較情報は開示資料に無し(ほぼ予想通り/修正なし)。
- 業績の方向性:増収減益(売上高は前年同期比 +4.9% 増、営業利益は △1.8% 減)。
- 注目すべき変化:駐車場事業・テーマパーク事業が堅調で増益、スキー場事業は不動産販売の計上時期の違いや減価償却・人件費増で減収・減益(営業損失拡大)。
- 今後の見通し:通期予想(売上 40,800 百万円、営業利益 8,500 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 5,700 百万円)は据え置き。第1四半期の進捗(売上 22.6%、営業利益 22.7%、当期純利益 24.2%)は概ね計画線上。
- 投資家への示唆:駐車場・テーマパーク事業の収益性が好調である一方、スキー場事業は季節性と投資によるコスト増(減価償却、利息負担)が短期的に重荷。借入増加に伴う財務レバレッジの上昇(自己資本比率低下)が注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:日本駐車場開発株式会社(証券コード 2353)
- 主要事業分野:駐車場事業(運営・管理・仲介等)、スキー場事業、テーマパーク事業、再生エネルギー等の新規事業
- 代表者名:代表取締役社長 巽 一久
- URL:http://www.n-p-d.co.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年12月5日
- 対象会計期間:2026年7月期 第1四半期(連結) 2025年8月1日~2025年10月31日
- 決算説明会:無、補足説明資料:無
- セグメント:
- 駐車場事業:国内外での直営・マネジメント・仲介など(WEB仲介「日本駐車場検索」を運営)
- スキー場事業:ゲレンデ運営・施設投資・リゾート開発等
- テーマパーク事業:遊園地・宿泊・別荘・地域事業承継等
- その他:教育、ヘルスケア、再生エネルギー等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):348,398,600株
- 期末自己株式数:30,872,184株
- 第1四半期中平均株式数:317,727,812株
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表(次回):–(本資料に記載なし)
- IRイベント:無(本第1四半期は説明会無)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は通期のみ。第1四半期単独で会社予想は無し)
- 売上高:9,206 百万円(前年同期比 +4.9%)
- 営業利益:1,928 百万円(前年同期比 △1.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,378 百万円(前年同期比 △0.4%)
- 通期予想に対する進捗(第1四半期累計/通期予想)
- 売上高進捗率:9,206 / 40,800 = 22.6%
- 営業利益進捗率:1,928 / 8,500 = 22.7%
- 当期純利益進捗率:1,378 / 5,700 = 24.2%
- サプライズの要因:
- 非営業項目でのプラス寄与(投資有価証券売却益 70.9 百万円、為替差益 63.5 百万円)が営業外収益を押し上げた。
- 一方で減価償却費や人件費増(スキー場の新ゴンドラや降雪機等の設備投資により減価償却増)がスキー場の営業損失拡大に寄与。
- 借入増(約4,011 百万円増)により支払利息が増加(59.0 百万円)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き。第1四半期の進捗は概ね通期計画と整合的であるが、スキー場の不動産販売計上時期の差が業績変動要因(計上時期による影響大)であるため、通期での時点・天候・観光需要等に注意。
財務指標(要点)
- 損益(第1四半期累計、単位:百万円)
- 売上高:9,206(+4.9%)
- 売上総利益:3,710
- 販管費:1,781
- 営業利益:1,928(△1.8%)、営業利益率 21.0%(1,928/9,206)
- 経常利益:2,047(+3.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,378(△0.4%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):4.34 円(前年同期 4.36 円)
- 収益性指標(目安併記)
- 営業利益率:約21.0%(高水準。駐車場・テーマパークの高採算が寄与)
- ROE、ROA:–(開示資料に通期ベースの数値は掲載なし。直近の純資産等から概算可能だが、正式数値は不明のため “–” と記載)
- 財政状態(貸借対照表ハイライト、単位:百万円)
- 総資産:51,271(前期末 49,984 → +1,287)
- 純資産:20,983(前期末 22,875 → △1,892)
- 自己資本比率:33.9%(前期末 38.3%)(目安:40%以上が安定。33.9%はやや低下)
- 現金及び預金:20,833(前期末 21,664 → 若干減少)
- 長期借入金:19,798(前期末 15,812 → 大幅増加)
- キャッシュフロー
- 減価償却費:509 百万円(前年同期 398 百万円、増加)
- 参考:投資有形固定資産の増加(ゴンドラ等)で固定資産が増加(有形固定資産合計 18,199 百万円)
- 進捗率分析(第1Q時点)
- 前述の通期進捗は売上・営業利益とも約22%台で、期の進行割合としては概ね予定内。ただしスキー場は季節偏重(ウインターシーズン)により四半期ごとの変動が大きい。
- 財務の安全性
- 自己資本比率 33.9%(目安:40%以上で安定。現状はやや低下)
- 流動負債 8,314、固定負債 21,975、負債合計 30,288(負債増加傾向)
- 効率性
- 総資産に対する営業利益率等の詳細指標は開示資料の制約により算出困難(–)。
- セグメント別(第1四半期累計、単位:百万円)
- 駐車場事業:売上 4,613.8(+5.8%)、セグメント利益 1,195.9(+13.0%) → 高い収益貢献
- スキー場事業:売上 1,360.9(△6.4%)、セグメント損失 △317.4(前年は△64.5) → 減収・減益(設備投資・人件費増、計上時期差)
- テーマパーク事業:売上 3,008.2(+8.6%)、セグメント利益 1,236.5(+14.6%) → 来場者数・宿泊とも増加で過去最高水準
- 注記的解説:
- 非営業収益(投資有価証券売却益、為替差益)が当期の経常利益押上げに寄与。ただし一過性の可能性があるため、営業利益ベースでの評価が重要。
- 借入増は主にスキー場設備投資等のためで、利息負担の増加と自己資本比率の低下につながっている。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 70.9 百万円(営業外収益計上も含む)、固定資産売却益 1.4 百万円
- 特別損失:固定資産除却損 2.1 百万円
- 一時的要因の影響:投資有価証券売却益および為替差益(63.5 百万円)は当期の経常利益を押し上げる一時要因の可能性があるため、除いたベースでの営業利益・事業別利益を見ることが重要。
- 継続性の判断:有価証券売却益は一過性の可能性が高く、継続性は不確定。
配当
- 配当実績/予想:
- 2025年7月期(実績):年間 8.00 円(中間 0.00、期末 8.00)
- 2026年7月期(予想):年間 9.00 円(中間 0.00、期末 9.00)
- 直近期の配当予想修正:無し
- 配当利回り:–(株価情報は本資料に記載なし)
- 配当性向:–(通期予想純利益ベースでは算出可能だが、資料での明示はなし)
- 株主還元方針:特別配当/自己株買いの記載は無い(現時点:無し)。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産が増加(第1四半期末 有形固定資産 18,199 百万円、前期末 16,475 百万円)→ 主にスキー場のゴンドラ・降雪機等(増加要因として約1,724 百万円が示唆)
- 減価償却費:509 百万円(前年同期 398 百万円、増加)
- 研究開発:
- R&D費明細:–(開示なし)
- 新サービス等の取組(駐車場の付帯サービス、テーマパークの新アトラクション等)は記載あり。
受注・在庫状況(該当性)
- 受注:–(該当資料に受注高明細なし)
- 在庫(棚卸資産):2,181 百万円(前期末 2,038 百万円、増加)
- 在庫回転日数:–(記載なし)
セグメント別情報(要点)
- 駐車場事業:
- 売上 4,613.8 百万円(+5.8%)、セグメント利益 1,195.9 百万円(+13.0%)
- 国内運営物件数 1,573 件(純増61件)、運営総台数 48,631 台
- WEB仲介(掲載物件数1位)で問い合わせ増加(第1Qで6万件超)
- 海外はタイ中心に集中(韓国事業整理)
- スキー場事業:
- 売上 1,360.9 百万円(△6.4%)、営業損失 △317.4 百万円(悪化)
- 不動産販売の計上時期差(前年は第1Qで計上、今期は第4Q予定)で前年比変動
- 設備投資による減価償却・人件費増が影響
- テーマパーク事業:
- 売上 3,008.2 百万円(+8.6%)、セグメント利益 1,236.5 百万円(+14.6%)
- 来場者数 390 千人(+7.5%)、宿泊者数 86 千人(+10.4%)と好調
- 地域別:国内が主力。海外(主にタイ)も一部成長。
中長期計画との整合性
- 中期計画の進捗:資料内に中期経営計画の定量進捗の明示なし。駐車場・テーマパークは成長、スキー場は投資フェーズである点は中期的観点で説明されている。
- KPI達成状況:来場者数や物件数増加等がKPIに該当するが、目標値との比較は資料に記載無し(–)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:都市部の人流回復、インバウンド回復によりサービス需要は改善。建設コスト高、用地取得の不確実性は開発リスク。
- 競合との相対位置付け:駐車場仲介で掲載件数1位、有人高付加価値サービスで差別化。定性的優位性は言及されているが、競合比較の定量データは無し。
今後の見通し
- 業績予想:
- 会社予想(通期):売上 40,800 百万円(+10.8%)、営業利益 8,500 百万円(+11.0%)、当期純利益 5,700 百万円(+18.8%)、1株当たり当期純利益 17.87 円
- 通期予想の修正:無し(2025年9月12日公表分から変更なし)
- 会社予想の前提:為替や天候等の具体前提は添付資料参照(本要約では詳細記載なし)
- 予想の信頼性:第1Qの進捗は計画に概ね沿っているが、スキー場の季節性や不動産販売の計上タイミング、借入負担の影響が通期実績に影響するリスクあり。
- リスク要因:
- 天候(スキー場来場に影響)
- インバウンド動向
- 建設コスト・用地取得環境
- 金利上昇による利息負担増
- 投資有価証券売却等一時要因に依存した利益増加の反転
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期は作成していない(開示なし)
- 監査(レビュー):添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士/監査法人のレビューは無し
- その他:当期は配当予想の変更なし。第1四半期における自己株式数等の変動は開示済。
注意事項
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2353 |
| 企業名 | 日本駐車場開発 |
| URL | http://www.n-p-d.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.8)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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