決算短信：日本駐車場開発（2353）

2026年７月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する進捗は概ね良好で、通期予想の修正はなし（上振れ要素はあるが予想修正は未実施）。売上進捗率約48.8％、営業利益進捗率約52.1％、当期純利益進捗率約46.6％。
• 業績の方向性：増収増益（売上高19,909百万円、前年同期比+8.1％、営業利益4,431百万円、同+6.3％、親会社株主に帰属する中間純利益2,658百万円、同+3.4％）。
• 注目すべき変化：駐車場事業・テーマパーク事業が売上・営業利益で過去最高を更新。スキー場は売上高過去最高だが、費用増で営業利益は前年同期比減少（営業利益1,025百万円、同▲5.3％）。国内駐車場の運営物件数が純増（＋79件）・運営台数48,688台（+4.2％）と拡大。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上40,800百万円、営業利益8,500百万円、当期純利益5,700百万円）は据え置き。中間の進捗は概ね計画的で、現時点で修正は無し。
• 投資家への示唆：事業拡大（駐車場の物件増加、スキー場・テーマパークの集客施策）と設備投資（人工降雪機・ゴンドラ等）により収益基盤を強化している一方、借入金が増加（長期借入金増）しており、成長投資と財務負担のバランスを注視する必要がある。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本駐車場開発株式会社
  • 主要事業分野：駐車場事業（国内・海外での直営・マネジメント・仲介等）、スキー場事業、テーマパーク事業（遊園地・宿泊等）、その他（教育、ヘルスケア、再生エネルギー等）
  • 代表者名：代表取締役社長 巽 一久
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月6日
  • 対象会計期間：2026年7月期 第2四半期（中間期）連結、2025年8月1日～2026年1月31日
  • 決算説明資料：作成有、機関投資家向け説明会あり（2026年3月9日予定）
• セグメント:
  • 駐車場事業：国内外での直営・マネジメント・仲介、付帯高付加価値サービス（バレー、ベル等）
  • スキー場事業：スノーリゾート運営・施設整備、通年化施策
  • テーマパーク事業：遊園地運営、宿泊・別荘事業、地域観光振興（RX事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含）：348,398,600株
  • 期末自己株式数：30,752,584株
  • 期中平均株式数（中間期）：317,649,879株
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 中間報告書提出予定日：2026年3月13日
  • 決算説明会：2026年3月9日（機関投資家・アナリスト向け）
  • 株主総会等：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ、通期に対する進捗として記載）
  • 売上高：中間 19,909百万円。通期予想40,800百万円に対する進捗率 48.8％（ほぼ想定ペース）。
  • 営業利益：中間 4,431百万円。通期予想8,500百万円に対する進捗率 52.1％（やや上振れ寄り）。
  • 純利益（親会社株主に帰属）：中間 2,658百万円。通期予想5,700百万円に対する進捗率 46.6％。
• サプライズの要因：
  • 上振れ寄与要因：駐車場事業・テーマパーク事業での需要増（物件増、来園者増）およびサービス拡充による収益性向上。投資有価証券売却益等で営業外収益が増加。
  • 下振れ要因：スキー場事業で人材投資・採用費、減価償却費増等の費用上振れが発生し営業利益は減少。
• 通期への影響：現時点で通期予想の修正はなし。上期の進捗は通期計画と整合的だが、冬季の天候・入込動向や投資費用配分、借入コスト等が残り期間の結果に影響し得る。

財務指標

• 損益（当中間期：百万円）
  • 売上高：19,909（前年同期比 +8.1％、+1,495）
  • 売上総利益：8,186
  • 営業利益：4,431（前年同期比 +6.3％）
  • 経常利益：4,559（前年同期比 +7.6％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,658（前年同期比 +3.4％）
  • 1株当たり中間純利益（基本）：8.37円（前年同期 8.07円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：約22.3％（4,431 / 19,909）（高水準）
  • ROE（目安）：約14.0％（中間純利益2,658百万円 ÷ 自己資本平均約19,040百万円）※目安：10％以上で優良
  • ROA（目安）：約5.1％（2,658百万円 ÷ 総資産平均約52,009百万円）※目安：5％以上で良好
• 進捗率分析（通期予想比）
  • 売上高進捗率：48.8％（通常の半期ペース＝50％に近く順調）
  • 営業利益進捗率：52.1％（若干上振れ）
  • 純利益進捗率：46.6％（やや下振れ）
  • 過去同期間との比較：増収増益で総じて改善。
• キャッシュフロー（当中間期：千円→百万円換算）
  • 営業CF：3,225百万円（前年同期 3,717百万円、減少）
  • 投資CF：△3,669百万円（前年同期 △2,788百万円、支出増。主に有形固定資産取得4,088百万円）
  • 財務CF：+147百万円（前年同期 △1,263百万円。長期借入れによる収入4,800百万円が主因）
  • フリーCF：営業CF−投資CF ≒ △444百万円（投資超過）
  • 営業CF/純利益比率：約1.21（3,225 / 2,658）（目安1.0以上で健全）
  • 現金同等物残高：20,739百万円（期首 20,918百万円、△178百万円）
• 貸借対照表（当中間期末、百万円）
  • 総資産：54,033（前期末49,984、+4,049）
  • 負債合計：31,057（前期末27,109、+3,948）
  • 長期借入金：19,777（前期末15,812、+3,965）
  • 純資産：22,976（前期末22,875、+101）
  • 自己資本（注記）：18,952百万円（自己資本比率：35.1％ ← 目安40％で安定、40％未満でやや低下）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：35.1％（前期 38.3％。やや低下）
  • 借入金増加によるレバレッジ上昇（長期借入金増）に留意
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細数値は資料に記載あり。上期は季節性（スキー期）を含むため下期業績の季節変動を確認する必要あり。
• セグメント別（当中間期、百万円、前年同期比）
  • 駐車場事業：売上 9,370（+6.5％）、セグメント利益 2,404（+11.7％）
  • スキー場事業：売上 5,450（+10.0％）、セグメント利益 1,025（▲5.3％）
  • テーマパーク事業：売上 4,612（+8.0％）、セグメント利益 1,232（+11.9％）
• 財務の解説：
  • 設備投資（スキー場の人工降雪機・ゴンドラ等）による有形固定資産増（当期固定資産増加2,574百万円）と長期借入金増加が資産・負債増の主因。業績は成長投資の効果が出つつあるが、投資費用と借入負担の両面で注視が必要。

特別損益・一時的要因

• 当中間期の特別損益（百万円換算）
  • 特別利益合計：8（主な項目：固定資産売却益 2、株式関連の戻入益 5）
  • 特別損失合計：88（主な項目：固定資産除却損 39、減損損失 49）
• 一時的要因の影響：特別損失（減損等）は発生しているが金額は営業利益規模に対して比較的小幅。実質業績（営業利益ベース）は継続事業による増益が主因。
• 継続性の判断：設備関連の除却・減損は個別案件に依存するため恒常的ではない可能性が高い。

配当

• 中間配当：0.00円（実施済）
• 期末配当（予想）：9.00円
• 年間配当予想：9.00円（前期は年間8.00円）
• 配当性向（会社予想ベース）：予想EPS（当期）17.87円に対して配当9.00円 → 配当性向約50.4％（概算）
• 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
• 株主還元方針：期末配当の引上げ予想あり。自己株式取得（当期中に自己株式取得支出870,907千円）を実施済。特別配当は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産取得による支出（当中間期）：4,087百万円（前年同期 2,922百万円、増加）
  • 主な投資内容：スキー場のゴンドラ・人工降雪機等、施設更新・安全性向上のための投資
  • 減価償却費：1,063百万円（当中間期）
• 研究開発：R&D費用の明示はなし（–）

受注・在庫状況（該当業種情報）

• 駐車場関連
  • 国内運営物件数：1,591件（前期比＋79件、前年同期比+約5.5％）
  • 国内総台数（総台数）：48,688台（前年同期比 +4.2％）
  • 月極専用直営の契約率：92.2％（前年同期 92.7％）
  • 海外（主にタイ）に注力。新規で5つ星ホテル（304台）運営開始等。
• スキー場・テーマパーク来場者数
  • スキー場来場者数合計：893千人（前年同期比＋4.4％）
  • テーマパーク来場者数合計：535千人（前年同期比＋6.8％）

セグメント別情報

• 駐車場事業（当中間期）
  • 売上高：9,370百万円（+6.5％）、セグメント利益：2,404百万円（+11.7％）
  • 主な要因：国内新規物件獲得（マンション附置駐車場の提案強化で純増79件）、月極仲介サイトでの掲載数1位継続、高付加価値サービスの受託増
• スキー場事業
  • 売上高：5,450百万円（+10.0％、過去最高）、セグメント利益：1,025百万円（▲5.3％）
  • 主な要因：インバウンド増（来場者数特に白馬エリアで増加）、人工降雪機稼働でオープン確保。費用面では人件費・減価償却・修繕費増が利益を圧迫
• テーマパーク事業
  • 売上高：4,612百万円（+8.0％）、セグメント利益：1,232百万円（+11.9％）
  • 主な要因：来園者増（企画施策）、宿泊事業の貸別荘開発による収益向上、地域承継事業開始（おむすび那須設立）
• 地域別（駐車場）：関東中心に堅調（関東の売上・台数増加が顕著）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な数値目標の開示は本資料に詳細なし。ただし、駐車場の物件増、スキー場の通年化投資、地域RX事業・再生エネルギーの拡大は中期戦略と整合。
• KPI進捗：運営物件数・来場者数・売上高は増加基調で、中期の成長施策は一定の成果を上げている。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内の月極・駐車場管理ニーズはオーナーの収益最大化と運営効率化ニーズで堅調。観光回復（インバウンド増）でスキー場・テーマパーク需要回復。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料外（–）。駐車場仲介の掲載数1位などデジタル面での優位性を主張。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想（変更なし） 売上 40,800百万円（+10.8％）、営業利益 8,500百万円（+11.0％）、当期純利益 5,700百万円（+18.8％）、1株当たり当期純利益 17.87円
• 予想の前提：為替等の具体前提は添付資料に記載（本短信内では概説）。主に観光需要回復と国内駐車場拡大を前提。
• 予想の信頼性：上期の進捗は概ね通期計画に整合。過去の予想達成傾向の詳細は資料外（–）。
• リスク要因：天候変動（スキー場収益に影響）、人材不足（高付加価値サービスの提供に影響）、金利上昇や資金調達環境（借入増加）、地域経済動向、為替（海外事業）等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（本中間期における会計方針の変更・見積り変更なし）。
• 連結範囲の変更：なし。
• 監査：第2四半期の決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外と明記。
• その他重要事象：当中間期末に重要な後発事象はなし。

（注）記載数値は開示資料に基づく。資料に記載がない項目は“–”で示しています。本資料は投資助言を目的としたものではありません。

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