決算説明：ブロードバンドセキュリティ（4398）

2026年6月期　第１四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期は「増収増益で1Qとして過去最高売上を更新、最終利益は黒字転換。受注残が過去最高水準で2Q以降に本格寄与し、通期計画（変更なし）達成に向け順調に進捗」との主旨。IR・株主還元を強化（株主優待新設、増配）。
• 業績ハイライト: 売上高1,493百万円（前年同期比 +4.8%：良）、営業利益32百万円（前年同期比 +816.4%：大幅改善）、営業利益率2.1%（＋1.9pt改善）、当期純利益5百万円（前年同期 -11百万円 → 黒字転換）。
• 戦略の方向性: 既存の「情報漏えいIT対策（監視・運用）」「脆弱性診断」「監査・コンサルティング」を柱に、資本業務提携（GSX、KEL、ID、DNP）を活用して顧客基盤・販路拡大、海外（アジア太平洋）向けサービス拡充、能動的セキュリティ（G‑MDR等）の拡販、新規事業・人的資本投資で中長期成長（Vision2030）。
• 注目材料: 株主優待制度の新設（300株以上で年2回合計10,000円相当のデジタルギフト）、兼松エレクトロニクスと共同でアジア太平洋でのTISAX支援提供開始、海外拠点のオンサイト評価サービス開始、受注残が29億円超（過去最高）で2Q以降の売上寄与を見込む。
• 一言評価: 1Qは「着実な回復フェーズの兆し」──増収・黒字化、受注残や資本提携による成長基盤が確認された。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）。主要事業分野：セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策（監視・運用）。代表者 代表取締役社長 滝澤 貴志。
• 説明会情報: 開示日／資料日 2025年11月12日。個人投資家向けIRセミナー（合同セミナー）開催実績：2025年9月28日（都内会場／オンラインのハイブリッド開催）。参加対象：個人投資家・機関投資家等。
• 説明者: 代表取締役社長（滝澤氏）等が説明。要旨：第1四半期の増収増益、受注残の多さ、資本業務提携活用、株主還元強化（増配＋優待）、中期ビジョン（Vision2030）推進。
• セグメント: 事業セグメントは主に以下3区分
  • 情報漏えいIT対策（監視・運用）: セキュリティ監視・運用・保守、ライセンス・サブスクリプション等（定常収益＋スポット）。
  • 脆弱性診断: Web/クラウド/アプリ/ソース等の診断サービス。
  • 監査・コンサルティング: セキュリティ監査、CSIRT構築支援、業界別コンサル等。

業績サマリー

• 主要指標（第1四半期、単位：百万円）
  • 売上高: 1,493（前年同期比 +4.8%）→ 1Qとして過去最高（良）
  • 売上原価: 1,080（前年同期比 +2.0%）
  • 売上総利益: 412（前年同期比 +13.1%）
  • 販管費: 380（前年同期比 +5.3%）
  • 営業利益: 32（前年同期比 +816.4%）営業利益率 2.1%（前年同期 0.2%、+1.9pt、改善：良）
  • 経常利益: 15（前年同期 -7 → +23百万円増）
  • 当期純利益: 5（前年同期 -11 → 黒字転換）
  • EPS（1株当たり利益）: –（未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想（通期）は変更なし（売上7,100百万円、営業利益700百万円、当期純利益460百万円）。四半期単独での「達成率」は下記参照。
  • サプライズの有無: 数値は通期計画維持だが、1Q営業利益が大幅改善し黒字化した点はポジティブ（サプライズ性あり）。
• 進捗状況（通期計画に対する進捗率）
  • 売上進捗率: 1,493 / 7,100 = 約21.0%（1Qとしては高め＝良。通期寄与は2Q以降に期待）
  • 営業利益進捗率: 32 / 700 = 約4.6%（低く見えるが通期は下期寄与想定のため要注意）
  • 純利益進捗率: 5 / 460 = 約1.1%
  • 中期計画（Vision2030・Action2024）に対する達成率: –（定量KPIの進捗は未提示。ただし受注残や定常収益の伸長はポジティブ）
  • 過去同時期との比較: 売上は過去最高の1Q着地、営業利益は前年同期から大幅改善。
• セグメント別状況（比率・成長率等）
  • 売上構成比（サービス区分比率）: 情報漏えいIT対策 50%、監査・コンサル 26%、脆弱性診断 24%（数値は資料掲載）
  • セグメント成長率（前年同期比）:
  • 監査・コンサルティング +13.5%（良、コンサル案件伸長）
  • 情報漏えいIT対策 +7%（良、定常収益の増加）
  • 脆弱性診断 -7%（悪、ただし営業体制を強化して回復を図る）

業績の背景分析

• 業績概要: 情報漏えいIT対策の定常収益が着実に増加（4期前比で定常収益35.7%増）、スポット案件も増加。監査・コンサルは案件増で好調。脆弱性診断は一時減収だが人員補強で回復狙い。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 定常収益の拡大（情報漏えい対策）、監査・コンサルの案件増、スポット案件増。
  • 増益の主因: 売上総利益率向上（売上構成の改善）、販管費増加は抑制気味で営業利益改善。一時的要因の反転（前年同期のマイナス要因解消）。
  • 減収要因（脆弱性診断）: 診断営業の強化が必要で人員補完中。
• 競争環境: ターゲットは売上100億～3,000億の大手・準大手が中心。高い継続率（定常収益継続率95.5%）・国内外での監査資格や実績（SWIFT、PCI、韓国市場シェア等）を強みとしている。
• リスク要因: 人材確保（スキル人材への依存）、受注→売上化のタイミング、競合（SIer等）との競争、マクロ（景気・為替・政策）およびサプライチェーンや国際情勢。法制度や顧客の外部環境（能動的防御に関する法整備等）が逆風となる可能性も。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • Vision2030（2030年に向け社会課題解決と企業価値向上）とAction2024に基づき
    1) 新規事業参入と収益化、
    2) 人的資本投資の強化、
    3) 既存事業の継続拡大と利益率向上。
  • 資本業務提携（GSX、KEL、ID、DNP）を活用した販路拡大・ソリューション強化。
• 進行中の施策:
  • KELと共同でアジア太平洋でTISAX認証取得・運用支援を開始（自動車サプライチェーン向け）。
  • 海外拠点向けオンサイトセキュリティ評価サービスを提供開始（現地訪問型アセスメント）。
  • G‑MDR（能動的セキュリティ運用）販売強化、OT SOC／工場セキュリティ領域の強化（DNPと協業）。
  • IR強化（個人投資家向け説明会、IRサイト充実）と株主還元（増配、優待）。
• セグメント別施策:
  • 情報漏えいIT対策: 定常収益拡大とスポット案件獲得の両輪で成長推進。既存顧客（約2,500社）への直接アプローチ＋株主パートナー経由で集客。
  • 脆弱性診断: 診断営業の強化（経験者採用）により回復を図る。
  • 監査・コンサル: 業界別ソリューションと受注残の消化で成長。
• 新たな取り組み: 株主優待（300株以上、年2回デジタルギフト計10,000円相当）導入、海外TISAX支援、現地訪問型評価。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表、2026年6月期通期・変更なし）
  • 売上高 7,100百万円（前年同期比 +16.3%：目標は過去最高更新）
  • 営業利益 700百万円（前年実績257百万円、+171.4%）
  • 経常利益 670百万円、当期純利益 460百万円（+222.3%）
• 予想の前提条件: 受注残（29億円超）と定常収益の継続的伸長、2Q以降に受注残が収益に本格寄与することを前提。為替等の明示はなし（–）。
• 予想修正: 今回は通期予想の修正なし。理由：受注残や改善施策に基づいて計画通り見込むため。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • Vision2030のKPI（例）: 顧客数3,000社、平均報酬1,000万円以上、営業利益25億円（目標）。現状進捗の具体的数値は示されていないが、過去5年CAGR 11%維持と記載。
• 予想の信頼性: 経営は受注残や定常収益増を根拠に自信を示しているが、売上化時期が下期に偏る点で不確実性あり。
• マクロ経済の影響: 国家サイバー政策（能動的サイバー防御等）や市場拡大（国家施策で市場規模拡大見込み）などは追い風。一方、景気悪化や為替、海外展開先の政情・規制はリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的かつ継続的な配当を基本に増配を実施。加えて株主優待を新設し株主還元を強化。
• 配当実績／見通し: 資料上「増配を実施」との表記ありが、明確な金額・支払開始日は資料からは一貫して読み取りにくいため詳細は –。（注：資料内に配当額変遷の図表があるが数値解釈は不確定のため省略）
• 株主優待: 新設（2025年11月12日開示）
  • 対象: 毎年12月末日および6月末日現在の名簿に記載された300株以上を半年以上継続保有の株主（初回2025年12月末は継続保有条件なし）。
  • 内容: デジタルギフト5,000円相当（中間）＋5,000円相当（期末）＝年間合計10,000円相当。交換先多数（PayPay/Amazonギフト等）。
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載はなし（–）。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • セキュリティ監査・コンサルティング（業界別ソリューション、CSIRT構築、TISAXやSWIFT、PCI等の監査）。
  • 脆弱性診断（クラウド/アプリ/ソースコード等）。
  • 情報漏えいIT対策（24/365の監視・運用、G‑MDRなど能動的運用）、事故対応・フォレンジック。
• サービス提供エリア・顧客層: 国内中心（大手・準大手が主ターゲット、顧客数約2,500社）、アジア太平洋での拡大を推進（TISAX支援等）。
• 協業・提携: 資本業務提携先（GSX、KEL、ID、DNP）と協業して教育、運用、能動防御、OT/工場セキュリティ領域を強化。出資比率：GSX 22.62%、KEL 9.83%、ID 21.57%、DNP 0.43%。
• 成長ドライバー: 定常収益の拡大（情報漏えい対策）、受注残の売上化、能動的セキュリティ（G‑MDR）、海外サービス（TISAX、現地評価）。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: IR強化に積極的で、個人投資家向け説明会を開催し透明性向上に努める姿勢。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。1Qの黒字化・受注残の多さを踏まえ通期予想維持・増配・優待導入を発表している点から前向きなトーン。
• 表現の変化: 前期の課題に対する対策完了と受注残の蓄積により、今期は回復を強調（前期比で言葉遣いに改善・自信を示す表現）。
• 重視している話題: 受注残の消化、定常収益拡大、資本業務提携の活用、IR・株主還元強化、海外展開（TISAX等）。
• 回避している話題: 脆弱性診断の減収に関する詳細数値や短期的な利益率見通しの明確化（四半期毎の見通し詳細）は深掘りが少ない。

投資判断のポイント（情報整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • 1Qで増収・営業利益・最終黒字化（改善が確認できる）。
  • 定常収益が継続的に成長（情報漏えいIT対策の定常収益：4期前比 +35.7%）。
  • 受注残が過去最高水準（約29億円）で2Q以降の売上拡大期待。
  • 資本業務提携による販路・ソリューション強化、海外展開（TISAX）開始。
  • 株主還元（増配＋優待）で株主への還元強化。
• ネガティブ要因:
  • 脆弱性診断が前年同期比で減収（-7%）、回復には営業強化が必要。
  • 営業利益の通期比進捗はまだ低く、売上化のタイミング依存リスク。
  • 人材確保（高度なセキュリティ人材）や競合環境の激化。
  • 海外展開・現地事業は文化・規制・現地適応の課題を伴う。
• 不確実性: 受注残の実際の売上化タイミング、国内外の法規制・政策変化、マクロ環境（景気・為替）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 2Q以降の受注残の売上化状況（四半期ごとの寄与度）。
  • G‑MDR等能動的運用サービスの受注状況。
  • TISAX支援や海外オンサイト評価の案件拡大具合。
  • 次回四半期での脆弱性診断の回復動向と利益率改善。

重要な注記

• 会計方針: 資料中に会計方針の変更に関する記載はなし（–）。
• リスク要因: 資料末尾に「見通し情報には不確実性がある」との開示あり。国内外の経済状況、金利・為替等の変動で実績が変わり得る旨を注記。
• その他: 詳細や追加情報は同社IRサイトおよび開示資料参照。問い合わせ ir@bbsec.co.jp

（注）本要約は提供資料に基づく情報整理であり、投資助言を目的とするものではありません。数値は資料記載のものを引用。資料に明示されていない項目は「–」と記載しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。