決算短信：鎌倉新書（6184）

2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較は開示資料内に会社の当期予想が見当たらないため比較不可（会社予想：–、市場予想：–）。ただし実績は前年を大きく上回る上振れ着地。
• 業績の方向性：増収増益（売上高8,335百万円：前年同期比＋18.0%、営業利益1,162百万円：同＋27.6%、親会社株主に帰属する当期純利益765百万円：同＋11.3%）。
• 注目すべき変化：総資産・純資産が大幅に拡大（総資産8,100百万円←5,384百万円、純資産6,349百万円←3,769百万円）し、自己資本比率が75.1%に上昇（安定水準）。第三者割当増資（SOMPO）による資本増強・株式発行が実施。
• 今後の見通し：2027年1月期予想は売上10,500百万円（＋26.0%）、営業利益1,700百万円（＋46.3%）、当期純利益1,100百万円（＋43.8%）。中期計画に沿った拡大を見込むが、予想前提（為替等）は明示無し。
• 投資家への示唆：高齢化関連の成長分野で売上・利益共に加速。資本提携（SOMPO）による顧客チャネル・資金基盤強化が最大のトピック。M&A・事業譲受や無形資産投資が積極化しており、成長投資と資本効率のバランスを注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社鎌倉新書
  • 主要事業分野：終活関連サービス（葬儀・仏壇・お墓を中心に、相続、不動産、介護、官民協働事業等のワンストップ提供）
  • 代表者名：代表取締役社長COO 小林 史生
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月12日
  • 対象会計期間：2025年2月1日～2026年1月31日（通期・連結）
  • 決算説明資料作成の有無：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 単一セグメント「終活事業」（セグメント別開示は省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：41,194,972株（2026年1月期末）
  • 期中平均株式数：37,335,059株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2026年4月24日
  • 配当支払開始予定日：2026年4月27日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年4月23日
  • 決算説明会：実施（機関投資家向け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想の当期実績比較は開示無しのため達成率は算出不能）
  • 売上高：8,335,519千円（前年同期比＋18.0%）
  • 営業利益：1,161,949千円（前年同期比＋27.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：765,145千円（前年同期比＋11.3%）
• サプライズの要因：
  • 官民協働事業の売上高が前年同期比＋33.7%と大きく伸長。
  • 介護事業（＋24.8%）、葬祭事業（＋12.8%）も堅調。
  • 投資（のれん・ソフトウェア等の計上）や第三者割当増資など資本・事業拡大の影響。
• 通期への影響：
  • 2027年予想は増収増益率が大きく設定されており（売上＋26%、営業利益＋46%）、SOMPOとの資本業務提携によるチャネル拡大・資本増強が達成可能性を左右。現時点で予想修正の記載は無し。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（期末）：総資産8,100,497千円（前期5,384,184千円）、純資産6,348,952千円（前期3,768,578千円）、自己資本比率75.1%（前期68.5%）。
  • 損益計算書（通期）：売上高8,335,519千円、営業利益1,161,949千円、経常利益1,165,155千円、親会社株主に帰属する当期純利益765,145千円。
  • キャッシュフロー：営業CF1,305,960千円（前期597,784千円）、投資CF△804,676千円（前期△350,393千円）、財務CF+1,618,157千円（前期△155,716千円）。期末現金等4,193,500千円（前期2,074,218千円）。
• 収益性（主要数値：金額・前年同期比）
  • 売上高：8,335,519千円（＋18.0%）
  • 営業利益：1,161,949千円（＋27.6%）、営業利益率13.9%（前期12.9%）
  • 経常利益：1,165,155千円（＋28.4%）
  • 純利益（親会社株主）：765,145千円（＋11.3%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：20.49円（前期18.55円）
• 収益性指標
  • ROE（自己資本当期純利益率）：15.7%（目安：10%以上で優良）
  • ROA（総資産当期純利益率/経常利益率での表記）：17.3%（資料内表示）
  • 営業利益率：13.9%（業種平均との比較は資料無し）
• 進捗率分析（四半期進捗は該当せず：通期実績）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：1,305,960千円（前年597,784千円、増加。営業CF/純利益比率 ≧1.0で健全）
  • 投資CF：△804,676千円（主な内訳：無形/ソフトウェア取得等、事業譲受306,920千円、有形無形取得合計約480,296千円）
  • 財務CF：1,618,157千円（主な収入：第三者割当増資1,227,670千円、自己株式処分による収入1,145,160千円、支出：配当金741,509千円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約501,284千円（計算値）
  • 現金同等物残高：4,193,500千円（前期2,074,218千円）
• 四半期推移（QoQ）：該当資料は通期のみの開示
• 財務安全性
  • 自己資本比率：75.1%（安定水準、目安40%以上を大きく上回る）
  • 有利子負債：長期借入金は期末で0（前期54,214千円→当期固定負債0。ただし「1年内返済予定の長期借入金」54,214千円は流動負債に計上）
  • 流動比率：流動資産5,796,121千円／流動負債1,380,390千円＝約420%（高い流動性）
• 効率性：総資産回転率等の詳細数値は開示無し（計算可能だが資料中の記載は限定的）
• セグメント別：単一セグメント（終活事業）のためセグメント別詳細は省略

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当期は新株予約権戻入益119千円（微額）
• 特別損失：固定資産除却損21,837千円、固定資産売却損1,143千円、減損損失19,817千円、合計43,599千円
• 一時的要因の影響：特別損失は発生しているが営業ベースの増益が本業の伸長を示唆。株式報酬費用（190,237千円）が営業CF計算上に反映されており、業績算出における一時的な非現金費用あり。
• 継続性の判断：事業譲受やM&A、のれん計上・ソフトウェア投資等は今後も継続する可能性がある（成長投資フェーズ）。

配当

• 当期（2026年1月期）配当：期末20.00円（年間20.00円）
  • 配当総額（連結）：823百万円
  • 配当性向（連結）：97.6%（会社方針：配当性向100%または1株当たり20円のいずれか低い方）
  • 前期：年間20.00円（配当性向107.8%）
• 次期予想（2027年1月期）：1株当たり20.00円予定（方針継続）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：中期経営計画期間は「配当性向100%または1株20円のいずれか低いほう」を基本方針。自己株式処分や第三者割当等の資本政策も実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
  • 有形固定資産取得：56,872千円（投資CF内）
  • 無形固定資産（ソフトウェア等）取得：423,424千円
  • 合計（該当期間の主要支出）：約480,296千円（本文記載）
  • 減価償却費：237,033千円（損益計算書）
• 研究開発：明確なR&D費の開示無し（該当項目：–）

受注・在庫状況

• 受注状況：該当開示無し（–）
• 在庫状況：棚卸資産（製品等）合計小額（流動資産内：製品1,868千円、仕掛品2,174千円等）、在庫回転日数の開示無し（–）

セグメント別情報

• セグメント：単一「終活事業」のためセグメント別売上は省略
• 事業別トピック（本文説明）
  • 官民協働事業：売上高前年同期比＋33.7%
  • 介護事業：売上高前年同期比＋24.8%
  • 葬祭事業：売上高前年同期比＋12.8%
• 地域別売上：開示無し（国内中心と記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の柱：「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」
• 今期は投資・M&A・SOMPO提携を通じ中期計画に沿った資本・チャネル強化が進展。KPIの具体進捗数値は開示部分に限定的。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に無し（–）
• 市場動向：国内の高齢化・多死社会の進展を背景に需要拡大。SOMPOとの提携により保険・介護チャネルの取り込みが期待される。

今後の見通し

• 業績予想（連結・2027年1月期予想）
  • 売上高：10,500百万円（＋26.0%）
  • 調整後EBITDA：2,075百万円（＋25.5%）
  • 営業利益：1,700百万円（＋46.3%）
  • 経常利益：1,690百万円（＋45.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100百万円（＋43.8%）
  • 1株当たり当期純利益：26.70円
• 予想の信頼性：過去の達成傾向の分析は資料に限定的だが、今期は第三者割当増資等で資本・チャネルが強化されている点が前提。会社は予想値が現時点の情報に基づく旨を注記。
• リスク要因：
  • 提携先・外部チャネルの想定どおりの取り込みが進まないリスク
  • M&A・事業譲受後の統合リスク（のれん・減損リスク）
  • 原材料や労務費上昇、国内景気変動、規制変更等

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を期首より適用。連結財務諸表への影響は無いと開示。
• 連結範囲の変更：新規連結1社（株式会社KS不動産パートナーズ）を追加。
• 資本業務提携：SOMPOホールディングスとの資本業務提携（第三者割当増資および自己株式処分により、SOMPOに4,119,498株割当）。調達金額約2,372.8百万円。業務面で介護・保険グループとの連携を想定。
• 重要な後発事象：子会社による孫会社の吸収合併（2026年2月1日付）を実施。会計処理は共通支配下の取引として扱う予定。

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