決算説明：テノ.ホールディングス（7037）

2025年12月期　決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ:
  • 2025年12月期は「過去最高売上高」を達成。保育事業の公定価格改定・自治体補助や、保育・介護のM&A・新規開設が売上拡大の主因。2026年も新規開設・DX投資を進めつつ収益性を維持する方針。
• 業績ハイライト:
  • 売上高 18,129百万円（前年比＋13.2%：良い）／営業利益 631百万円（前年比＋325.2%：良い）／親会社株主に帰属する当期純利益 110百万円（前期▲466百万円→黒字化：良い）。
• 戦略の方向性:
  • 主力の保育事業で「質」と「受皿（学童等）」を伸ばしつつ、介護事業を第2の柱に育成（M&A・新規開設・事業統合）。AI・DX導入で業務効率化、人材定着に注力。中長期目標は「teno VISION 2030」（2030年売上300億円・営業利益率5％以上）。
• 注目材料:
  • 期末配当を1円増配し1株当たり10円に修正（2025年予想・2026年も予定）。
  • 2026年12月期から株主優待導入（年3万円相当のデジタルギフト、条件：600株以上を半年以上保有）。
  • 介護分野のM&A（㈱飛翔、㈱愛翔会の株式取得、㈱ウイッシュによる事業譲受）と事業統合（子・孫会社の吸収合併等）で収益基盤拡大。
• 一言評価:
  • 保育事業の公的支援・単価改定を追い風に増収増益を実現し、介護のM&Aで事業ポートフォリオの転換を進める転換期の決算。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社テノ．ホールディングス（証券コード：7037）
  • 主要事業分野：家庭総合サービス（主に認可保育所・受託学童・介護施設運営、料理教室、少額短期保険、育児関連サービス等）
  • 代表者名：–（資料内に代表者名明記なし）
• 説明会情報:
  • 開催日時：–（資料に明記なし）
  • 説明会形式：–（資料に明記なし。資料はスライド形式）
  • 参加対象：投資家向け（想定）、株主
• 説明者:
  • 取締役管理本部長 岡田 基司（資料の問い合わせ先）：発言概要は業績総括、株主還元施策、事業戦略の説明など
  • その他発表者：–（資料に個別のプレゼンター一覧なし）
• 報告期間:
  • 対象会計期間：2025年12月期（連結）
  • 配当支払開始予定日：期中配当の支払日は未記載（配当予想は1株当たり10円、支払日は別途開示）
• セグメント（名称と概要）:
  • 保育事業：認可保育（小規模含む）、受託保育（企業主導型、学童受託等）、その他保育（フランチャイズ含む）。
  • 介護事業：高齢者介護（住宅型有料老人ホーム、デイサービス等）、障がい福祉（児童発達支援、放課後等デイサービス）。
  • 生活関連支援事業：全国の料理教室運営（㈱ホームメイドクッキング）、少額短期保険販売等。
  • その他：teno SCHOOL（育成）、ベビーシッター、結婚相談所、保育士派遣 等。

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円。前年同期比は必ず%で表示）
  • 売上高：18,129（前年比＋13.2%：良い）
  • 営業利益：631（前年比＋325.2%：良い）／営業利益率：3.5%（数値としては業界平均等と比較の余地あり）
  • EBITDA：1,149（前年比＋166.3%）
  • 経常利益：604（前年比＋335.7%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）：110（前期▲466→黒字化：良い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：決算説明資料は実績発表のため「会社予想比」は未示（進捗率等は該当なし）。
  • サプライズの有無：純利益の黒字化（前期▲466→110）はサプライズ的に重要。特別損失（のれん減損等200百万円）を計上しても黒字化。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率：–（単期決算の着地で通期予想があれば記載のはずだがスライドは期末実績）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期目標（2030年売上300億・営業利率5%以上）に対する進捗は一部スライドで示すが、現状は売上約181.29億で目標300億に対して進捗は概ね60％未満。到達性は追加投資・M&A次第。
  • 過去同時期との進捗率比較：売上・利益ともに増加トレンド（2023→2024→2025で増収・増益）。
• セグメント別状況（売上／前年比、利益等）
  • 保育事業：売上 13,624百万円（前年比＋11.6%）、セグメント利益 1,236百万円（前年比＋48.3%）、利益率 9.1%（改善：良い）。主因：公定価格改定・自治体加算・受託増・KDI福岡アイランドシティ園児増等。
  • 公的保育：売上 9,070百万円（前年比＋9.1%）、利益率 13.0%（良い）
  • 受託保育：売上 3,924百万円（前年比＋15.4%）、利益率 3.5%
  • その他保育：売上 629百万円（前年比＋28.6%）、セグメント利益 -75（赤字だが改善）
  • 介護事業：売上 1,963百万円（前年比＋172.8%：大幅増）、セグメント利益 51百万円（前期▲65→改善）。主因：M&A（飛翔、愛翔会等）、事業譲受による施設数増。
  • 生活関連支援事業：売上 2,371百万円（前年比97.2%：減収）、セグメント利益 -46（改善）。料理教室の受講者数減少が主因だが物販・法人向け施策で改善を図る。
  • その他：売上 200百万円（前年比84.7%：減収）、セグメント利益 7百万円（改善）。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 保育事業の公定価格改定や自治体加算、受託増、新規開設が売上拡大の主因。介護事業はM&Aと新規開設で増収増益に転換。生活関連は受講者減で売上減だが収益改善策を実施。
• 増減要因：
  • 増収の主要因：認可保育所の公定価格改定・自治体加算、受託（学童等）拡大、M&Aによる施設取得、新規開設施設の寄与。
  • 増益の主要因：売上増加が人件費等のコスト増を上回ったこと、M&Aで収益性の高い介護会社を取り込んだこと。
  • 減益リスク／費用増：保育士・介護士の処遇改善による人件費増、物価高（給食費等）、新規開設時の先行投資費（1施設あたり約50百万円程度）や入居促進費用。
  • 特別要因：ホームメイドクッキング関連ののれん減損等の特別損失計200百万円計上。
• 競争環境：
  • 保育：公定価格や自治体支援の下で公的保育市場の構造変化（「量」→「質」）が進行。差別化（保育の質、付加サービス）で選ばれる保育園づくりが重要。
  • 介護：市場は高齢化を背景に拡大。M&Aでスピード拡大を図る競争環境。競合他社との詳細比較は資料に無し（→–）。
• リスク要因：
  • 為替の影響：業態上大きな為替影響は限定的（資料に記載なし）。
  • 規制・制度リスク：公定価格や制度改定に依存。規制改革（付加的サービスの扱い）による事業機会はあるが、逆に制度変更が収益に影響するリスクあり。
  • サプライチェーン／労働力：保育・介護の人材不足・賃金上昇がコスト上昇要因。新規開設は入居・利用の充足まで時間を要し、短期的な赤字が継続。
  • M&A関連リスク：のれん・減価償却、PMIの失敗、想定シナジー未達成等。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画・teno VISION 2030）
  • 戦略1：主力の保育事業の強化（保育の「質」向上、学童等の量的拡大、受託拡大）。
  • 戦略2：介護事業の強化（新規開設、M&A、ワンストップ体制の構築）。
  • 戦略3：M&Aによる事業拡大（成長ドライバー）。2030年の売上目標300億円、営業利益率5%以上を目標。
• 進行中の施策（進捗）
  • 保育事業：チームエンゲージメントセンター（TEC）による人材定着施策、保育みらい研究所Compassで保育メソッド開発、ICT化（コドモン導入）で業務効率化。学童受託の拡大（2025年に32支援単位の受託、東京都足立区など）。
  • 介護事業：㈱フォルテによる㈱飛翔・㈱愛翔会の株式取得（2025/1/10）、住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」開設、㈱ウイッシュによる介護事業譲受（2025/4/1）。事業整理（子・孫会社の吸収合併、事業の集約）を実施。
  • 生活関連支援（料理教室）：EC強化、商品改定（PB導入）、法人チケット、クッキングパーティー等で売上回復を図る。経営体制見直し・販促最適化。
  • 共通：IR／広報強化、本部販管費削減、AI・DX投資強化、人材育成（等級別研修等）。
• セグメント別施策と成果
  • 保育：英語プログラム導入（導入率47.9%）、サブスク導入（おむつ等 60.1%導入済）、離職率3年で9.6%改善（23.6%→14.0%）。
  • 介護：M&Aで収益性の高い事業を獲得、当期で介護全体のEBITDAは黒字推移。新規開設は初期に赤字が出るが2〜3年で黒字化の見込み。
  • 生活関連支援：受講料に物価転嫁できず一時的に利益率低下。物販・法人展開で改善試行中。
• 新たな取り組み（説明会での発表）
  • 株主優待制度導入（2026年6月末基準から開始）。デジタルギフトを活用した還元。
  • AIを活用した虐待・不適切保育の分析サポート（研修・園長会のケース共有の構造化による作成）。

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2026年12月期、単位：百万円）
  • 売上高：19,500（前年比＋7.6%）
  • 営業利益：645（前年比＋2.2%）
  • 経常利益：590（前年比▲2.4%）
  • 純利益：290（前年比＋163.6% vs 2025の110→290：良い）
• 予想の前提条件：
  • 2025年の公的支援によるプラス影響は落ち着く見込みだが、新規施設開設と既存事業の拡大で着実に売上を伸ばす想定。DX・AI投資は続けるが営業利益は高水準を維持予定。
• 予想修正：
  • 通期予想の修正有無：2025年期末に配当予想の修正（増配）を発表。業績予想（2026）は資料に提示（上記）。通期業績の増額修正等の詳細は個別開示未記載。
  • 修正の主要ドライバー：保育の公定価格改定の影響の剥落、新規開設やM&A効果。
• 中長期計画とKPI進捗：
  • 中期（2030目標）：売上300億円、営業利益率5%以上。現在（2025売上約181億）は距離あり。M&Aと事業拡大で達成を目指す計画。
  • KPI：EBITDA重視、ROE改善（現状ROEは株主資本コストを下回る年もあり課題）。株主資本コスト推定7～8%。
• 予想の信頼性：
  • 管理側は保守的な前提と成長施策を併存させた見通しと説明。過去の達成傾向は決算で増収増益を示しているが、M&Aや新規開設に伴う一時費用があるため実行リスクあり。
• マクロ経済の影響：
  • 賃金上昇・物価高はコスト圧（→公定価格改定で吸収される側面あり）。少子化・待機児童・こども未来戦略等の政策が需要に影響。金利や景気変動は借入コストに影響。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 将来の事業計画と財務体質を踏まえつつ、安定的な配当継続を基本方針。成長投資と内部留保の確保を前提に還元。
• 配当実績:
  • 2025年12月期（予想）：1株当たり10.0円（前期比＋1円、増配：良い）
  • 2026年12月期（予想）：1株当たり10.0円予定
  • 過去推移：2019 8.0円 → 2020 8.2円 → 2021 8.4円 → 2022 9.0円 → 2023 9.0円 → 2024 9.0円
  • 配当利回り・配当性向：配当利回りは株価次第（株価913円/2025.12.30終値で計算時の目安は約1.09%）。配当性向は資料に未提示。
• 特別配当：なし
• その他株主還元:
  • 株主優待導入（2026年6月末基準より）：600株以上を半年以上継続保有の株主対象。6月末・12月末基準それぞれ15,000円分のデジタルギフト（年合計30,000円）。受取方法はPayPay等多数の選択肢あり。

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • 保育サービス（認可保育、受託学童、企業主導型等）、介護サービス（住宅型有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護等）、料理教室（55店舗）、少額短期保険、育児関連物販（写真販売、おむつサブスク等）。
• 新製品・サービス:
  • おむつ等のサブスク（導入率60.1%）、英語教育（導入率47.9%）、写真販売の試行導入、料理教室向けPB・EC強化、法人向けチケット販売等。
• 提携・協業:
  • 学校法人等との連携（養成校での採用講演）、自治体との受託（足立区の移動式プレーパーク等）。
• 成長ドライバー:
  • 保育事業：公定価格の改定・自治体加算に伴う収益性向上、学童受託の拡大、付加的サービスの拡充。
  • 介護事業：M&A・新規開設による規模拡大、ワンストップ体制（児童発達支援→高齢者介護）による顧客維持。

Q&Aハイライト

• Q&A実施の有無：資料にQ&Aの詳細は記載なし → 重要質問・回答は記録なし（未回答事項は「–」で表示）。
  • 注目の質問と回答：–（資料に記載なし）
  • 経営陣の姿勢：資料全体からは成長・収益性向上と株主還元の両立を意識した前向きな姿勢が窺える（強気〜中立）。
  • 未回答事項：中期のM&A目標の具体的ターゲット、EPSや配当性向の明確な指標、詳細な地域別稼働率や園別採算等は資料で限定的。

経営陣のトーン分析

• 自信度：強気〜中立。増収増益の実績、増配・優待導入といった株主還元強化は自信の表れ。ただし新規投資やM&Aに伴う費用・統合リスクも認識している様子。
• 表現の変化：前回比で「株主還元の強化（増配・優待導入）」や「介護事業強化の宣言」が明確化している点はポジティブな変化と読み取れる。
• 重視している話題：保育の「質」向上（TEC/Compass）、介護事業の拡大・統合、DX・AI導入、人材定着、株主還元。
• 回避している話題：詳細な将来のM&Aスケジュールや、個別施設の詳細業績（損益分岐までの具体的実績）等は簡潔にしか触れられていない。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因:
  • 売上・営業利益の大幅増（2025は増収増益）。
  • 公定価格改定や自治体補助を受ける公的保育の追い風。
  • 介護分野のM&Aで第2の事業柱化を推進、ポートフォリオ多様化。
  • フリーキャッシュフローは改善（2025で505百万円：良い）。
  • 株主還元強化（増配、株主優待導入）。
• ネガティブ要因:
  • 保育士・介護士の人件費上昇や物価上昇が継続時、利益率圧迫のおそれ。
  • 新規開設施設の初期赤字・稼働率が損益に影響（損益分岐は充足率約70%前後）。
  • M&Aに伴うのれんや減損リスク（既に一部減損計上）。
  • 中期目標（2030売上300億・営業利率5%）とのギャップが大きく、実行には追加投資と成功するM&Aが必要。
• 不確実性:
  • 地方自治体の政策変更、公定価格の将来改定、待機児童対策の進捗等が需要に影響。
  • 人材確保（採用・定着）の成否により運営コストとサービス品質が左右される。
• 注目すべきカタリスト:
  • 公的制度（こども誰でも通園制度等）の施行・自治体支援の拡大（需要追い風）。
  • 取得・統合した介護法人のPMI進捗とEBITDA改善の開示。
  • 料理教室（ホームメイドクッキング）や物販の収益改善、EC施策の成果。
  • 株主優待の効果（安定株主の増加）と配当政策の継続。

重要な注記

• 会計方針：資料での会計方針変更の具体記載なし。
• 特記事項（リスク等）：
  • 特別損失：ホームメイドクッキングに関連するのれん減損等200百万円を計上。
  • 事業統合：2025年10月・11月に子会社・孫会社の吸収合併や事業の吸収分割を実施（統合効果と一時費用に注意）。
• その他：
  • 連結貸借対照表（2025年12月末）：総資産 10,429百万円、総負債 8,625百万円、純資産 1,804百万円。
  • キャッシュ・フロー（2025年）：営業CF 1,037百万円、投資CF ▲531百万円、フリーCF 505百万円、期末現金等 2,395百万円。

（不明な項目は–で記載しています。）

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