決算短信：日本スキー場開発（6040）

2026年7月期第2四半期 決算短信[日本基準](連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し（実績は「ほぼ予想どおり／予想レンジ内」）。ただし、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は岩岳リゾート山麓の土地売却による特別利益を織り込んでおり、中間期の純利益進捗は低め（下振れのように見えるが、通期見通し自体に修正はなし）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋10.0％、営業利益は△5.3％、親会社株主に帰属する中間純利益は△30.4％）。
• 注目すべき変化：インバウンド来場者が大幅に増加（インバウンド来場者 282千人、前年同期比＋26.3％）し、グループ全体のスキー場来場者数は893千人（前年同期比＋4.4％、過去最高）。一方で減価償却費の増加（新ゴンドラ等）や人件費・広告宣伝費・修繕費の上昇により営業利益は減少。
• 今後の見通し：通期予想に修正なし。通期業績は通期特別利益（岩岳の土地売却）を含むため、中間期の純利益は通期予想に対する進捗が低い点に留意が必要。
• 投資家への示唆：来場者数・客単価は回復・改善（特にインバウンドが牽引）しているが、設備投資の拡大に伴う減価償却増や一時的コスト増で中間利益は抑制。通期見通しは特別要因に依存するため、持続的な本業収益力（営業利益率の維持・改善）と投資効果の検証が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：日本スキー場開発株式会社（コード 6040）
  • 主要事業分野：スキー場事業（スキー場運営・施設運営、関連リゾート、グリーンシーズン事業等）
  • 代表者名：代表取締役社長 鈴木 周平
  • URL：https://www.nippon-ski.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月6日
  • 対象会計期間：2026年7月期 第2四半期（中間期）連結：2025年8月1日～2026年1月31日
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント:
  • 主たる事業はスキー場事業。その他事業は規模が小さく開示省略。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：48,008,700株
  • 期末自己株式数：1,968,273株
  • 中間期平均株式数（中間期）：45,986,326株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2026年3月13日
  • 配当支払開始予定日：2026年4月14日
  • その他IRイベント：決算説明会あり（詳細は会社IR参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較・達成率）
  • 売上高：実績 5,450,676千円（通期予想 11,480,000千円に対する進捗率 47.5％）
  • 営業利益：実績 1,025,893千円（通期予想 2,300,000千円に対する進捗率 44.6％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 538,642千円（通期予想 2,470,000千円に対する進捗率 21.8％）
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因：来場者数増（特にインバウンド）、リフト券値上げや付帯売上の高付加価値化により売上単価上昇。
  • 下振れ要因：減価償却費増（新ゴンドラ等の設備導入に伴う）、人件費・採用教育費、広告宣伝費、修繕・外注費の増加、及び中間期における一部特別損失（除却・減損）。
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正なし。通期純利益は岩岳山麓土地売却益を織り込んでいる（特別利益）。したがって中間期の純利益は進捗としては低いが、通期ベースでは特別利益の反映で目標達成見込みとしている（会社発表）。ただし、本業の営業利益改善が通期でどの程度進むかが注視点。

財務指標

• 財務諸表要点（中間期末：2026年1月31日）
  • 総資産：16,005,954千円（前期末比 +2,601,010千円）
  • 純資産：9,169,580千円（前期末比 +466,989千円）
  • 自己資本比率：53.9％（前期 61.2％）→ 安定水準（目安：40％以上）
  • 現金及び預金：2,395,299千円（前期末 3,455,814千円、△1,060,515千円）
• 主要損益（中間期：2025/8/1～2026/1/31、単位：千円・前年比）
  • 売上高：5,450,676千円（＋10.0％、前年 4,955,840千円）
  • 営業利益：1,025,893千円（△5.3％、前年 1,083,502千円）
  • 経常利益：1,023,299千円（△5.0％、前年 1,077,619千円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：538,642千円（△30.4％、前年 773,795千円）
  • 1株当たり中間純利益（調整後）：11.71円（前年 16.94円、株式分割考慮）
• 収益性指標
  • 営業利益率：1,025,893 / 5,450,676 = 18.8％（高め／業種依存）
  • ROE（中間期ベース）：538,642 / 9,169,580 = 5.88％（半期ベース）。単純年率換算値 ≒11.8％（目安：8％以上良好、10％以上優良）
  • ROA（中間期ベース）：538,642 / 16,005,954 = 3.37％（半期ベース）。年率換算値 ≒6.7％（目安：5％以上で良好）
  • 注：上記は中間実績の単純換算であり、季節性の影響あり（冬季に売上偏重）。
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.5％（通常の進捗：上期に偏る業種のため、通期比としては概ね通常ペース）
  • 営業利益進捗率：44.6％
  • 純利益進捗率：21.8％（低い。通期に計上予定の特別利益が影響）
• キャッシュフロー（中間期累計、単位：千円）
  • 営業CF：+678,903（前年同期 517,077）→ 営業CFは増加
  • 投資CF：△2,584,710（前年同期 △1,806,890）→ 設備投資増（有形固定資産取得 2,533,151）
  • 財務CF：+845,291（前年同期 +145,142）→ 長期借入 1,000,000、短期借入 250,000等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△1,905,807（キャッシュ流出）
  • 現金同等物残高：2,395,299千円（期首 3,455,814千円、△1,060,515千円）
  • 営業CF/当期純利益比率（目安1.0以上）：678,903 / 538,642 = 1.26（半期ベースで健全）
• 四半期（QoQ）・季節性：
  • 事業は冬季に売上が集中するため季節変動大（売上は冬期偏重）。中間期はウィンターシーズンを含むため売上比重大。
• 財務安全性・流動性：
  • 流動比率：流動資産 6,028,333 / 流動負債 3,467,050 = 174％（流動性は良好、目安 100％以上）
  • 負債/純資産（負債比率）：6,836,373 / 9,169,580 = 74.6％
  • 自己資本比率 53.9％（安定水準、目安 40％以上）
• 効率性：
  • 総資産回転率等の詳細数値は資料に限定的情報のため算出可だが、季節性を考慮する必要あり。
• セグメント別：
  • 主力はスキー場事業。その他事業の規模は小さく省略（会社開示）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 2,392千円（中間期）
• 特別損失：固定資産除却損 32,498千円、減損損失 49,136千円、計 81,634千円
• 影響：中間期は特別損失の計上があり、これが中間純利益を押し下げた面あり。一方、通期では岩岳リゾート山麓の土地売却による特別利益を見込むため、通期純利益は一時的要因で増加する見込み。
• 継続性の判断：土地売却は一時的要因。減損や除却は発生要因を精査する必要あり（継続性は低いと思われるが、設備更新投資後の減価償却費増は継続的影響）。

配当

• 中間配当（2026年）：1.50円（決議：2026年1月8日、配当総額 69,060千円、支払予定日 2026/4/14）
• 期末（予想）：3.50円（会社予想）
• 年間配当予想（会社）：5.00円（2026年7月期予想）
• 配当総額（概算）：5.00円 × 48,008,700株 ≒ 240,044千円（概算）
• 配当性向（会社予想ベース概算）：配当総額 ≒240,044千円 ÷ 通期親会社帰属当期純利益 2,470,000千円 ≒ 9.7％（低め）
• 株主還元方針：当中間期における修正なし。自己株式の取得に関する記載は今回資料では特に無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額（中間期）：有形固定資産取得支出 2,533,151千円（前年同期 1,977,065千円）→ 大型投資を実施
• 主な投資内容：HAKUBA VALLEY白馬岩岳の新ゴンドラ稼働（2024年12月より稼働）、索道更新（白馬八方尾根等計画）、人工降雪機増設、ベースセンター改修、その他リニューアル・設備更新
• 減価償却費：584,695千円（中間期、前年 434,872千円、増加）
• 研究開発費：–（明示なし）

受注・在庫状況（該当する業種の観点）

• 受注：–（資料に記載なし）
• 棚卸資産：1,138,261千円（前年同期 988,022千円、＋150,239千円）
• 在庫回転日数：–（資料に記載なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況：主力はスキー場事業。その他セグメントの売上・利益は全体に占める割合が小さいとして開示省略。
• 来場者数（スキー場合計）：893千人（前年同期 855千人、＋4.4％）
  • インバウンド来場者：282千人（前年同期 223千人、＋26.3％、過去最高）
  • 主要スキー場別ではHAKUBA VALLEYつがいけ等が大幅増（例：つがいけ 171→207千人、＋21.3％）
• グリーンシーズン来場者（索道稼働施設等）：333千人（前年同期 344千人、96.8％）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明示された中期数値目標の進捗は限定的記載のみ。会社は設備投資・索道更新による差別化とインバウンド受入体制の強化、NSDキッズプログラムの横展開等を継続。
• KPI達成状況：来場者数増、インバウンド回復、キッズ会員数は伸長（4.7万人→4.7万人／会員利用者数49千人、前年同期比＋2.3％）など、集客面のKPIは改善傾向。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に記載なし（–）。
• 市場動向：インバウンド回復、ウィンターシーズンの雪不足リスク（暖冬小雪）が継続リスク。人工降雪機投資等で気象依存リスク低減を図る戦略。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（会社予想、2025/8/1～2026/7/31）
  • 売上高：11,480,000千円（＋9.7％）
  • 営業利益：2,300,000千円（＋2.4％）
  • 経常利益：2,260,000千円（＋0.6％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,470,000千円（＋55.7％）※岩岳の土地売却益等の特別利益を含む
  • 予想の修正：無し（会社発表）
  • 前提条件：土地譲渡に関する開示（2024年9月30日参照）等の前提に基づく
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の詳細は資料に限定的記載。通期純利益が特別利益に依存している点を勘案する必要あり。
• リスク要因：天候（暖冬）、インバウンド動向、原価・人件費の上昇、設備投資負担・借入金の増加、安全事故（中間期に死亡事故発生、再発防止策と対応が継続中）など。

重要な注記

• 会計方針：変更なし。
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし。
• その他重要事象：HAKUBA VALLEYつがいけにおける死亡事故発生。会社は原因究明と再発防止策の周知・徹底を実施中（安全面は投資家注視ポイント）。

（注）

• 本まとめは提供資料に基づく整理であり、投資助言ではありません。
• 数値は会社発表（単位：千円）を基に算出。計算で概算したものはその旨を明記しています。
• 不明な項目は「–」と表記しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.8)」によって自動生成されました。

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