決算短信：ビーマップ（4316）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（未修正）に対して第3四半期累計の進捗は売上高で約54.7%達成と順調だが、営業・純利益は大きく未達（下振れ）。総じて「売上は上振れ、利益は下振れ（損失拡大）」の決算。
• 業績の方向性：増収（売上高 +7.6%）だが、売上総利益率の悪化により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大（増収減益→減収ではなく増収で損失拡大）。
• 注目すべき変化：売上総利益が前年同期比で △72,545千円（△17.7%）と大幅減少。主因はハードウェア販売での原価率悪化および棚卸資産の評価減。
• 今後の見通し：通期予想は修正なし。会社は第4四半期で未達分（売上862百万円のうち8割超を第4Qで計上する見込み）により目標達成を目指すと説明。だが現状は継続企業の前提に関する重要な不確実性あり。
• 投資家への示唆（判断・助言は行わない）：短期は粗利率改善と第4Qの受注・売上計上の実現性が鍵。財務面ではキャッシュ減少と継続企業注記がリスク要因。注視ポイントは（1）第4四半期の受注／売上計上実績、（2）粗利改善策（低利幅案件の割合低下・在庫評価の行方）、（3）資金繰り／追加の資本施策。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ビーマップ（証券コード 4316）
  • 主要事業分野：システム・ソリューション事業（鉄道・流通向けシステム、無線LAN/ワイヤレスソリューション、映像配信・TVメタデータ・O2O2O/MMS等）
  • 代表者名：代表取締役社長 杉野 文則
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、連結、日本基準）
• セグメント:
  • 単一セグメント「システム・ソリューション事業」（第1四半期から従来の3セグメントを集約）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：3,511,200株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：3,486,300株
  • 時価総額：–（未記載）
• 今後の予定:
  • 決算発表（今回分は公表済）
  • 株主総会／IRイベント：–（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期、単位は千円／（%は達成率））
  • 売上高：1,038,955千円（第3Q累計）／通期予想1,900,000千円 → 進捗率 54.7%（通年達成には第4Qで残り約862,045千円が必要）
  • 営業利益：△256,106千円（累計）／通期予想50,000千円 → 達成率（累計/予想） = △512.2%（累計ベースでは大幅未達）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△262,967千円（累計）／通期予想30,000千円 → 達成率 = △876.6%（同上）
• サプライズの要因：
  • 売上は増加したが、ハードウェア販売に低利幅案件が含まれ、さらに一部ハードウェアの販売遅延に伴う棚卸資産評価減を計上したことにより売上総利益率が悪化。
  • 結果として営業損失が拡大。特別利益として投資有価証券売却益9,587千円を計上したが規模は限定的。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正なし）で、第4Qに未達の売上の8割超を計上する見込みと説明。だが第3Q時点の損失水準・キャッシュ残高等から、達成可能性は第4Qの受注/売上計上と粗利改善に依存するため不確実性が高い。

財務指標（主要数値）

（単位：千円／前年同期比は%表記）

• 損益（第3四半期累計：2025/4/1–2025/12/31）
  • 売上高：1,038,955 千円（前年同期 965,638 千円、+7.6%／+73,317 千円）
  • 売上総利益：336,398 千円（前年同期 408,943 千円、△17.7%／△72,545 千円）
  • 販売費及び一般管理費：592,505 千円（前年同期 639,208 千円、△7.3%／△46,703 千円）
  • 営業損失：△256,106 千円（前年同期 △230,265 千円、損失拡大 △25,841 千円／+11.2%）
  • 経常損失：△255,959 千円（前年同期 △231,645 千円、損失拡大 △24,314 千円／+10.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△262,967 千円（前年同期 △235,218 千円、損失拡大 △27,749 千円／+11.8%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△75.43 円（前年同期 △72.72 円）※符号は損失
• 収益性指標（累計ベース・概算）
  • 売上総利益率：32.4%（336,398/1,038,955）
  • 営業利益率：△24.7%（△256,106/1,038,955）
  • ROE（単純計算、累計ベース）：約 △125.2%（△262,967 / 株主資本210,088 千円）※累計損失ベースの概算値
  • ROA（単純計算、累計ベース）：約 △45.0%（△262,967 / 総資産584,750 千円）
  • 目安比較：自己資本比率 35.9%（安定目安40%未満。40%以上が安定水準の目安）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：54.7%
  • 営業利益進捗率：累計が損失のため達成率評価はマイナス（△512.2%）
  • 純利益進捗率：同様にマイナス（△876.6%）
  • 会社想定との差：売上で862百万円、営業利益で306百万円の未達（会社説明）
• 貸借対照表（主要項目、前連結年度末→当第3Q末）
  • 総資産：929,031 千円 → 584,750 千円（△344,281 千円、△37.1%）
  • 流動資産：835,578 千円 → 505,118 千円（主な変動：売掛金大幅減少、契約資産増加、仕掛品・原材料増）
  • 現金及び預金：155,112 千円 → 126,359 千円（△28,753 千円、△18.5%）
  • 売掛金：525,125 千円 → 153,064 千円（大幅減）
  • 契約資産：2,930 千円 → 101,661 千円（増加）
  • 仕掛品：213 千円 → 32,952 千円（増加）
  • 負債合計：424,130 千円 → 252,480 千円（△171,650 千円、△40.5%）
  • 短期借入金：0 → 10,000 千円（新規計上）
  • 長期借入金：67,843 千円 → 57,124 千円（減少）
  • 純資産合計：504,900 千円 → 332,270 千円（△172,630 千円、△34.2%）
  • 自己資本（株主資本）：367,572 千円 → 210,088 千円
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成（提出資料に未添付）。営業CF等は明示されていないため詳細は不明。現金残高は前期末から減少。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：35.9%（安定目安40%未満 → 要注意）
  • 流動負債と流動資産の構成に変動あり（売掛金の減少、契約資産や仕掛品の増加）。短期借入金10,000千円計上。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 9,587 千円（当期）
• 特別損失：減損損失 16,204 千円（当期、前年同期は5,173 千円）
• 影響：特別損益の純影響は小幅マイナスだが、主要因は売上総利益の悪化（本業の粗利悪化）であり、一時項目を除いても実質的に損失拡大している。
• 継続性判断：棚卸評価減や低利益体質の案件が継続すると粗利改善は限定的。会社は低利幅案件を減らす施策を示唆しているが継続性は不確定。

配当

• 中間配当：0.00 円
• 期末配当（予想）：0.00 円（通期年間配当予想も 0.00 円）
• 配当利回り／配当性向：–（配当なしのため該当せず）
• 自社株買い等：記載なし

設備投資・研究開発

• 減価償却費（第3Q累計）：207 千円（当期）、前期713 千円（減少）
• 設備投資額・R&D支出の詳細：–（資料に明示なし）
• 主な投資内容：–（資料記載なし）

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：–（該当数値の明示なし）
• 在庫（棚卸資産）：仕掛品や原材料が増加。棚卸資産の評価減実施により原価率悪化を招いた旨の記載あり。

セグメント別情報

• 報告セグメントは「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更（第1Qより）。従ってセグメント別売上・利益明細は省略。
• 事業内訳の主な動向（定性的）：
  • モビリティ（鉄道向け）：新規創客モデルやtransit manager等で準備中だが受注は小規模に留まる。
  • ワイヤレス（通信／無線）：保守案件は順調だが、大型新規受注獲得には至らず。Wi‑Fi関連製品・クラウド管理の引合いはあるが寄与限定。
  • ソリューション（映像配信、MMS等）：商談延期等で実績伸長せず。自治体・事業会社向けハード販売は好調だが低利幅案件が含まれる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に具体的数値目標の記載なし（–）。
• KPI達成状況：通期予想（売上1,900百万円／営業利益50百万円）に対し現状は売上進捗は良いが利益面で大きく未達。中期計画の進捗は未評価。

競合状況や市場動向

• 業界概況：IT投資環境は良好だが人手不足・受注競争激化、投資先送りのリスクあり。インバウンド回復などの追い風もあるが一部地域差あり。
• 競合比較：同業他社との定量比較値は資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高 1,900 百万円、営業利益 50 百万円、経常利益 50 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 30 百万円、1株当たり当期純利益 9.25 円（注：通期予想は百万円単位で公表）
  • 会社前提：第4Qで未達分の売上を回収し、ただチケ／おうちモニタ等の収益化やWi‑Fi7 AP販売・データセンター事業拡大で利益回復を図る
• 予想の信頼性：第3Qの損失拡大とキャッシュ減少を踏まえ、通期達成は第4Qの受注・売上計上・粗利改善に強く依存。会社は必要に応じて資金確保を行う方針を示すが不確実性は残る。
• リスク要因：受注の遅延／取り消し、低利幅案件の比率増、在庫評価の追加影響、資金繰り悪化、外部環境（為替・部材価格等）。

重要な注記

• 会計方針の変更：特記事項なし（ただしセグメントの集約変更あり）。
• 継続企業の前提に関する注記：過去から継続して営業損失等を計上し、当第3Qでも損失を計上していることから「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在すると明示。会社は収益力向上施策と財務基盤安定化策（2025年4月の第三者割当増資で92,412千円調達等）を実施中だが、影響は未解消であり注記は継続。
• キャッシュ・フロー計算書：第3Q累計の連結キャッシュ・フロー計算書は添付されていない。

（不明な項目は — と記載しています。数値は会社提出資料に基づき記載。なお本資料は事実の要約であり、投資助言／売買推奨ではありません。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.9)」によって自動生成されました。

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