決算短信：東急（9005）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側は通期業績予想を修正しており（注記あり）、第3四半期累計の実績は通期予想に対して概ね上振れの進捗（営業収益はほぼ予想通り、営業利益・当期純利益は進捗良好）。（上振れ／ほぼ予想通り）
• 業績の方向性：増収減益に近い（営業収益は前年同期比 △0.1%（ほぼ横ばい）／営業利益は △5.8%の減益／親会社株主に帰属する四半期純利益は +8.4%の増益）。
• 注目すべき変化：不動産事業の外部売上・セグメント利益が前年同期比で大きく減少（売上 -11.0%／利益 -22.3%）している一方、ホテル・リゾート事業は売上・利益ともに好調（売上 +10.0%／利益 +35.8%）。また、持分法適用に伴う負ののれん相当額6,653百万円を営業外収益（持分法投資利益）で計上。
• 今後の見通し：通期予想（営業収益1,088,000百万円、営業利益106,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84,000百万円）は現時点で達成見込み。ただし、不動産事業の回復度合いや金利・資本市場動向が影響するため注意が必要。
• 投資家への示唆：不動産セグメントの収益性低下が全体への下押し要因となっている点を注視。ホテル・リゾート等の回復が寄与しており、セグメント別の動向把握が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東急株式会社
  • 主要事業分野：交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業（グループ内で鉄道・不動産賃貸・商業施設・生活サービス等を展開）
  • 代表者名：取締役社長 堀江 正博
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月10日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 交通事業：鉄道等の運輸・関連収入
  • 不動産事業：賃貸・分譲・開発等
  • 生活サービス事業：商業施設、リテール、その他生活関連サービス
  • ホテル・リゾート事業：宿泊・リゾート運営
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：624,869,876株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：572,359,804株
  • （時価総額：–）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：決算補足説明資料あり（決算説明会は無し）
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算概況資料をTDnetおよび同社ウェブサイトに掲載

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高（営業収益）：実績 784,614百万円 ／ 通期予想 1,088,000百万円 → 達成率 72.1%
  • 営業利益：実績 88,220百万円 ／ 通期予想 106,000百万円 → 達成率 83.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績 74,250百万円 ／ 通期予想 84,000百万円 → 達成率 88.4%
• サプライズの要因：
  • セグメント別では不動産事業の収益性低下が営業利益を圧迫したが、ホテル・リゾート事業の急回復や持分法利益（負ののれん相当額6,653百万円計上）が営業外収益を押し上げ、経常利益・当期純利益を補完した。
  • 会計上の見積り変更（退職給付の費用処理年数を15年→13年に変更）により営業利益等が1,265百万円増加。
• 通期への影響：
  • 第3四半期進捗は概ね順調で、会社の通期予想達成可能性は一定程度高い。ただし不動産セグメントの今後の推移および市場環境（資金調達コスト、需要動向）が鍵。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産（2025/12/31）：2,780,317百万円（前期 2,698,981百万円）
  • 純資産（2025/12/31）：921,753百万円（前期 872,295百万円）
  • 自己資本（参考）：876,208百万円
  • 現金及び預金：60,473百万円（前期 62,132百万円）
  • 減価償却費（第3Q累計）：64,792百万円
• 収益性（第3四半期累計／前年同期比）
  • 売上高（営業収益）：784,614百万円（△0.1%／前年比 -1,116百万円）
  • 営業利益：88,220百万円（△5.8%／前年比 △5,383百万円）
  • 営業利益率：88,220 / 784,614 = 11.25%（約11.3%）
  • 経常利益：99,194百万円（+2.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：74,250百万円（+8.4%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：129.73円（前年同期 115.00円、+12.8%）
• 収益性指標
  • ROE（簡易算出、第3Q累計利益 / 自己資本）：74,250 / 876,208 = 約8.48%（目安：8%以上で良好）
  • ROA（簡易算出、第3Q累計利益 / 総資産）：74,250 / 2,780,317 = 約2.67%（目安：5%以上が良好 → 現状は低め）
  • 営業利益率：約11.3%（業種平均との比較は資料なし）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：72.1%（通期1,088,000百万円に対して）
  • 営業利益進捗率：83.2%
  • 純利益進捗率：88.4%
  • 過去同期間の進捗率との比較：–（通期予想の前提変更があったため直接比較注意）
• キャッシュフロー
  • 現金同等物残高（現金及び預金）：60,473百万円（前期 62,132百万円）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF非開示）
• 四半期推移（QoQ）
  • 当資料は第3四半期累計の数値を提示。直近四半期単体のQoQは資料に記載なし（個別四半期数値は別資料参照）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：31.5%（2025/12/31、目安40%以上で安定 → やや低めだが前期30.7%から改善）
  • 短期借入金は314,866百万円、長期借入金は541,591百万円、社債残高等あり（流動性・負債構成の確認が必要）
• 効率性
• セグメント別（第3四半期累計）
  • 営業収益（外部顧客への営業収益）
  • 交通事業：166,605百万円（前年 161,921百万円、+2.9%）
  • 不動産事業：134,919百万円（前年 151,634百万円、△11.0%）
  • 生活サービス事業：378,214百万円（前年 376,886百万円、+0.4%）
  • ホテル・リゾート事業：104,874百万円（前年 95,287百万円、+10.0%）
  • セグメント利益
  • 交通事業：29,648百万円（前年 30,918百万円、△4.1%）
  • 不動産事業：30,237百万円（前年 38,914百万円、△22.3%）
  • 生活サービス事業：16,976百万円（前年 15,497百万円、+9.5%）
  • ホテル・リゾート事業：10,838百万円（前年 7,979百万円、+35.8%）
  • 解説：不動産部門の収益性低下が全体営業利益の下押し要因。ホテル・リゾートの回復が利益面で寄与。
• 財務の解説：総資産増加（主に投資有価証券・分譲土地建物等）に対し自己資本も増加し自己資本比率は30%台でやや改善。借入金・社債など有利子負債は引き続き大きく、資本コスト動向（市場金利上昇等）に敏感。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：1,645百万円（前年 4,392百万円）、内訳に固定資産売却益等。注目は持分法による投資利益（負ののれん相当額6,653百万円）を営業外収益で計上（セグメント利益には含まず）。
• 特別損失：2,821百万円（前年 5,312百万円）、内訳に固定資産除却損等。
• 会計上の見積り変更：退職給付の費用処理年数を13年に変更したことにより、第3四半期累計の営業利益等が1,265百万円増加（継続的影響は見積りの適用期間に依存）。
• 一時的要因の影響：負ののれん等は一時的要因で、持分法利益として営業外収益に計上されており、営業本業の継続性評価とは区別が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：年間 24.00円（第2四半期 11.00円／期末 13.00円）
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期 14.00円（実績） / 期末（予想）16.00円 → 年間 30.00円（直近公表の配当予想から修正あり）
• 配当性向（簡易算出）：通期EPS（会社予想）146.88円に対し年間配当30.00円 → 配当性向 ≒ 20.4%
• 配当利回り：–（株価情報非開示のため算出不可）
• 株主還元方針：期末配当増額（予想修正あり）。自社株買い等の記載は本資料に無し（–）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（第3四半期累計の投資支出詳細は本資料に記載なし）
• 減価償却費：64,792百万円（第3四半期累計）
• R&D費用・主要投資テーマ：–（記載なし）

受注・在庫状況

• 受注高/受注残高：–（該当開示なし）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品 10,750百万円（前期 9,361百万円）、仕掛品 7,466百万円（前期 4,539百万円）、分譲土地建物 189,163百万円（前期 151,140百万円）

セグメント別情報（要点）

• 不動産事業：外部売上・利益ともに前年同期比で減少（売上 -11.0%／利益 -22.3%）。商業・賃貸・分譲等の需給や開発損益の影響を確認する必要あり。
• 生活サービス：売上横ばいだが利益改善（+9.5%）。収益性向上が見られる。
• ホテル・リゾート：回復が鮮明（売上 +10.0%／利益 +35.8%）で、観光需要回復の影響が示唆される。
• 交通事業：売上は微増（+2.9%）だがセグメント利益はやや減少（△4.1%）、コスト構造の影響か。

中長期計画との整合性

• 留意点：不動産セグメントの下落が中期目標達成に与える影響をウォッチする必要あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向：不動産市場・観光需要・鉄道輸送需要・金利動向が業績に影響する点は重要（外部要因）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想（修正あり）：営業収益 1,088,000百万円（+3.1%）、営業利益 106,000百万円（+2.4%）、経常利益 117,600百万円（+9.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 84,000百万円（+5.4%）、1株当たり当期純利益 146.88円
  • 次期予想：–（未記載）
  • 前提条件：為替・資金コスト等の前提は別の「決算概況資料」に記載（本資料では詳細記載なし）
• リスク要因：不動産市況の悪化、金利上昇による資金調達コスト増、輸送需要の変動、建設コスト・資材費の上昇、為替変動（海外要素がある場合）など。

重要な注記

• 会計方針：主要な会計方針変更はなし。ただし会計上の見積り変更（退職給付の費用処理年数の変更）があり、当第3四半期累計において営業利益等が1,265百万円増加。
• その他：独立監査人による第3四半期レビューの結論は「重要な点において適正であると信じさせる事項は認められない」との結論。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

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