決算短信：アズパートナーズ（160A）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正無し（直近公表予想からの修正：無）。中間決算は会社予想自体の修正は行っておらず、市場予想との比較データは開示資料に無しのため記載できません（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高13,610百万円、前年同期比＋28.5%／営業利益1,528百万円、前年同期比＋17.3%）。
• 注目すべき変化：不動産事業の売上が大幅増（6,091百万円、前年同期比＋52.9%）したことと、保有・開発物件の売却実施により販売用不動産が大幅に減少（販売用不動産 4,220,690千円→1,630,581千円）が最も重要な変化。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上23,863百万円、営業利益1,460百万円、当期純利益1,065百万円）は現時点で変更なし。だが中間で営業利益・当期純利益が通期予想を既に上回っており（営業利益進捗率約104.7%、当期純利益進捗率約102.6%）収益進捗は良好。会社は現時点で修正を行っていない。
• 投資家への示唆：中間決算はシニア事業の高稼働率維持と不動産事業での開発・売却が寄与し概ね良好。通期予想は据え置きだが利益面の進捗が想定より早い点は注視に値する（ただし会社は修正していないため、今後の資金運用や追加投資／借入返済の動きも確認が必要）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社アズパートナーズ
  • 主要事業分野：シニア事業（介護付きホーム、デイサービス、ショートステイの運営等）および不動産事業（シニア向け不動産の開発・販売、収益不動産賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志
  • 上場取引所／コード：東（スタンダード）／160A
  • URL： https://www.as-partners.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（2026年3月期 第2四半期／中間期、非連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家向け）
• セグメント:
  • シニア事業：介護付きホーム運営、デイサービス、ショートステイ等（入居一時金、稼働率管理、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」活用等）
  • 不動産事業：シニア開発・土地建物販売、収益不動産賃貸、既存不動産の再生等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,580,400株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：3,577,659株
  • 時価総額：–（資料に株価情報なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 配当支払開始予定日：－
  • IRイベント：決算説明会（機関投資家向け、開催あり）
  • その他：直近の業績予想修正は無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較／達成率：通期予想に対する中間期進捗率）
  • 売上高：中間実績 13,610百万円 ／ 通期予想 23,863百万円 → 達成率 57.0%
  • 営業利益：中間実績 1,528百万円 ／ 通期予想 1,460百万円 → 達成率 104.7%（通期予想を上回る進捗）
  • 当期純利益：中間実績 1,092百万円 ／ 通期予想 1,065百万円 → 達成率 102.6%
• サプライズの要因：
  • 不動産事業における土地・建物の売却計上（複数プロジェクト）および収益不動産の賃料計上が売上・利益を押し上げたことが主因。
  • シニア事業は既存施設の高稼働率（開設2年超事業所の稼働率93.8%、全体90.6%）により安定的に収益寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っていないが、中間で営業利益・当期純利益が既に通期予想を上回っている点は、今後の追加修正の可能性を示唆する。ただし会社は現時点で修正を発表していないため、正式な変更があるかは未定。

財務指標（中間・連結ではなく非連結の数値）

• 財務諸表の要点（中間期：2025/9/30）
  • 売上高：13,610,167千円（＝13,610百万円）、前年同期比 +28.5%
  • 営業利益：1,528,036千円、前年同期比 +17.3%
  • 経常利益：1,603,181千円、前年同期比 +20.7%
  • 中間純利益：1,092,101千円、前年同期比 +20.8%
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：305.26円（前年256.30円、前年同期比約＋19.1%）
  • 総資産：21,150,837千円
  • 純資産（自己資本）：5,069,852千円（自己資本比率 24.0%、前期 19.4% → 改善）
• 収益性指標（単純計算）
  • 営業利益率：1,528 / 13,610 = 11.23%（業種平均との比較は資料に無し）
  • ROE（中間純利益 / 自己資本）：1,092 / 5,069 = 21.5%（目安：8%以上で良好 → 高水準）
  • ROA（中間純利益 / 総資産）：1,092 / 21,151 = 5.16%（目安：5%以上で良好 → ほぼ基準達成）
  • 注：上記は中間期間の純利益を用いた単純計算であり、年率化や平均資本ベースの厳密な算出とは異なります。
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗率）
  • 売上高進捗率：57.0%（通常は期間比率で50%前後が目安。やや良好）
  • 営業利益進捗率：104.7%（既に通期見込みを超過）
  • 当期純利益進捗率：102.6%（既に通期見込みを超過）
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：4,132,934千円（前中間期 2,202,383千円）→ 強いプラス
  • 投資CF：△1,955,702千円（前中間期 △2,384,800千円）→ 主に有形固定資産取得（シニア事業の設備投資等）1,854,116千円
  • 財務CF：△2,025,570千円（前中間期 +1,303,693千円）→ 長期借入金の大幅返済（長期借入金返済 4,090,890千円）や配当支払等
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約 +2,177,232千円（ポジティブ）
  • 営業CF／純利益比率：4,132,934 / 1,092,101 ≒ 3.79（目安1.0以上で健全 → 良好）
  • 現金及び現金同等物残高：3,636,774千円（期首 3,485,113千円、増加 151,660千円）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細増減は資料に四半期別数値の細分がないため –。季節性は事業特性上あり得るが、開示数値は中間累計ベース。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：24.0%（前期 19.4% → 改善、目安 40%で安定だが業種により相違）
  • 負債動向：長期借入金が大幅に減少（7,262,855千円→4,528,096千円）。一方短期借入金は増加（1,130,068千円→1,997,068千円）。総借入金は減少傾向（合計借入金 明細で前期 8,844,832千円→当中間期 7,102,427千円）。
  • 流動比率（流動資産 / 流動負債）：13,969,709 / 10,493,109 ≒ 133.1%（100%以上、短期支払余力あり）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は開示無し（売上高/総資産で概算可：13,610 / 21,151 ≒ 0.64回／年）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益・特別損失：該当記載なし（資料に特別損益の計上なし）。
• 一時的要因の影響：不動産売却（自社開発物件の売却と賃貸借契約締結に伴う売却収入）が収益を押し上げている点は一時的要素を含む可能性あり（継続性は物件売却の有無によるため今後の繰返しは不確定）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期中間）
  • 期末予想：65.00円（2026年3月期予想：年間合計 65.00円）
  • 前期（2025年3月期）年間合計：55.00円（期末55.00円）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当/当期純利益 = 65 / 297.62（通期EPS 297.62円） ≒ 21.8%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：資料に自社株買いの記載無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形固定資産取得による支出 1,854,116千円（当中間期）／前中間期 2,346,400千円
• 主な投資内容：シニア事業における建設仮勘定の増加（建設中資産の増加が確認される）、新規施設開設・設備更新等
• 減価償却費：中間期で 76,439千円（損益計算書、減価償却費）
• 研究開発費：資料に専用記載なし（–）

受注・在庫状況

• 販売用不動産：4,220,690千円（前期）→ 1,630,581千円（当中間期） — 大幅減（売却により在庫圧縮）
• 仕掛販売用不動産：2,519,587千円→2,684,508千円（若干増加）
• 在庫合計（前事業年度→当中間期）：8,985,326千円→6,284,418千円（在庫総額の減少）
• 受注・受注残高の明示数値：資料に無し（–）

セグメント別情報

• シニア事業（当中間期）
  • 売上高：7,562,523千円（前年同期比＋13.1%）
  • セグメント利益：913,119千円（前年同期比＋26.8%）
  • 期中平均稼働率：既存（開設2年超26事業所）93.8%、全体30事業所で90.6%
  • 事業展開：IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等で業務効率化、個別ケア強化
• 不動産事業（当中間期）
  • 売上高：6,091,038千円（前年同期比＋52.9%）
  • セグメント利益：1,553,961千円（前年同期比＋4.6%）
  • 主な要因：自社開発物件の売却（アズハイム習志野・葛飾白鳥等）、受取賃貸料の計上
• セグメント戦略：シニア運営ノウハウを活かした不動産開発・収益化、老朽共同住宅の再生等

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体目標・KPIの進捗については資料に明示的な照会なし（詳細は添付資料への言及あり：添付資料P.4参照推奨）。
• 今期は事業拡大（施設開設・不動産開発）と資産売却を並行して進めるフェーズと読み取れる。

競合状況や市場動向

• 市場動向（開示より抜粋）：
  • 介護業界：高齢化に伴う需要拡大、一方で人材確保の課題が継続
  • 不動産市場：公示・路線価格は上昇傾向、円安の影響で海外資本流入等も観測されるが、金利上昇や建築コスト高が懸念
• 競合比較：同業他社との定量比較データは開示無し（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上高 23,863百万円（前年比＋33.2%）、営業利益 1,460百万円（前年比＋11.9%）、当期純利益 1,065百万円（前年比＋11.3%）
  • 次期予想：資料に無し（–）
  • 会社予想の前提条件：詳細は添付資料参照（資料内に前提ありだが該当数値は本短信に詳細開示無し）
• 予想の信頼性：会社は通期予想を据え置いているが、中間で利益進捗が予想を上回っているため今後の修正可能性は留意する必要あり（会社発表を確認）。
• リスク要因：為替・金利動向、建築コスト、人材確保、地域別需要、開発・売却のスケジュールリスク 等

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 監査レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• その他：中間決算における潜在株式調整後EPSの算定方法等、上場に伴う注記あり（詳細は注記参照）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

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