企業の一言説明

アズパートナーズは、首都圏を中心に介護付有料老人ホームの運営を行うシニア事業と、老朽不動産の再生開発や販売を手掛ける不動産事業を展開する複合型の企業です。

総合判定

高い成長性とDX推進で変革期を迎える複合企業

投資判断のための3つのキーポイント

  • シニア・不動産事業の相乗効果: 高齢化社会を背景に需要が高まる介護施設の自社開発と運営に加え、成長する不動産事業が業績を牽引する。
  • 積極的な介護DX推進: AIを活用したケアプランやIoT導入など、介護業界の課題解決と生産性向上を図り、競争優位性の確立と新たな収益源創出を目指している。
  • 財務健全性の改善が課題: 自己資本比率が低く、借入依存度が高い点、不動産事業は外部環境の影響を受けやすいため、今後の財務体質の強化が重要となる。

企業スコア早見表

項目 スコア 判定
成長性 S 非常に優良
収益性 A 良好
財務健全性 C やや不安
バリュエーション B 普通

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

指標 業界平均比
株価 2,160.0円
PER 7.26倍 業界平均15.0倍
PBR 1.51倍 業界平均1.2倍
配当利回り 3.01%
ROE 29.23%

1. 企業概要

アズパートナーズは、介護付有料老人ホーム「アズハイム」などの「シニア事業」と、介護施設の開発・売却、老朽不動産の再生・賃貸を行う「不動産事業」を二本柱とする複合企業です。特にシニア事業においては、介護DX推進としてAIケアプラン開発やEGAO link導入など、技術的な独自性をもって効率化を進めています。

2. 業界ポジション

同社は、サービス業に属し、高齢化社会を背景に成長が見込まれる介護・シニア市場と、首都圏を中心とした不動産市場で事業を展開しています。特に自社で介護施設を開発し運営にまで関与するビジネスモデルは、それぞれの事業間のシナジーを生み出す強みとなっています。

3. 経営戦略

中期経営計画では、「堅実かつ成長志向」を掲げ、首都圏でのドミナント展開と70〜90室級の大型介護ホームの導入を推進しています。直近では第3四半期の決算短信で通期営業利益予想を前倒しで達成し、不動産事業における自社開発物件の売却が寄与しています。また、介護DXとしてAIケアプランの外販も視野に入れるなど、新たな収益源の創出にも注力しています。 Ex-Dividend Dateが2026年3月30日に予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

項目 スコア 判定
総合スコア 5/9 A: 良好
収益性 2/3 純利益、ROAは良好
財務健全性 1/3 流動比率、D/Eレシオに課題
効率性 2/3 営業利益率に課題、ROE、売上成長は良好

F-Score詳細解説:
収益性スコアは2/3点でした。純利益が正、ROAも正であり良好な状態ですが、営業キャッシュフローに関するデータがないため、この項目での評価はできませんでした。
財務健全性スコアは1/3点でした。流動比率が基準の1.5倍を下回り、D/Eレシオも1.0倍を上回るため減点となりましたが、新株発行による株式希薄化がなかった点が加点となりました。
効率性スコアは2/3点でした。営業利益率が基準の10%を下回ったため減点されましたが、ROEが前期比で改善し、四半期ベースの売上成長率もプラスであったため加点となりました。

【収益性】

過去12か月の営業利益率は1.44%と、一般的な目安(5%以上)と比較して低い水準にとどまっており、売上に対する利益率は改善の余地があります。一方、ROE(株主資本利益率)は29.23%と、ベンチマークの10%を大きく上回る非常に高い水準で、株主資本を効率的に活用して利益を生み出しています。ROA(総資産利益率)は4.60%と、ベンチマークの5%には僅かに届かないものの、一般的な水準に近いです。

【財務健全性】

自己資本比率は19.4%と、一般的に健全とされる30%台を下回っており、財務基盤の強化が課題です。流動比率は1.06と、短期的な支払い能力の目安とされる150%以上には及ばず、足元の資金繰りには注意が必要です。

【キャッシュフロー】

決算期 フリーCF(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金等残高(百万円)
2023.03 -1,452 -745 -707 1,306 1,779
2024.03 2,002 3,432 -1,430 -884 2,897
2025.03 -3,870 775 -4,645 4,457 3,485

2025年3月期は、主に投資活動によるキャッシュアウトフローが大きく、フリーキャッシュフローはマイナスで推移しています。これは不動産事業における投資が活発であったことを示唆します。

【利益の質】

2025年3月期の営業CF/純利益比率は、0.81倍(775百万円 / 956百万円)と1.0倍を下回っており、会計上の利益と実際の現金流入に乖離が見られます。これは、売上債権の増加や棚卸資産の積み増しなどが影響している可能性があります。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期は、売上高が190億8,585万円(通期予想進捗率79.9%)、営業利益が16億710万円(通期予想進捗率110.0%)、純利益が11億3,985万円(通期予想進捗率107.0%)と、既に通期予想の営業利益と純利益を上回る好調な進捗を見せています。直近四半期は不動産事業での自社開発物件売却が大きく寄与しました。

【バリュエーション】

現在のPER(株価収益率)は7.26倍で、業界平均の15.0倍と比較すると割安な水準にあります。一方、PBR(株価純資産倍率)は1.51倍で、業界平均の1.2倍をやや上回っており、解散価値から見るとやや割高感があります。

【テクニカルシグナル】

指標 状態 数値 解釈
MACD 中立 MACD値: -36.29 / シグナル値: -47.17 短期トレンド方向を示す
RSI 中立 43.6% 70以上=過熱、30以下=売られすぎ
5日線乖離率 -0.08% 直近のモメンタム
25日線乖離率 -0.74% 短期トレンドからの乖離
75日線乖離率 -8.86% 中期トレンドからの乖離
200日線乖離率 -19.13% 長期トレンドからの乖離

現在のMACDは中立状態にあり、RSIも買われすぎでも売られすぎでもない中立水準です。移動平均線乖離率は短期から長期にかけて全てマイナスであり、株価が各移動平均線を下回っていることを示唆しています。特に75日線および200日線からの乖離率が大きいことから、中長期的な下落トレンドにあることがうかがえます。

【テクニカル】

現在の株価は2,160.0円であり、52週高値3,550.0円から大きく下落した位置にあります。また、52週安値1,550.0円は上回っていますが、過去1年のレンジの下位30.5%に位置しており、直近の株価は軟調な推移となっています。全ての移動平均線を下回っており、売りの勢いが強い状況です。

【市場比較】

期間 当銘柄 日経平均
1ヶ月 -3.61% +10.83% -14.45%pt
3ヶ月 -15.99% +9.53% -25.51%pt
6ヶ月 -37.48% +24.68% -62.17%pt
1年 +23.22% +76.19% -52.97%pt

過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全ての期間において、当銘柄は日経平均およびTOPIXに対して大きくアンダーパフォームしており、市場全体の成長の恩恵を十分に受けていない状況が示されています。

【注意事項】

⚠️ 直近の信用残高データでは信用売残がゼロのため信用倍率が算出されていませんが、信用買残が積み上がっている可能性があり、将来的な需給悪化に注意が必要です。

基本リスク指標

指標 判定 ひとことメモ
年間ボラティリティ 41.30% △やや注意 1年間でどれくらい価格がブレるか
最大ドローダウン -39.97% △やや注意 過去最悪の下落率。この程度は今後も起こりうる
シャープレシオ 0.03 △やや注意 リスクを取った分だけリターンが得られているか

リスク効率指標

指標 判定 ひとことメモ
ソルティノレシオ 0.54 △やや注意 下落リスクだけで見たリターン効率
カルマーレシオ 0.38 △やや注意 最大下落からの回復力

市場連動性

指標 判定 ひとことメモ
市場相関 0.49 ◎良好 日経平均とどれだけ連動するか
0.24 値動きのうち市場要因で説明できる割合

判定の見方: ◎良好 ○普通 △やや注意 ▲注意

【ポイント解説】

この銘柄は、年間ボラティリティが41.30%と高めで、市場平均より値動きが大きい特性があります。最大ドローダウンは-39.97%に達しており、過去には大きな下落を経験しています。低位のシャープレシオとソルティノレシオは、リスクに見合うリターンが十分に得られていない現状を示しており、カルマーレシオも低いため、一度下落すると回復に時間がかかる傾向があります。現在のボラティリティは過去1年で通常水準にありますが、市場全体の変動には比較的連動しつつも、企業固有の要因で大きく動く可能性があります。

【投資シミュレーション】

> 仮に100万円投資した場合: 年間で±41万円程度の変動が想定されます。
> 分散投資の目安: ポートフォリオの3%程度が目安です。
> ※これらは過去データに基づく参考値であり、将来の成果を保証するものではありません。投資助言ではありません。

【事業リスク】

  • 不動産販売のタイミングと市況変動: 不動産事業は個別物件の販売時期や不動産市況に収益が大きく左右される可能性があります。
  • 介護報酬改定と労務コスト上昇: 介護事業は制度改定の影響を直接受けやすく、人件費や物価高騰が利益を圧迫するリスクがあります。
  • 新規開設初期の稼働リスク: 新設する介護施設は初期の稼働率が収益性を左右し、計画通りに進まない場合は利益が圧迫される可能性があります。

7. 市場センチメント

信用買残は171,500株で、前週比で5,500株増加しています。信用売残が0株のため、直近の信用倍率は算出されていませんが、将来的に買い残高の解消による売り圧力が生じる可能性があるため注意が必要です。
主要株主は、(株)ブレス(34.91%)、MIRARTHホールディングス(14.44%)、植村健志氏(4.54%)です。

8. 株主還元

会社予想の配当利回りは3.01%であり、1株配当は65.00円を予定しています。配当性向は20.4%(決算説明資料では21.8%)で、比較的健全な水準であり、利益から安定して配当が支払われる持続可能性は高いと考えられます。

SWOT分析

強み

  • シニア事業と不動産事業の相乗効果により、多様な収益源を持つビジネスモデルを構築している。
  • 介護DX推進により、生産性向上と競争優位性確立を目指す先進的な取り組みを展開している。

弱み

  • 自己資本比率が低く、借入依存度が高いなど、財務健全性に課題が見られる。
  • 不動産販売のタイミングに利益が大きく左右されるなど、収益性が不安定になるリスクがある。

機会

  • 日本の高齢化社会進展により、介護施設の需要が長期的に拡大する見込みがある。
  • AI活用やDX推進を通じて、介護業界全体の効率化に貢献し、新たな事業領域を開拓できる可能性がある。

脅威

  • 介護報酬改定や人件費・物価高騰により、シニア事業の収益性が圧迫されるリスクがある。
  • 不動産市況の悪化や金利変動が、不動産事業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

この銘柄が向いている投資家

  • 成長機会を重視する中長期投資家: 高齢化社会とDXの流れに乗る成長ポテンシャルに期待する投資家。
  • インカムゲインも視野に入れる投資家: 比較的安定した配当利回りを魅力と感じるが、同時にリスクも許容できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

  • 財務健全性の改善動向を継続的に監視し、過度なレバレッジリスクを評価することが重要です。
  • 不動産事業の売却進捗や市況動向が業績に与える影響について、注視が必要です。

今後ウォッチすべき指標

  • 自己資本比率: 30%以上への回復。
  • 不動産事業売上高と利益率: 四半期ごとの売上高が堅調に推移し、利益率が安定しているか。
  • シニア事業の開設初期稼働率: 新規開設施設の稼働率が計画通りに上昇しているか。
  • 介護DX関連事業の進捗: AIケアプランの外販やDXコンサル等の具体的な収益貢献がみられるか。

10. 企業スコア

成長性: S

過去12ヶ月の売上高は209億4,024万円から228億4,000万円と大きく拡大しており、特に直近四半期の売上高前年比成長率は53.30%と非常に高く、顕著な成長を示しているため優良と評価します。

収益性: A

株主資本利益率(ROE)は29.23%とベンチマークを大幅に上回る優良な水準ですが、営業利益率が1.44%と低い水準にあり、利益の質には改善の余地があるため、良好と評価します。

財務健全性: C

自己資本比率19.4%は低く、流動比率1.06も短期的な資金繰りに懸念がある一方で、Piotroski F-Scoreが5/9点(A)であったものの、その内訳では財務健全性のサブスコアが1/3点と低いため、全体としてはやや不安と評価します。

バリュエーション: B

PERは7.26倍と業界平均と比較して割安な水準ですが、PBRは1.51倍と業界平均をやや上回るため、一概に割安とは言えず、評価が分かれるため普通と評価します。


企業情報

銘柄コード 160A
企業名 アズパートナーズ
URL https://www.as-partners.co.jp
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

バリュー投資分析(5年予測・3シナリオ参考情報)

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ(楽観・標準・悲観)で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価 2,160円
EPS(1株利益) 297.60円
年間配当 3.01円

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

シナリオ 成長率 将来PER 5年後株価 期待CAGR
楽観 18.6% 8.3倍 5,828円 22.1%
標準 14.3% 7.3倍 4,215円 14.4%
悲観 8.6% 6.2倍 2,772円 5.3%

目標年率別の理論株価(標準シナリオ)

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,160円

目標年率 理論株価 判定
15% 2,107円 △ 3%割高
10% 2,631円 ○ 18%割安
5% 3,321円 ○ 35%割安

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

企業名 コード 現在値(円) 時価総額(億円) PER(倍) PBR(倍) ROE(%) 配当利回り(%)
チャーム・ケア・コーポレーション 6062 1,326 433 14.03 2.03 14.9 2.79
ケア21 2373 456 67 27.14 1.38 5.6 3.72
リビングプラットフォーム 7091 1,287 57 16.00 2.49 17.7 0.38

関連情報

証券会社


このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.38)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。

By ジニー

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