決算短信：アールシーコア（7837）

2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（未修正）に対して第3四半期累計は概ね想定内。市場予想との比較は資料に記載なしで特段の修正はなし（ほぼ予想通り）。
• 業績の方向性：減収・損失拡大（売上高7,977百万円、前年同期比△3.3％、営業損失△381百万円）。
• 注目すべき変化：期末契約（受注）残高が9,531百万円と前年同期比+22.0％で大幅増。受注は回復途上だが、建築確認等の長期化で着工・売上の先送りが発生している。
• 今後の見通し：通期予想は未変更（売上高11,700百万円、営業損失△420百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△560百万円）。第3四半期終了時点で売上進捗は約68.2％と進捗はやや遅れ気味だが、通期予想は据え置き。
• 投資家への示唆（読み取りポイント）：受注残は増加しているが、着工・施工の遅延が利益回復の鍵。BtoB（特建）回復と受注残の迅速な売上化、旭化成ホームズとの資本業務提携によるBtoB強化の進捗が重要。財務面は手元資金確保で継続企業に重大な不確実性はないと判断。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社アールシーコア
  • 証券コード：7837（東証）
  • 主要事業分野：BESSブランドを中心とする企画型住宅（ログハウス等）の設計・販売・施工（直販／販社／連結子会社BP社を通じた展示場運営）、BtoB特建事業、宿泊体験等の新サービス展開
  • 代表者名：代表取締役社長　壽松木 康晴
  • URL：https://www.rccore.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、連結、日本基準）
  • 決算説明会：無、決算補足説明資料：無
• セグメント（報告セグメント）:
  • 直販部門：直営展示場等からの直接販売、直販工事（BESS企画型住宅等）、BtoB（特建）を含む
  • 販社部門：地区販社向けブランド・販売システム提供、部材キット供給
  • BP社：連結子会社群（LOGWAY展示場運営）による直接販売・施工
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：4,536,400株
  • 期末自己株式数：397,268株
  • 期中平均発行株式数（第3四半期累計）：4,136,199株（前年同期：4,075,491株）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算修正/発表等：直近公表の修正はなし（IRイベント・株主総会等の具体日程は資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表予想との比較、通期予想は未修正）
  • 売上高：第3Q累計 7,977百万円（通期予想11,700百万円に対する進捗率 68.2%）
  • 営業利益：第3Q累計 △381百万円（通期予想 △420百万円に対する進捗率（損失ベース）約90.7%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）：第3Q累計 △315百万円（通期予想 △560百万円に対する進捗率 約56.3%）
• サプライズの要因：
  • 受注面では直販の直販住宅は微増だが、BtoB（特建）が減少（受注高減）で売上減。建築確認申請の長期化により期首の受注残消化が遅延し、着工・売上にマイナス影響。営業損失は売上減と販管費の増加等が主因。営業外で受取和解金31,980千円や為替差益33,048千円を計上しており一時的要素あり。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。第3Qの売上進捗は68.2%で期末に向けて受注残の売上化が重要。着工・確認許可の回復とBtoB受注の安定化が見られれば予想達成の可能性はあるが、依然リスクあり。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（第3四半期末：2025年12月31日、連結）
  • 総資産：5,883百万円（前期末6,485百万円、前期末比△601百万円）
  • 負債合計：3,790百万円（前期末4,088百万円、前期末比△298百万円）
  • 純資産：2,093百万円（前期末2,397百万円、前期末比△303百万円）
  • 自己資本比率：35.6％（前年同期 37.0％）（目安：40％以上で安定）
  • 現金及び預金：2,540百万円（前期末3,108百万円、△567百万円）
  • 流動資産合計：4,328百万円、流動負債合計：2,428百万円 → 流動比率（概算）約178%（流動性は確保）
  • 長期借入金：502.9百万円、1年内返済予定長期借入金：69.1百万円
• 損益計算書（第3四半期累計、連結）
  • 売上高：7,977百万円（前年同期8,248百万円、△3.3％）
  • 売上原価：5,678百万円
  • 営業損失：△381百万円（前年同期△264百万円）
  • 経常損失：△311百万円（前年同期△219百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△315百万円（前年同期△250百万円）
  • 1株当たり四半期純利益：△76.16円（前年同期△61.33円）
• 収益性指標（第3Q累計ベース）
  • 営業利益率：△4.8％（＝△381 / 7,977、マイナス）
  • ROE（期中累計簡易算出）：△15.0％（＝△315 / 2,093、負の値。目安：8%以上良好、10%以上優良 → 現状は赤字で低下）
  • ROA（同）：△5.4％（＝△315 / 5,883、目安：5%以上で良好 → やや基準下）
  • 注：上記は第3Q累計の純損失をベースに単純算出した参考値であり、年率化や平均資本基準ではない点に留意。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：68.2%（通常の期中進捗としてはやや遅め）
  • 営業利益進捗率（損失ベース）：約90.7%（通期損失見込みに対しては既に大部分を計上）
  • 純利益進捗率（損失ベース）：約56.3%
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（資料注記）。ただし現金及び預金は567百万円減少（3,107→2,540百万円）。営業CF/投資CF/財務CFの内訳は資料に記載なし。フリーCFは算出不可。
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（営業CF未提示）。純資産・現金水準から手元流動性は一定確保との記載あり。
• 四半期推移（QoQ）
  • 資料は累計比較が中心。直近四半期単体のQoQ数値は明示なし。ただし減価償却費が当第3四半期累計で19,500千円（前年同期45,119千円）と減少。
• 財務安全性
  • 自己資本比率35.6%（安定性やや低下。目安40%以上が望ましい）
  • 負債比率：負債3,790 / 純資産2,093 → 約181%（負債依存度は高め）
  • 流動比率：概算約178%（流動性は確保）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 6,925千円（当期）、受取和解金 31,980千円（営業外収益の一部に計上）、為替差益33,048千円（営業外収益）
• 特別損失：固定資産売却損 395千円
• 一時的要因の影響：受取和解金や為替差益は一時的要素であり、これらを除いた実質的業績は更に悪化している可能性がある（営業損失の補填には限定的）。
• 継続性の判断：一時的収入は継続性が低いと判断される。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）：0.00円
  • 年間配当予想：0.00円（直近公表の配当予想から修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
  • 配当性向：–（赤字のため算出不能）
• 株主還元方針：特別配当や自社株買いの記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に具体的数値なし（–）
• 減価償却費：当第3四半期累計 19,500千円（前年同期 45,119千円）
• 研究開発費：資料に記載なし（–）
• 主な投資内容：代官山資産売却の残代金受領等の資産処理、展示場を宿泊体験に活用する取り組み等（詳細金額は非開示）。

受注・在庫状況

• 受注状況（当第3四半期累計）
  • 当期契約（契約高）：8,003百万円（前年同期比△7.6%）
  • 次期繰越（契約残高＝期末受注残高）：9,531百万円（前年同期比+22.0%）
  • Book-to-Bill（直接の記載なし）だが、契約高8,003に対し売上7,977の関係から短期的にはほぼ近接
• 在庫状況（貸借対照表より）
  • 商品（棚卸）274百万円（前年同期281百万円）
  • 仕掛販売用不動産 279百万円（前期220百万円）
  • 未成工事支出金 139百万円（前期58百万円）
  • 在庫の質：仕掛品・未成工事が増えており、施工完了・売上化のタイミングが重要

セグメント別情報

• セグメント別売上高・利益（当第3四半期累計）
  • 直販部門：売上 2,856百万円（前年同期比△14.8%）、セグメント利益 279百万円（△31.1%）
  • 販社部門：売上 3,222百万円（△2.1%）、セグメント利益 275百万円（+1.1%）
  • BP社：売上 3,221百万円（+9.9%）、セグメント損失 △137百万円（前年は△216百万円の損失→損失縮小）
• セグメント戦略・動向：
  • 直販部門：BESS新商品投入や宿泊体験導入で顧客接点強化も、代官山展示場閉鎖等で一部影響。特建（BtoB）受注は不安定。
  • 販社部門：部材供給等で安定収益を確保。
  • BP社：展示場拡充（仙台の追加等）により売上増、損失幅も縮小。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に詳細な数値目標記載なしだが、創業40周年を第2創業期と位置付けブランド再構築、BtoB拡大を明示。
• KPI達成状況：受注残の積み上げは進んでいるが、着工ペース回復が課題。旭化成ホームズとの資本業務提携（2025年10月14日）がBtoB強化の重要施策。

競合状況や市場動向

• 市場環境：住宅着工戸数は減少トレンド（2025年は前年比6.5%減）。米国通商政策や物価動向などの外部リスクに注意が必要。
• 競合比較：同業他社との相対評価・数値比較は資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高11,700百万円（+6.5% vs 前期）、営業損失△420百万円、経常損失△380百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△560百万円、1株当たり当期純利益△135.99円。
  • 会社の前提：建築確認申請等の回復、BtoB受注の持ち直し等（注記参照：詳細前提は4ページ記載）。
• 予想の信頼性：過去の予想達成実績や保守性に関する明確な記載はなし。現状、受注残は増加しているが着工遅延があるため、受注→売上化の進捗が予想達成の鍵。
• リスク要因：
  • 建築確認・許認可の長期化による着工遅延
  • 住宅市場の低迷や消費者マインドの鈍化
  • 原材料・建設コストの変動
  • 金利・資本市場の変動（借入返済負担）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（注記あり）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計は作成していない（注記）
• 継続企業の前提：代官山資産売却資金で手元資金を確保、財務面は安定と判断。ただし5期連続の営業損失が続いており早期業績回復が重要との記載。

（注）資料からのまとめです。数値は会社公表の連結決算短信に基づき記載しています。投資判断に関する助言は行いません。不明な項目は“–”としています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

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