2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 業績の方向性:増収増益(売上高17,101百万円、前期比+3.1%/営業利益1,185百万円、同+7.0%)。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円(同△28.5%)で減少。
  • 注目すべき変化:プロフェッショナルサービス事業は売上・セグメント利益とも増加(売上15,643百円、同+5.1%/セグメント利益1,211百円、同+17.4%)。一方、プラットフォーム事業は売上減少(2,044百円、同△8.6%)かつセグメントで損失化(△25百万円、前期は+76百万円)。
  • 今後の見通し:2026年12月期予想は売上18,300百万円(+7.0%)、営業利益1,600百万円(+34.9%)と増収増益を予想。進捗率目安(2025実績/2026予想)=売上 93.5%、営業利益 74.1%、親会社純利益 66.3%。
  • 投資家への示唆:収益基盤はプロフェッショナルサービスが牽引しているが、プラットフォーム事業の収益性改善と営業CFのマイナス転換が短期的な注視点。配当は年間35円(配当性向22.8%)を維持、来期は増配見込み(40円予想)。

基本情報

  • 企業名:株式会社エル・ティー・エス(コード 6560)
  • 主要事業分野:プロフェッショナルサービス事業(Business Process & Technology、Strategy & Innovation、Social & Public)およびプラットフォーム事業(アサインナビ、プロフェッショナルハブ等)
  • 代表者名:代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明
  • 問合せ先:取締役 副社長執行役員 李 成一(TEL 03-6897-6140)
  • 報告概要:
    • 提出日:2026年2月13日
    • 対象会計期間:2025年1月1日~2025年12月31日(連結・通期)
    • 決算説明会資料:作成有、説明会:開催有
  • セグメント:
    • プロフェッショナルサービス事業:業務分析・設計、IT導入支援、コンサルティング等
    • プラットフォーム事業:IT人材・事業マッチング(アサインナビ等)、プロ人材マッチング(プロフェッショナルハブ)等
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):4,725,085株(2025/12/31)
    • 期末自己株式数:321,962株(2025/12/31)
    • 期中平均株式数:4,528,576株(2025年)
    • 時価総額:–(資料に記載なし)
  • 今後の予定:
    • 定時株主総会予定日:2026年3月24日
    • 配当支払開始予定日:2026年3月25日
    • 有価証券報告書提出予定日:2026年3月23日

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績:
    • 会社予想との比較(2025年実績に対する事前通期予想の提示なし):売上高/営業利益/純利益とも比較不可(表示:–)。
  • サプライズの要因(決算本文からの要因整理):
    • 構造的要因:プロフェッショナルサービスはDX需要で堅調。プラットフォーム事業は「プロフェッショナルハブ」の稼働人員伸び悩みで収益性低下。
    • 一時要因:一部システム開発案件のプロジェクト進行上の課題に伴う一過性の損失計上(契約解除損失220百万円等)が利益を圧迫。
    • 前期比較影響:前期は固定資産売却益(567百万円)等の特別利益が大きく、これが剥落したことが当期純利益減少の主要因。
  • 通期への影響:会社は2026年に増収増益を見込む(営業利益目標1,600百万円)。ただし2025年の営業CFマイナス化とプラットフォーム事業の構造改革が進捗要因となるため、営業利益の上積みは実行・採用状況次第。

財務指標(主要数値・解説)

  • 要旨(百万円)
    • 売上高:17,101(2025、前期16,592、+3.1%)
    • 営業利益:1,185(+7.0%)
    • 経常利益:1,293(+21.0%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:696(△28.5%)
    • 1株当たり当期純利益(EPS):153.78円(前期216.44円)
  • 収益性指標(資料記載)
    • ROE(自己資本当期純利益率):15.3%(目安:10%以上=優良 → 15.3%は優良水準)
    • ROA(総資産経常利益率):12.1%(目安:5%以上=良好 → 12.1%は良好)
    • 営業利益率(売上高営業利益率):6.9%(ITサービス業として概ね並~良好)
  • 損益の詳細(対前期差)
    • 売上高増加幅:+509百万円(+3.1%)
    • 営業利益増加幅:+78百万円(+7.0%)
    • 経常利益増加幅:+224百万円(+21.0%)
    • 当期純利益減少幅:△277百万円(△28.5%)
  • 進捗率分析(対2026会社予想:2026年予想/前提は資料の通期予想)
    • 売上高進捗率(2025実績/2026予想):17,101 / 18,300 = 93.5%
    • 営業利益進捗率:1,185 / 1,600 = 74.1%
    • 純利益進捗率:696 / 1,050 = 66.3%
    • 解説:売上は目標に近いが、営業利益・純利益は上積みが必要。
  • キャッシュフロー(百万円)
    • 営業CF:△326(前期+816)→ 営業CF/当期純利益比率 = △326 / 696 = △0.47(目安:1.0以上が健全。現状は不足)
    • 投資CF:△135(前期+2,137。前期は有形固定資産売却収入が大きかったため差)
    • 財務CF:△1,600(前期△1,355。自己株取得499百万円、借入金返済1,924百万円など)
    • フリーCF(営業CF − 投資CF):△191百万円
    • 現金同等物残高:3,376(期末、前期5,439。減少2,062)
    • 解説:営業CFマイナス化により現金が減少。投資CFは小幅支出。財務CFで借入返済・自己株取得等を実行。
  • 貸借対照表要点(百万円)
    • 総資産:10,031(前期11,402、△1,370)
    • 純資産:4,763(前期4,566、+196)
    • 自己資本比率:46.3%(安定水準:40%以上 → 46.3%は安定)
    • 流動資産:6,877、流動負債:3,102 → 流動比率 ≒ 221.8%(良好)
    • 長短借入金:短期ゼロ(期末)、長期借入金1,959(前期2,981 → 減少)
  • 効率性:総資産回転率・営業利益率のトレンドは良好(売上成長に対し営業利益率改善)。詳細算出値は資料での提示数値参照。
  • セグメント別(主要)
    • プロフェッショナルサービス:売上15,643百円(+5.1%)、セグメント利益1,211百円(+17.4%)
    • プラットフォーム:売上2,044百円(△8.6%)、セグメント損失△25百万円(前期+76百万円)
    • セグメント資産:プロフェッショナル9,668、プラットフォーム363(百万円)

特別損益・一時的要因

  • 当期の特別利益:合計14百万円(持分変動利益10、 新株予約権戻入益3 等)
  • 当期の特別損失:合計300百万円(契約解除損失220、固定資産除却損61、減損9、投資有価証券売却損9)
  • 影響の解説:前期は固定資産売却益567等の特別利益が大きく当期と比較し利益押し上げ要因が剥落。反対に当期は契約解除損失等の一時的損失が発生し当期純利益が減少。
  • 継続性の判断:契約解除損失や一部減損は一過性の可能性が高いが、プラットフォーム事業の構造問題は継続的対処が必要。

配当

  • 2025年通期配当実績:年間35.00円(期末35円、前年30円)
    • 配当総額:154百万円
    • 連結配当性向:22.8%(会社方針の目安:約20%)
    • 純資産配当率:3.5%
  • 2026年予想:年間40.00円(期末40円、増配見込み)
    • 参考:配当性向見込み 16.8%(資料記載)
  • 特別配当:なし
  • 株主還元方針:配当性向20%程度を目安とし、必要に応じ自社株取得も実施(当期自己株式取得499百万円実行)。

設備投資・研究開発

  • 設備投資(有形固定資産取得等):当期有形固定資産取得支出140百万円、無形固定資産取得支出49百万円
  • 減価償却費:179百万円(当期)
  • R&D費用:明確な科目分離記載なし(–)
  • 主な投資内容:有形・無形固定資産の取得、投資有価証券の取得59百万円等(詳細は注記)

受注・在庫状況

  • 受注高/受注残高:資料に明記なし(–)
  • 在庫(棚卸資産):仕掛品23百万円(期末、前年30百万円);在庫回転日数等の記載なし(–)

セグメント別情報(要点)

  • プロフェッショナルサービス:主力。Business Process & Technologyは縮小せず堅調(売上寄与大)。施策:戦略コンサル本部新設、SAP導入支援本格化、外部提携強化(例:鈴与システムテクノロジー等)。
  • プラットフォーム事業:会員数は14,915(2025/12/31、前期比+692)だが「プロフェッショナルハブ」の稼働人員伸び悩みで収益性悪化。事業構造改革・営業体制見直しを実施。
  • 地域別:国内売上が90%以上(海外ほぼ無し)。
  • セグメント戦略:プロフェッショナル側の専門性強化(AI/データ/戦略)と、プラットフォームの構造改革による収益改善がキー。

中長期計画との整合性

  • 中期方針:DX需要を取り込み「デジタル時代のベストパートナー」を目指す。戦略・データ・AI領域の強化、人材採用・育成の積極投資を継続。
  • KPI進捗:ROE等の収益性は高水準を維持。プラットフォーム事業の1事業で収益性が低下しており、中期目標達成にはこちらの改善が必要。

競合状況や市場動向

  • 市場動向:DX、AI、RPA等の導入ニーズは継続・拡大中。IT人材不足が供給側の制約要因。
  • 競合比較:資料に同業他社比較はなし(–)。一般論として、プロフェッショナルサービスは競争激しいが単価・付加価値で差別化可能。

今後の見通し(会社予想/前提)

  • 2026年通期業績予想(連結、2026/1/1~12/31)
    • 売上高:18,300百万円(前期比+7.0%)
    • 営業利益:1,600百万円(同+34.9%)
    • 経常利益:1,615百万円(同+24.8%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:1,050百万円(同+50.8%)/EPS予想 238.47円
  • 予想の信頼性:過去に特別利益が業績を押し上げた変動があるため、特別項目の有無やプラットフォームの改善進捗、採用・人員稼働が実績達成の分岐点。
  • リスク要因:人材採用・稼働不足、プロジェクト進行リスク、顧客IT投資の景況変動、主要子会社の連結範囲変動(連結子会社の売却等)等。

重要な注記

  • 連結範囲の重要な変更:子会社である日比谷コンピュータシステムが保有する株式会社アイシスの全株式を譲渡(2025/4/1)。該当子会社は連結範囲から除外。
  • 会計方針の変更:法人税に関する会計基準(2022年改正)を期首から適用。連結財務諸表への実質的影響はなし。
  • のれん等:のれん償却は73百万円(当期)、のれん期末残高488百万円。連結範囲変更により一部のれんが減少。

注意事項

  • 資料に記載のない項目は「–」としております。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6560
企業名 エル・ティー・エス
URL https://lt-s.jp/
市場区分 プライム市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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