決算短信：Liberaware（218A）

2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に変更は無し（修正なし）。ただし中間期の累積中間純損失（△516.2百万円）は通期予想の親会社株主に帰属する当期純損失（△178百万円）を既に大幅に上回っており、通期予想達成には後半で黒字化（約338百万円の改善）が必要。補助金収入（補助金収入441.3百万円）が経常損失を大幅に圧縮している点が特徴的。
• 業績の方向性：増収増益などの判定は不可（前年同期の連結比較数値が存在せず）。中間累計では売上697.2百万円、営業損失942.7百万円、経常損失515.6百万円、親会社株主に帰属する中間純損失516.2百万円。
• 注目すべき変化：自己資本比率が53.6%→32.6%に低下（資産減少・損失計上と資本政策の影響）。現金・預金は751.99百万円→532.03百万円に減少（△219.96百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想に修正は無し。だが中間累積損失が通期予想の損失額を超過しているため、通期見通しの達成可能性は後半の収益改善・コスト制御や一時収益の有無に依存。
• 投資家への示唆：中間は補助金（補助金収入441.3百万円）により経常損失が軽減されており、補助金など一時的収入の寄与が大きい点と、3月末予定の第三者割当増資（約1,060.4百万円の払込予定）による財務基盤強化・研究開発投資が重要な注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社Liberaware（コード 218A、上場：東）
  • 主要事業分野：インフラDX（ドローンを中心とした屋内狭小空間点検用ドローン「IBIS」等のプロダクト提供、点検ソリューション、3次元化クラウド「LAPIS」によるデータ処理・解析・プラットフォーム）
  • 代表者名：代表取締役 閔 弘圭
  • IR担当：取締役CFO 市川 純也（TEL 043-497-5740）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年3月13日
  • 対象会計期間：2025年8月1日〜2026年1月31日（2026年７月期 第2四半期・中間期、連結・日本基準）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）、決算補足説明資料作成：有
• セグメント:
  • 単一セグメント：インフラDX事業（ドローン事業、デジタルツイン事業、ソリューション開発等を内包）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,959,900株（中間期末）
  • 中間期平均株式数：18,910,864株
  • 時価総額：–（記載なし、株価に依存）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2026年3月13日（既記載）
  • 配当支払開始予定日：－（配当は0.00円の予想、変更なし）
  • 重要な資本政策：2026年3月31日払込予定の第三者割当増資（657,800株、総額1,060,373千円）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較、金額は百万円単位で表記）
  • 売上高：中間 697.2百万円。通期予想 2,220百万円に対する進捗率 31.4%（697.2/2,220）。
  • 営業利益：中間 △942.7百万円。通期予想 △2,412百万円に対する進捗（損失の消化率）約39.1%（△942.7/△2,412）。
  • 純利益（親会社株主帰属）：中間 △516.2百万円。通期予想 △178百万円に対しては既に通期見通しを大幅に超過（損失の規模が通期見通しの約289.9%）している点が懸念材料。
• サプライズの要因：
  • 補助金収入（営業外収益）441.3百万円を計上しており、営業損失と経常損失の差を縮める要因となっている（営業損失は大きいが、補助金により経常損失が小さくなっている）。
  • 販売費及び一般管理費が大きく（1,265.4百万円）、営業レベルでの損失を拡大。
  • 資本調達（第三者割当）や短期借入の増加で流動性は補強されているが、中間では既に現金が減少。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。だが中間損失が通期見通しを上回っているため、通期見通し達成には後半での大幅な改善（収益改善または一時益計上）が必要。予想修正は現時点では無いが達成リスクは高い。

財務指標（要点）

※単位は百万（百万円）または千円表記の原資料を百万円換算で表示。前年同期比較は連結比較対象が無いため「–」と表記。

• 主要PL（当中間連結累計期間：2025/8/1〜2026/1/31）
  • 売上高：697.213百万円（前年同期比：–）
  • 売上総利益：322.776百万円（売上高比：46.3%）
  • 販管費：1,265.429百万円
  • 営業利益：△942.653百万円（営業利益率：△135.2%）
  • 営業外収益（主に補助金）：443.314百万円
  • 経常利益：△515.629百万円
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△516.152百万円
  • EPS（中間）：△27.29円（前年同期：–）
• 主要BS（中間期末：2026/1/31）
  • 総資産：1,385.064百万円（前期末 1,700.752百万円、△315.688百万円）
  • 純資産合計：489.042百万円（前期末 932.603百万円、△443.560百万円）
  • 自己資本比率：32.6%（前期末 53.6%）→ 32.6%（目安：40%以上で安定）
  • 現金及び預金：532.027百万円（前期末 751.988百万円、減少219.961百万円）
  • 有利子負債（参考）：短期借入金 300.000百万円、長期借入金 168.400百万円、合計約468.4百万円
• 収益性指標（中間期）
  • ROE（当期純損失／株主資本） ≒ △516.152 / 455.587 = △113.3%（非常に低水準／マイナス。目安：8%以上が良好）
  • ROA（当期純損失／総資産） ≒ △516.152 / 1,385.064 = △37.3%（マイナス。目安：5%以上が良好）
  • 営業利益率：△135.2%（業種比は不可、但し営業損失が売上を大幅に上回る）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：31.4%（通常の上期進捗目安は業種・会社に依存）
  • 営業利益進捗率（損失ベース）：39.1%
  • 純利益進捗率（損失ベース）：289.9%（注：中間で既に通期想定の損失を超過）
• キャッシュフロー（当中間連結会計期間）
  • 営業CF：△327,670千円（△327.67百万円、前年同期比：–）
  • 投資CF：△13,855千円（△13.86百万円、主な支出：有形固定資産取得等）
  • 財務CF：118,775千円（118.78百万円、主な収入：短期借入増加100百万円、株式発行49.465百万円等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△341.525千円（△341.53百万円）
  • 営業CF/純利益比率：0.635（営業CF △327.67 / 中間純損失 △516.15 → 約0.635、目安1.0以上で健全）
  • 現金同等物期末残高：532.027百万円（期首 751.988百万円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期単位の内訳非掲載のため詳細は –（注：中間累計のみ開示）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 32.6%（低下、目安40%で安定）
  • 流動比率（流動資産1,168.403 / 流動負債727.622） ≒ 160.6%（流動性は概ね確保）
  • 負債合計 / 純資産 ≒ 896.022 / 489.042 = 1.83（レバレッジ高め）

特別損益・一時的要因

• 主な一時要因：
  • 補助金収入：441,335千円（営業外収益）。SBIR等の公的補助金が大きく寄与している。性格上は一時的/案件ベースの収入で、継続性は案件依存。
  • 株式報酬費用：17,400千円（人件費的な一時項目含む）
• 一時的要因の影響：
  • 補助金により経常損失が大幅に圧縮されているため、補助金を除いたベースでの収益力は引き続き課題。
• 継続性の判断：
  • 補助金・助成金はプロジェクトベースのため継続性は限定的。通期見通しの安定化には事業収益の拡大が必要。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円
• 年間配当予想：0.00円（直近公表から修正なし）
• 配当利回り：–（株価依存）
• 配当性向：–（赤字のため参考外）
• 株主還元方針：現時点で配当なし。自己株式は期末で0株（保有なし）。第三者割当増資実施予定で資本政策は成長投資に注力。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）：有形固定資産取得 5,550千円、無形固定資産取得 1,107千円（合計約6.66百万円）
• 減価償却費：23,419千円（23.42百万円）
• 研究開発：次世代IBISや次世代ソフト等のプロダクト開発・R&D活動を継続（R&D費の単独計上額は明示なしが、資金使途に研究開発費を想定する第三者割当増資あり）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高の開示は無し（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：42,668千円（42.668百万円）
  • 仕掛品：25,283千円（25.283百万円）
  • 在庫回転日数等の詳細は記載なし（–）

セグメント別情報

• 単一セグメント（インフラDX）内のサービス別売上（当中間累計、千円表記を百万円換算）
  • ドローン事業合計：424.914百万円
  • 点検ソリューション：107.188百万円
  • プロダクト提供サービス：317.725百万円
  • デジタルツイン事業合計：82.030百万円
  • データ処理・解析サービス：41.231百万円
  • デジタルツインプラットフォーム：40.798百万円
  • ソリューション開発事業：166.040百万円
  • 新規領域：24.227百万円
• セグメント貢献度：ドローン製品・サービスが売上の中心（約60.9%：424.914/697.213）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料に明示的なKPI進捗は無し。事業拡大（IBIS2の展開、鉄道/下水道領域での社会実装、海外展開）を掲げており、SBIR等大型補助金・国プロジェクトが研究開発・実証を支援している。
• KPI達成状況：具体KPIの数値比較は開示なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：報告書内でドローン市場やDX市場の中長期成長見通しを提示（例：ドローン市場2030年で1兆195億円、DX市場2030年で2.9兆円等の外部リサーチ参照）。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは開示無し（–）。ニッチ領域（屋内狭小空間点検）での技術優位性を掲げている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（会社公表、2025/8/1〜2026/7/31）：
  • 売上高 2,220百万円（進捗 31.4%）
  • 営業利益 △2,412百万円
  • 経常利益 △177百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 △178百万円（EPS △9.44円）
  • 予想修正：直近公表の予想からの修正は無し（会社発表）。
  • 前提条件：為替・原油等の前提は特記事項に明示なし（詳細は添付資料P.4参照要）。
• 予想の信頼性：
  • 中間累積の結果（中間純損失が通期見通し損失を上回る）を踏まえると、通期予想の達成は下期の大幅な改善（営業黒字化もしくは一時益）に依存。会社の過去の予想達成傾向は開示なし（–）。
• リスク要因：
  • 収益化（特に販管費抑制と売上拡大）の遅れ
  • 補助金等一時金の非継続性
  • 為替・調達コスト・規制（ドローン運用関連）の変化
  • 資金調達条件（増資・借入）に関連する希薄化・財務コスト

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は無し。
• 連結範囲の変更：無し。
• 第三者割当増資（重要な後発事象）：2026年3月13日取締役会決議、2026年3月31日払込予定。発行数657,800株、発行価額総額1,060,373千円、資本組入額総額530,186千円。割当先は日本ヒューム、日本ヒューム以外の業界関連企業等。資金使途は次世代IBISのR&D、上下水道領域等でのプロモーション・現地検証等。
• その他：中間決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.16)」によって自動生成されました。

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