決算短信：名村造船所（7014）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収かつ増益ではなく、前年同期比は「減収減益」（売上高△4.5％、営業利益△18.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△31.8％）。
• 注目すべき変化：受注残高が増加（新造船受注残高440,091百万円、前年同期比+15.1％）し、投資有価証券の時価上昇・現金の積み増しで総資産が20.1％増加。法人税等合計が大幅増（前年同期2,296→当期6,239百万円、+171.7％）で純利益を押し下げ。
• 今後の見通し：通期予想（通期売上160,000百万円、営業利益26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円）は第3四半期時点で売上進捗72.1%、営業利益進捗74.9%、純利益進捗85.3%。進捗は概ね順調だが、税金負担や第4四半期の工事進捗／原価動向が最終結果に影響。
• 投資家への示唆：受注残高増加とGX関連の中長期投資計画（2029年度までで約2,900億円、補助金最大約97億円）を評価すべき一方、当期は修繕事業の落ち込みと法人税増加で利益が圧迫されている点に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社名村造船所
  • 主要事業分野：新造船（撒積運搬船中心）、修繕船、鉄構・機械、その他（関連事業）
  • 代表者名：代表取締役社長 名村 建介
  • 上場市場／コード：東証／7014
  • 問合せ先：取締役兼常務執行役員 経営業務本部長 向 周（TEL 06-6543-3561）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント（主要4区分）:
  • 新造船：ハンディ型撒積運搬船、LNG二元燃料船等の大型撒積運搬船へのプロダクトミックス推進
  • 修繕船：主に国内艦艇、民間大型修繕など（佐世保重工、函館どつくが担当）
  • 鉄構・機械：鉄構橋梁、舶用機械（舶用エンジン用クランクシャフト等）
  • その他：関連事業（付帯サービス等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：69,475,551株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：69,429,927株（当第3四半期）
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料が第3四半期決算短信
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との達成率、通期予想は資料掲載の数値を基準）
  • 売上高：第3Q累計 115,303百万円。通期予想160,000百万円に対する進捗率72.1%（達成感：概ね順調）
  • 営業利益：第3Q累計 19,480百万円。通期予想26,000百万円に対する進捗率74.9%（達成感：概ね順調）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第3Q累計 15,359百万円。通期予想18,000百万円に対する進捗率85.3%（達成感：高い進捗）
• サプライズの要因:
  • マイナス要因：修繕船事業の工事量減少による売上・利益低下、法人税等の大幅増加（税負担の増加が純利益を圧迫）。
  • プラス要因：新造船のプロダクトミックス改善（大型撒積運搬船への移行）や円相場の影響緩和、投資有価証券の時価上昇、現金の積み増し。
• 通期への影響：
  • 第3Q時点の進捗は良好。通期予想は修正（「有」）されているため提示数値は修正後のものと推定。第4四半期の工事進捗、税金・為替、原材料コストが最終結果に影響。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、前年同期比は%表示）

• 売上高：115,303（△4.5％、△5,418）
• 営業利益：19,480（△18.2％、△4,334）／営業利益率：16.9%（19.7%→16.9%、低下）
• 経常利益：21,667（△13.3％、△3,317）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：15,359（△31.8％、△7,164）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：221.22円（前年324.71円）
• 減価償却費：2,782百万円（前年2,497百万円）
• 貸借対照表（主要項目）
  • 総資産：251,033（前期末209,037、+41,996、+20.1%）
  • 純資産：126,045（前期末105,142、+20,903、+19.9%）
  • 自己資本比率：49.9%（前期末50.0%、△0.1p）（安定水準）
  • 有利子負債（内訳）：17,726→15,664（△2,062、△11.6%）／有利子負債比率は低下（17.0%→12.5%）
  • 現金及び預金：108,468（前期末90,140、+22,328、+24.8%）
  • 投資有価証券：45,649（前期末32,552、+13,097、+40.2%）
  • 契約負債（受注に伴う前受等）：59,355（前期末40,807、+18,548、+45.4%）
• 収益性指標（計算値）
  • ROE（自己資本に対する当期純利益割合、簡易計算）：約13.3%（目安：8%以上で良好 → 良好）
  • 計算：15,359 / 平均自己資本((105,142+126,045)/2=115,593) ≒ 13.3%
  • ROA（総資産利益率）：約6.7%（目安：5%以上で良好 → 良好）
  • 計算：15,359 / 平均総資産((209,037+251,033)/2=230,035) ≒ 6.7%
  • 営業利益率：16.9%（高め／業種差あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計の進捗）
  • 売上高進捗率：72.1%（115,303/160,000）
  • 営業利益進捗率：74.9%（19,480/26,000）
  • 純利益進捗率：85.3%（15,359/18,000）
  • コメント：純利益の進捗が高く、年度末での目標達成可能性はある。ただし税負担の変動や第4Qの工事進捗が鍵。
• キャッシュフロー：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず詳細は記載なし（営業CF/投資CF/財務CFは–）。ただし現金及び預金は増加。
• 四半期（QoQ）推移：資料は累計比較中心で四半期単独のQoQ数値は記載なし。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率49.9%（安定水準）
  • 有利子負債は減少し、保守的な財務構造

特別損益・一時的要因

• 特別利益・特別損失：該当事項の記載なし（–）
• 一時的要因の影響：投資有価証券の時価上昇で包括利益は大幅増（その他有価証券評価差額金増加：＋8,740百万円等）、これが純資産増に寄与。
• 継続性：投資有価証券評価益は時価変動によるため継続性は限定的。

配当

• 中間配当：第2四半期末 20.00円（実績）
• 期末配当（予想）：20.00円（通期予想合計 40.00円、修正なし）
• 年間配当予想：40.00円（前年50.00円→減配）
• 配当性向：通期予想ベースで計算すると（18,000百万円の当期純利益ベース）配当性向は約–%（具体的比率の明記は資料に限界のため算出せず）。配当利回り：–（株価情報なし）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買い等の記載なし

設備投資・研究開発

• GX関連投資（注記）：名村および函館どつくのGX関連投資は2029年度までで総額約2,900億円、うち補助金交付額は最大約97億円の計画。ゼロエミッション船等建造に必要な新鋭設備への投資着手中。
• 当期の減価償却費：2,782百万円（前年2,497百万円）
• その他設備投資の金額詳細：当第3四半期の固定資産増減詳細は限定的記載のため具体額は–（有形固定資産34,664百万円などの期末残高は記載あり）

受注・在庫状況

• 受注残高（第3Q末）
  • 新造船受注残高：440,091百万円（前年同期比+15.1%）
  • 修繕船受注残高：12,057百万円（前年同期比+42.7%）
  • 鉄構・機械受注残高：8,433百万円（前年同期比+20.5%）
  • その他受注残高：1,852百万円（前年同期比△12.5%）
• 在庫（棚卸資産等）
  • 仕掛品：3,118百万円（前期末3,156）、原材料及び貯蔵品：1,715百万円（前期末1,966）等。特段の在庫懸念は記載なし。

セグメント別情報

• 新造船：売上 91,123（△3.7%）、営業利益 19,601（△11.7%）。ハンディ型撒積運搬船主体から大型撒積運搬船へのプロダクトミックス移行で一時的に操業量低下したが、受注は堅調。
• 修繕船：売上 14,936（△12.6%）、営業利益 1,296（△54.8%）。国内艦艇工事の減少で大幅減益。
• 鉄構・機械：売上 4,362（+2.9%）、営業利益 265（+146.6%）。舶用機械（クランクシャフト等）で原価改善。
• その他：売上 4,882（+2.7%）、営業利益 682（+35.9%）。
• セグメント貢献：新造船が主力。全社費用配賦で調整あり（全社費用増でセグメント利益の調整額は前年より悪化）。

中長期計画との整合性

• 中期施策：大型撒積運搬船へのシフト、GX投資によるゼロエミッション船建造体制の整備（2029年までの大規模投資計画）。
• KPI達成状況：受注残高増加は中期目標との整合性を示唆。ただし修繕事業の一時的低迷と税負担増が短期的に業績に影響。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との明確な比較データは資料になし（–）。
• 市場動向：環境規制（IMOのGHG削減方針）に対応した船舶需要の高まり、GX関連投資の補助を活用した設備投資を進める点が主要トレンド。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）予想（修正後と思われる）：売上 160,000百万円（+0.5%）、営業利益 26,000百万円（△11.8%）、経常利益 26,000百万円（△11.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円（△31.4%）。EPS 259.25円。
  • 予想の前提条件：為替レート等の前提は別紙参照（資料内に詳細記載箇所あり）。
• 予想の信頼性：第3Qの進捗率は比較的高く、純利益目標達成の余地あり。ただし法人税等の増加や第4Qの工事進捗、原価変動および為替動向が最終業績に影響。
• リスク要因：受注・工事の遅延、原材料・人件費などコスト上昇、為替（円高は収益に不利）、税負担の増加、GX投資の実行リスクと資金負担。

重要な注記

• 会計方針変更：なし
• 四半期連結財務諸表に対する監査等のレビュー：なし
• その他：当社はGX関連で大規模投資計画を公表（~2,900億円、補助金最大約97億円）。業績予想は直近で修正あり（「有」）との表記あり。詳細は「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.16)」によって自動生成されました。

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