決算説明：エヌ・シー・エヌ（7057）

2026年3月期第1四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: SE構法の性能向上版「SE構法 Ver.3」を4月1日に評定取得・販売開始し、建築基準法改正（構造審査の厳格化）を追い風にSE構法採用率の拡大を目指す。非住宅（大規模木造）市場や省エネ（環境設計）領域の拡大にも注力。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第1四半期（以下26/3期1Q）は売上高1,788百万円（前年同期比 +4.3%）だが、販管費増等で営業損失が拡大（営業利益 △42百万円、前年同期 △8百万円）。営業利益率は約 △2.4%（悪い目安）。
• 戦略の方向性:（1）SE構法の性能強化版で住宅・非住宅両面の採用拡大、（2）大規模木造向けの全国ネットワーク整備（13工場・大規模木造ネットワーク設立）、（3）環境設計（省エネ計算等）・BIM/DXのサービス拡大。
• 注目材料: SE構法Ver.3（評定取得：2025/4/1）—耐力壁強化（当社比約1.57倍）、スパン制限解除（12m→制限なし）、階高拡大（4.5m→6m）、超高耐力ボード「G‑BOARD」採用（壁倍率換算11.7倍相当）。三井ホームとの販売提携、非住宅・木造建築フェア出展、マンションリノベの4社連携など。
• 一言評価: 法改正を追い風に技術・供給網での差別化余地あり。ただし、法改正に伴う行政手続き長期化や着工停滞が短期的に収益を圧迫。

基本情報

• 企業概要: 企業名：株式会社エヌ・シー・エヌ（NCN）
  主要事業分野：木造耐震設計（SE構法）、資材供給（集成材・金物等）、登録施工店ネットワーク、大規模木造設計・特殊加工、環境設計（省エネ計算・ZEB支援）、BIM/DXサービス、ライフスタイル事業（MUJI HOUSE等）
• 説明会情報: 開催日時：2025年8月14日（資料日付）
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（以下26/3期1Q）
  決算説明資料発表日：2025年8月14日
• セグメント: （資料ベースの分類）
  • 住宅分野（登録施工店ネットワーク、ネットワーク展開、ハウスメーカー対応、性能保証）
  • 大規模木造建築（非住宅）分野（SE構法・木構造デザイン・特殊加工、プレカット）
  • 環境設計分野（省エネ計算、ZEH/ZEB支援、評価書申請サポート）
  • DX・その他（BIM、MAKE ViZ等）

業績サマリー

• 主要指標（26/3期1Q vs 25/3期1Q、単位：百万円、前年同期比%は資料記載または計算）
  • 営業収益（売上高）：1,788 百万円（前年同期 1,713） +74 百万円、+4.3%（良い/増収）
  • 売上総利益：482 百万円（前年同期 479） +3 百万円、+0.6%
  • 販管費：524 百万円（前年同期 487） +37 百万円、+7.6%（増加は悪い目安）
  • 営業利益：△42 百万円（前年同期 △8） 増益差 △34 百万円（損失拡大） → 営業利益率 約 △2.35%（営業赤字、悪い目安）
  • 営業外損益：△26 百万円（前年同期 △43） +16 百万円
  • 経常利益：△69 百万円（前年同期 △51） △17 百万円（損失拡大）
  • 法人税等：△12 百万円（前年同期 △15） +3 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△60 百万円（前年同期 △53） △6 百万円（損失拡大）
  • EPS（1株当たり利益）：–（資料記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率：–（通期予想数値の開示なしのため）
  • サプライズの有無：資料上、特段の決算サプライズ開示なし。ただし営業損失拡大は注目ポイント。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）：–（通期予想が資料中に明示されていない）
  • 過去同時期との進捗率比較：営業・経常・純益は前年同期比で損失が拡大（営業利益 △42百万円、前年 △8百万円→悪化）
• セグメント別状況（26/3期1Q、資料記載）
  • 木造耐震設計事業（総括）：売上高 1,674 百万円（前期比 +3.6%）
  • 住宅分野：売上高 1,141 百万円（前期比 +11.7%） — 「ネットワーク展開」好調だがハウスメーカー向けは法改正等で出荷停滞
  • ハウスメーカー対応：構造計算出荷数は前年同期から大きく減少（確認申請手続き長期化の影響）
  • 大規模木造建築（非住宅）分野：売上高 533 百万円（前期比 △10.4%） — SE構法出荷数は安定、子会社（翠豊）の大型案件出荷が前年同期より少なく売上減
  • 環境設計分野：売上高 87 百万円（前期比 +36.8%）／その他合計 114 百万円（前期比 +17.6%） — 省エネ計算数が大幅増（戸建・集合住宅・リノベ全域で増）
  • DX・BIM事業：売上高 26 百万円（前期比 △19.5%）

業績の背景分析

• 業績概要: 増収ながら販管費増と一部投資等で営業損失が拡大。住宅分野は法改正による確認申請の長期化でハウスメーカー向け構造計算出荷が減少。一方、環境設計（省エネ計算）は需要増で伸長。
• 増減要因:
  • 増収の主要因：住宅分野（ネットワーク展開）や環境設計の省エネ計算拡大が寄与（売上高+4.3%）。
  • 減益の主要因：販管費増加（+37百万円）、確認申請期間延長による出荷タイミングの遅れ（売上計上のタイミングシフト）、持分法投資損失や非支配株主持分の変動が利益に影響。
  • 一時的要因：建築基準法改正施行（2025年4月以降）に伴う行政手続き（確認申請）期間の延長（7日→35日）で、構造計算から売上計上までのリードタイムが約120日（従来約90日）へ長期化し、4〜5月の出荷進捗が停滞。
• 競争環境:
  • 市場シェア：SE構法の国内シェアはまだ小さい（資料上は木造住宅シェアのうちSE構法 0.3%と記載）だが、法改正により在来工法やツーバイフォーの必要壁量が増え、SE構法の優位性拡大が期待される。
  • 競合比較：ツーバイフォーや在来工法は仕様規定（壁量）での対応が必要となるため間取りの制約が生じる一方、SE構法は全棟構造計算による自由度と安全性を訴求。
• リスク要因:
  • 行政手続き（確認申請）長期化による売上計上の遅延および短期的着工停滞
  • 建設市場（新設住宅着工戸数）の減少（3月の駆け込み後の反動で4月以降着工数が減少）
  • 主要顧客（ハウスメーカー）向けの需要変動や大規模案件の受注状況の変化
  • 為替・資材価格の変動は資料で明示なしが、集成材・金物等の供給コスト変動は影響要因となりうる

戦略と施策

• 現在の戦略（要点）
  • SE構法の採用率向上（住宅分野）→ 法改正後の差別化を拡大
  • 非住宅（大規模木造）分野のネットワーク構築と供給体制強化（全国13工場、36社参画の大規模木造ネットワークを設立）
  • 環境設計（省エネ計算、ZEB化支援）領域の拡大
  • BIM/DXによる業務効率化・付加価値提供
• 進行中の施策
  • SE構法Ver.3の販売開始（評定取得済）による適用範囲拡大（高さ・スパン制限の解除等）
  • 大規模木造建築ネットワークの発足（活動開始：2025/7/1、36社参画）
  • 業界展示会（非住宅・木造建築フェア等）でのPR、三井ホームとの販売提携（中学校校舎増築プロジェクト着工）
  • マンションリノベ省エネ化での企業連携（コスモスイニシア、YKK AP、u.companyとの協業）
• セグメント別施策と進捗
  • 住宅分野：登録施工店ネットワーク拡大（625社：26/3期1Q末、+10社加入）、SE構法の採用促進
  • 大規模木造：プレカット工場ネットワーク（13工場）で大型案件対応、施工ネットワーク設立により受注〜施工体制を強化
  • 環境設計：省エネ計算の需要取り込み（戸建・集合・リノベで計算数増加）
  • DX/BIM：BIMデータ作成・保存、プレゼン用3DCG（MAKE ViZ）の提供
• 新たな取り組み（説明会での発表）
  • SE構法Ver.3（性能向上、鉄骨マーケットへのアプローチ可能性）
  • 大規模木造建築ネットワーク設立（36社参画）
  • 三井ホームとの販売提携、マンションリノベ企業群との省エネ連携

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 予想の前提条件（為替、需要見通し等）：法改正や着工戸数動向、確認申請期間等の前提を踏まえる（明示なし）
  • 経営陣の自信度：SE構法の技術優位性や大規模供給体制に強みを置いており、中長期の成長意欲は明確。ただし短期の行政手続き・着工動向の影響は認識しているトーン。
• 予想修正:
• 中長期計画とKPI進捗:
  • KPI：登録施工店数（625社、26/3期1Q末、前期比増）、構造計算出荷数（住宅分野は法改正影響で一時低下）、省エネ計算数は前年同期比＋51.1%（好転）
• マクロ経済の影響: 新設住宅着工戸数の動向、建築基準法改正に伴う行政手続き、脱炭素・ZEB関連政策や補助金、資材価格や労務需給が業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針: 連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準として継続的かつ安定的に実施する方針（資料明記）
• 配当実績:
  • 22/3期：普通配当 37円（配当性向 約39.0%）
  • 23/3期：普通配当 40円（配当性向 約42.2%）
  • 24/3期：普通配当 22円
  • 25/3期：普通配当 29円（配当性向 約40.2%）
  • 26/3期（計画）：普通配当 31円（計画、配当性向目安 40%）
    （表現：過去実績は資料グラフによる。）
• 特別配当: なし（資料に特別配当の記載なし）
• その他株主還元: 自社株買いや株式分割の記載なし

製品やサービス

• 製品:
  • SE構法（木造用ラーメン構造の建築システム）及びそのVer.3（G‑BOARD採用）→ 大空間化・大スパン化対応
  • G‑BOARD（構造用パーティクルボード）：合板より高剛性・透湿抵抗低・価格安定、壁倍率換算11.7倍相当
  • SE金物、集成材等資材供給
• サービス:
  • 構造設計（全棟構造計算）、省エネ計算（戸建・集合・非住宅）、長期優良住宅申請支援、ZEB化支援、BIMデータ作成・保存、3DCGプレゼン（MAKE ViZ）
  • 登録施工店ネットワーク（625社）を通じた施工支援
• 協業・提携:
  • MUJI HOUSE（良品計画との合弁：良品計画 60%、NCN 40%）による無印良品の家等展開
  • 三井ホームとの販売提携（ツーバイフォー主体の同社にSE構法提案）
  • 翠豊（出資割合 NCN 51.2%）：大規模木造の施工・特殊加工
  • N&S開発（合弁：Sanu 50.01% NCN 49.99%）：サブスク型セカンドハウス事業
  • マンションリノベでコスモスイニシア、YKK AP、u.companyと連携（省エネ化支援）
• 成長ドライバー:
  • 建築基準法改正による在来工法の壁量増加 → SE構法の優位性拡大
  • 非住宅（大規模木造）市場の拡大（都市の木造化推進法等）
  • 省エネ・ZEB関連の需要増で環境設計サービスの伸長
  • BIM/DX活用による業務効率化と付加価値サービス

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載は資料に無し → 注記：Q&Aハイライト情報なし（未回答事項：–）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。SE構法Ver.3や供給網の強化に対しては前向き・自信を示す一方、法改正や確認申請の長期化については短期的影響を認識して慎重な説明が見られる。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較情報は資料内にないため判断不可。
• 重視している話題: SE構法の技術進化（Ver.3）、法改正を踏まえた市場機会、大規模木造向けのネットワーク化、環境設計（省エネ）事業の拡大。
• 回避している話題: 通期業績予想の詳細や会社側による数値目標（売上/営業益の具体的通期数値）の詳細な開示は資料で確認できず、短期業績の懸念（具体的対策の数値）は限定的。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • SE構法Ver.3で性能拡大（大スパン・高階高対応）→ 鉄骨代替や非住宅市場への展開余地
  • 建築基準法改正（構造審査厳格化）でSE構法の相対的優位性が高まる
  • 全国の供給体制（13工場）・登録施工店ネットワーク（625社）・大規模木造ネットワークにより拡張可能性あり
  • 環境設計（省エネ計算）の需要増（省エネ計算数 前年同期比 +51.1%）
• ネガティブ要因:
  • 行政手続き（確認申請）の長期化による売上認識の後ろ倒し・短期的出荷停滞
  • 建設市場（着工戸数）の反動減が業績に影響
  • 営業費用の増加により短期的に赤字が継続
• 不確実性:
  • 政府・行政運用（確認申請の処理速度）の改善状況
  • 大規模木造案件（子会社等含む）の受注推移
  • 資材価格・労務の状況
• 注目すべきカタリスト:
  • SE構法Ver.3の市場導入効果（受注増・鉄骨からの置換実績）
  • 建築着工統計（着工戸数）の回復または更なる悪化
  • 大規模木造ネットワークによる受注成果（中大規模案件の成約・着工）
  • 四半期ごとの販売（構造計算出荷数）回復状況

重要な注記

• 会計方針: 一部販管費を製造原価に計上変更（資料冒頭に注記あり）→ 会計処理の変更が比較数値に影響する可能性あり（詳細は開示資料参照）。
• リスク要因（特記事項）: 建築基準法改正等の外部環境変化、行政手続きの運用変化、着工動向の変化、競合環境の変化を常に注視する必要あり。
• その他: 資料末尾に将来予測に関する注意書きあり（予測は仮定に基づくもので実現を保証するものではない旨）。

（注記）

• 不明な項目は「–」で示しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.16)」によって自動生成されました。

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