決算短信：南海辰村建設（1850）

2026年３月期 第３四半期　決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。四半期累計の業績は「売上は減少」だが「利益は上振れ（増益）」のかたちで着地しており、通期見通しとの整合性はおおむね良好（進捗率は利益面で高め）。市場予想との比較は資料にないため記載不可（–）。
• 業績の方向性：減収増益（売上高△7.7％、営業利益＋29.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋30.4％）。
• 注目すべき変化：受注高・次期繰越高が大幅増（受注高 +96.7％、次期繰越高 +85.4％）で将来の収益基盤が拡大。一方、当期の売上減は公共大型工事の完成進捗の差が主因。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 48,500 百万円、営業利益 2,230 百万円、当期純利益 1,520 百万円）は変更無し。第3四半期累計での進捗は売上進捗率約69.5%、営業利益進捗率約79.5%、当期純利益進捗率約81.3%で、利益面は順調（通期達成見込みは現状維持と判断できるが、完成工事の進捗や材料費・人件費動向に注目）。
• 投資家への示唆：短期では利益率改善（粗利改善＋販管費抑制）が効いている点、長期では受注・繰越高の増加により今後の売上回復余地がある点が重要。ただし、ROE・ROAはまだ目標水準を下回るため（下記参照）、株主還元や資本効率改善の動向を確認する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：南海辰村建設株式会社（コード 1850）
  • 主要事業分野：建設事業（建築・土木の受注施工）、不動産事業（賃貸等）
  • 代表者名：取締役社長 浦地 紅陽
  • 問合せ先：経理部長 南部 学史 TEL 06-6644-7805
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月28日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 建設事業：受注・施工（建築・土木）、売上の主要部門（第3Q累計で売上 33,553 百万円、セグメント利益 1,768 百万円）
  • 不動産事業：賃貸等（第3Q累計で売上 139 百万円、セグメント利益 24 百万円）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：28,835,730 株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：28,827,590 株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第3四半期）は既発表（2026/1/28）。今後の四半期・通期決算は会社スケジュール参照。
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会は開催無し（本決算は補足説明資料作成無し、決算説明会無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は通期予想のみ。以下は第3四半期累計実績と通期予想に対する進捗率）
  • 売上高：33,685 百万円（前年同期 36,481 百万円、△7.7%）。通期予想 48,500 百万円に対する進捗率 69.5%（第3Q時点としてやや高めだが季節性考慮要）。
  • 営業利益：1,773 百万円（前年同期 1,373 百万円、＋29.1%）。通期予想 2,230 百万円に対する進捗率 79.5%（利益面は順調）。
  • 純利益：1,235 百万円（前年同期 947 百万円、＋30.4%）。通期予想 1,520 百万円に対する進捗率 81.3%。
• サプライズの要因：
  • 利益上振れの主因：売上総利益（粗利）が前年同期比で増加（3,452→3,145 百万円、＋9.8%）し、販売費及び一般管理費が減少（1,678←1,771 百万円、△5.2%）して営業利益が改善したこと。
  • 売上減の主因：前年同期に大型公共工事の完成進捗があったことによる完成工事高の差（建築の官庁向け完成工事が大幅減少、公共完成工事合計で△3,703 百万円）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正無し）。利益進捗率は高く、現時点では通期達成の可能性はあると判断できるが、完成工事の進捗、原材料価格・人件費の動向、公共案件のスケジュール変動が影響するため注意が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：34,002 百万円（前期末 42,867 百万円、△8,865 百万円）
  • 負債合計：15,593 百万円（前期末 25,577 百万円、△9,984 百万円）
  • 純資産合計：18,408 百万円（前期末 17,290 百万円、＋1,118 百万円）
  • 現金及び預金：8,121 百万円（前期末 3,932 百万円、＋4,189 百万円）
  • 受取手形・完成工事未収入金等：19,660 百万円（前期末 32,043 百万円、△12,383 百万円）
• 主要損益（第3四半期累計）
  • 売上高：33,685 百万円（前年同期 36,481 百万円、△7.7％、△2,795 百万円）
  • 営業利益：1,773 百万円（前年同期 1,373 百万円、＋29.1％、＋400 百万円）
  • 営業利益率：5.27%（1,773/33,685。業種平均は企業により異なるが、同社では改善トレンド）
  • 経常利益：1,792 百万円（前年同期 1,390 百万円、＋28.9％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,235 百万円（前年同期 947 百万円、＋30.4％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：42.87 円（前年同期 32.88 円）
• 収益性指標
  • ROE（概算）＝1,235 / 18,408 = 約6.7%（目安：8%以上が良好 → 現状は目標未達）
  • ROA（概算）＝1,235 / 34,002 = 約3.6%（目安：5%以上が良好 → 未達）
  • 営業利益率：5.27%（改善傾向）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率：69.5%（33,685 / 48,500）
  • 営業利益進捗率：79.5%（1,773 / 2,230）
  • 純利益進捗率：81.3%（1,235 / 1,520）
  • 過去同期間との比較：利益面の進捗が良好（前年同期より営業利益・純利益が増加）。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本資料では未提示）。
  • バランスシートからの示唆：現金預金が増加（＋4,189 百万円）し、短期借入金が大幅減（5,880→742 百万円）などにより財務バランスが改善。
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF未提示のため算出不可）
• 四半期推移（QoQ等）
  • 四半期ごとの詳細QoQは資料に明示なし。ただし、完成工事の進捗による季節性・案件按分の影響が大きい。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：54.1%（18,408 / 34,002、安定水準。前期 40.3% → 大幅改善）
  • 流動負債（14,117）に対する流動資産（30,397）で流動性は良好（流動比率は高め。具体値 = 30,397/14,117 ≒ 215%）
  • 負債比率（負債／純資産）＝15,593 / 18,408 ≒ 84.7%（低～中程度）
• 効率性
  • 総資産回転率＝売上高 / 総資産 ≒ 33,685 / 34,002 ≒ 0.99回転（参考値）
• セグメント別
  • 建設事業：売上 33,553 百万円（前年同期 36,343 百万円、△7.7%）、セグメント利益 1,768 百万円（前年同期 1,384 百万円、＋27.7%）
  • 不動産事業：売上 139 百万円（前年同期 145 百万円、△4.0%）、セグメント利益 24 百万円（前年同期 29 百万円、△18.7%）
• 財務の解説：売上減は主に公共（官庁）向け建築の完成進捗が少なかったことが原因。営業利益改善は粗利改善と販管費抑制が寄与。受取手形・完成工事未収金の減少と短期借入金の返済で資産・負債とも大幅に圧縮され、自己資本比率が大きく改善。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当無し（資料に記載なし）
• 特別損失：該当無し（資料に記載なし）
• 一時的要因の影響：今回の増益は営業面の改善に基づくため継続性は比較的高いが、特に公共工事の進捗に依存するため案件進捗次第で変動あり。
• 継続性の判断：受注・繰越高の増加は継続的な収益源となる可能性が高い（ただし工事進捗やコスト動向に留意）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：無（第1/第2四半期末とも無し）
  • 期末配当：期末予想 6.00 円
  • 年間配当予想：6.00 円（通期見通しに変更無し）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
  • 配当性向：予想配当性向 = 年間配当（6 百円×発行済株式数からの概算ではなく）→ 資料に明示なし。純利益 1,520 百万円に対する配当総額算出には追加情報必要のため記載不可（–）。
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：特に自社株買い等の開示なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：資料に明記なし（–）
• 減価償却費：当第3四半期累計で 88 百万円（前期 73 百万円）
• 研究開発：該当記載なし（–）

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：
  • 受注高（第3Q累計）：45,598 百万円（前期 23,180 百万円、＋96.7%）
  • 官庁受注：5,591 百万円（前期 3,739、＋49.5%）
  • 民間受注：40,007 百万円（前期 19,441、＋105.8%）
• 受注残（次期繰越高／バックログ）：
  • 次期繰越高：84,863 百万円（前期 45,763 百万円、＋85.4%）＝将来収益の基盤拡大（民間寄与が大）
• 在庫状況：
  • 販売用不動産や棚卸資産は小額（販売用不動産 972 百万円、材料貯蔵品 40 百万円）。在庫回転日数の記載なし。

セグメント別情報

• 建設事業：売上の大半を占め、手持ち工事（繰越高）の大幅増で将来の売上回復余地がある。セグメント利益率は改善。
• 不動産事業：規模小さく収益影響は限定的。賃貸収入の減少で利益減。
• 地域別売上：資料に地域別詳細は無し（国内/海外比等は –）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料では「3カ年経営計画（2025–2027）」に基づき推進中と記載。受注・繰越高の増加は中期計画の実行に寄与する指標。
• KPI達成状況：明示KPIは資料に無し（進捗は受注増・繰越増で評価可能）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは資料に無し（–）。
• 市場動向：建設業界は公共投資は底堅く、民間設備投資も回復傾向。ただし建設資材価格の高止まり、慢性的な労働者不足がリスクとして記載。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期予想、2025/4/1～2026/3/31）：売上高 48,500 百万円（△8.4%）、営業利益 2,230 百万円（△6.3%）、経常利益 2,240 百万円（△6.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,520 百万円（△11.4%）、1株当たり当期純利益 52.73 円。直近公表からの修正は無し。
  • 会社予想の前提条件：為替等の具体的条件は本資料に詳細記載なし（–）。
• 予想の信頼性：第3Q累計の利益進捗は高いが、売上は案件の完成進捗に左右されるため、進捗管理・コスト管理の継続確認が必要。
• リスク要因：材料価格・労務費の上昇、工事の遅延・採算悪化、公共工事の実行スケジュール変動、金融市場の変動など。

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し（会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示ともに無）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第3四半期累計期間に関して作成していない。
• 添付の財務諸表は公認会計士等によるレビュー無し。

以上

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.30)」によって自動生成されました。

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