決算短信：TOTO（5332）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の業績予想からの修正は無し。市場コンセンサスとの比較は資料に記載無しのため–。第3四半期累計の進捗率は売上高74.5%、営業利益82.5%、親会社株主に帰属する当期純利益98.1%で、通期予想達成に向け概ね順調（ただし下期の利益変動要因確認が必要）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比 +0.9%、営業利益は前年同期比 △2.6%）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する四半期純利益は28,540百万円（前年同期比 △21.6%）と大幅減。要因として事業再編に係る特別損失13,223百万円の計上、非支配株主持分が前年のプラスから当期は△1,888百万円に転じたこと等。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上高734,500百万円、営業利益49,000百万円、当期純利益29,000百万円）を据え置き。第3四半期累計の進捗からは通期達成可能性は高いが、中国事業の売上減少や一時費用の影響を受けやすく、下期動向を注視。
• 投資家への示唆：通期見通しに修正は無いものの、中国市場の売上減（前年同期比で大幅減）や事業再編費用の発生が利益変動を招いている点に注意。営業CF等キャッシュ情報が四半期で未作成のため、流動性管理は開示動向を確認。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＴＯＴＯ株式会社
  • 主要事業分野：住宅設備機器の製造・販売（トイレ・洗面・浴室等）、セラミック関連、新領域事業、不動産賃貸等
  • 代表者名：代表取締役 社長執行役員 田村 信也
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、連結・日本基準）
• セグメント:
  • グローバル住設事業（日本住設事業、海外住設事業：米州、アジア・オセアニア、欧州、中国大陸）
  • 新領域事業（セラミック事業）
  • その他（不動産賃貸等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：166,358,397株（2026年3月期第3四半期末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：166,078,088株
  • （時価総額）：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：決算補足資料は作成、有（説明会の開催は無し）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期ベースに対する進捗率）
  • 売上高：547,099百万円（前年同期比 +0.9%）。通期予想734,500百万円に対する進捗率 74.5%。
  • 営業利益：40,419百万円（前年同期比 △2.6%）。通期予想49,000百万円に対する進捗率 82.5%。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：28,540百万円（前年同期比 △21.6%）。通期予想29,000百万円に対する進捗率 98.1%。
• サプライズの要因：
  • 主なマイナス要因：事業再編費用として特別損失13,223百万円を計上（当期の業績を押し下げ）。
  • 主なプラス要因：投資有価証券売却益9,383百万円を計上（特別利益）。営業外では為替差益が拡大（3,495百万円、前年 1,108百万円）。
  • 非支配株主持分が△1,888百万円（前年 +394百万円）に転じ、親会社帰属利益にも影響。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を修正していない。第3四半期までの進捗は売上・営業利益ともに通期見通しに対して十分な進捗率であり、通期予想の達成は可能と判断されるが、中国の売上減少や一時費用の影響が残るため下期の収益性回復が鍵。

財務指標

• 財務諸表の要点（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：547,099（+0.9%）
  • 売上原価：351,881
  • 売上総利益：195,218
  • 販管費：154,798
  • 営業利益：40,419（△2.6%）
  • 経常利益：46,471（+2.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：28,540（△21.6%）
  • 総資産：784,242（前連結年度末 813,924 → △29,682百万円）
  • 純資産合計：508,868（自己資本比率 64.1%）
• 収益性
  • 売上高：547,099百万円（前年同期比 +0.9%）
  • 営業利益：40,419百万円（前年同期比 △2.6%）
  • 営業利益率：7.39%（40,419 / 547,099）（目安：業界により異なるが概ね良好〜中位）
  • 経常利益：46,471百万円（前年同期比 +2.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：28,540百万円（前年同期比 △21.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS、累計）：171.85円（前年同期 214.58円）
• 収益性指標（注：下記は第3四半期累計純利益を分母に計算した指標で、通年換算ではない）
  • ROE（参考、累計ベース）：約5.7%（28,540 / 自己資本502,915） ← 目安8%以上で良好のため今回はやや低い
  • ROA（参考、累計ベース）：約3.6%（28,540 / 総資産784,242） ← 目安5%以上で良好のためやや低い
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗率）
  • 売上高進捗率：74.5%（547,099 / 734,500）
  • 営業利益進捗率：82.5%（40,419 / 49,000）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：98.1%（28,540 / 29,000）
  • コメント：利益面は進捗率が高く、年間計画達成に近い。ただし第4四半期での変動を注視。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。ただし貸借対照表より現金及び預金は122,750 → 100,378百万円へ減少（△22,372百万円）。
  • 流動資産では商品及び製品が91,992 → 80,261百万円（△11,731百万円）。
  • 短期借入は23,657 → 23,159百万円ほぼ横ばい、長期借入は1,016 → 1,563百万円やや増加。
  • フリーCF等詳細は未提示（四半期CF未作成のため）→ 営業CF/純利益比率は算出不可（資料不足）。
• 四半期推移（QoQ）
  • 資料は累計開示が中心。直近四半期単独のQoQ推移は別資料参照が必要。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：64.1%（安定水準）
  • 負債合計：275,373百万円（前期末 283,519百万円、減少）
  • 流動比率：–（流動資産341,714 / 流動負債217,852 → 約156.9%：流動性は概ね良好）
• 効率性
  • 総資産回転率（通期換算不可ため累計ベース明記不可）：–（資料不足）
• セグメント別（第3四半期累計、主な数値）
  • 日本住設事業：売上 361,814百万円（前年同期 363,600 → △0.5%）、セグメント利益 17,149百万円（前年同期 19,728 → △13.1%）
  • 海外住設事業（合計・米州/アジア・欧州/中国）：合計売上 138,118百万円程度（資料内の地域別を合算可）、中国大陸売上は40,351百万円（前年同期 52,440 → △23.0%）
  • 新領域（セラミック）事業：売上 46,953百万円（前年同期 34,375 → 増加）
  • セグメント利益合計は42,864百万円、全社費用調整後の営業利益は40,419百万円。
• 財務の解説：
  • 総資産・現金は減少しているが自己資本比率は64.1%で高水準維持。自己株式の取得・消却の影響で資本剰余金・利益剰余金・自己株式残高に変動あり（自己株式取得5,312,900株、消却10,622,900株の実施）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 投資有価証券売却益 9,383百万円（前年同期 7,139百万円）
• 特別損失：
  • 事業再編費用 13,223百万円（当四半期の主要な特別損失）
  • 投資有価証券売却損 54百万円 等
• 一時的要因の影響：
  • 事業再編費用の計上により税引前利益・当期純利益が圧迫。特別利益も計上されているが、特別損失が大きく純利益は前年を下回る結果。
• 継続性の判断：
  • 事業再編費用は基本的に一時的要因（再編フェーズに依存）とみられるが、今後の再編計画の内容・費用発生の有無を確認する必要あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：50.00円（支払済）
  • 期末配当（予想）：50.00円
  • 年間配当予想：100.00円（通期見通しに変更なし）
  • 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
  • 配当性向：会社予想ベースでの当期純利益（29,000百万円）に対する配当性向はおおむね –（具体的な配当性向は資料に明示なし; 単純計算では概算可：配当総額 = 年間配当 × 発行済株式数 → 資料不足のため省略）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自己株式取得・消却の実施（2025年に取得・消却を実行）。直近の自己株式取得は完了、消却も実施済。

設備投資・研究開発

• 減価償却費：当第3四半期累計 24,935百万円（前年同期 27,310百万円）
• 設備投資・R&D費の詳細：–（決算短信内の数値は明示なし。決算説明資料参照推奨）

受注・在庫状況（該当性がある項目）

• 在庫状況：
  • 商品及び製品：91,992 → 80,261百万円（前年同期末→当第3四半期末、△11,731百万円）
  • 在庫は減少傾向（在庫の圧縮が進んでいる可能性）
• 受注状況：–（資料記載なし）

セグメント別情報（要点）

• 日本住設事業：売上約361,814百万円（前年同期比 △0.5%）、利益は減少（約17,149百万円、△13.1%）
• 海外住設事業：地域別に増減あり。中国大陸売上は40,351百万円（前年同期比 △23.0%）と大幅減、米州・アジア・欧州は増収
• 新領域（セラミック）事業：売上増（46,953百万円、前年同期 34,375百万円）
• セグメント利益合計は42,864百万円、全社費用調整後に営業利益40,419百万円。

中長期計画との整合性

• 中期計画の記載・KPIの進捗：決算短信には中期経営計画の進捗の詳細記載なし（決算説明資料参照が必要）。成長分野（新領域／セラミック）は売上増を示している点は中長期で注目。

競合状況や市場動向

• 競合比較・市場動向：資料内の同業比較は無し。注目点としては中国市場での販売減が大きく、地域別で明暗が分かれている点。世界的な住宅設備需要や住宅投資、為替・物流コスト等が影響要因。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上高 734,500百万円（+1.4%）、営業利益 49,000百万円（+1.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 29,000百万円（+138.3%※前年は特殊要因等の影響で低水準だった模様）
  • 前提条件：為替等の明示は決算短信に記載無し（決算説明資料参照推奨）
• 予想の信頼性：
  • 第3四半期累計の進捗率からは通期見通しは達成可能に見えるが、中国事業や一時費用の影響、非支配持分の損益変動が下期に影響するリスクあり。
• リスク要因：
  • 中国市場の需要低迷、原材料・物流コストの変動、為替変動、グループ再編に伴う追加費用等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 自己株式の取得・消却：取得5,312,900株、消却10,622,900株を実施。自己株式残高・資本剰余金・利益剰余金に影響あり。
• 四半期CF計算書：当第3四半期累計期間に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。

（注）

• 不明項目・市場コンセンサス等は資料に記載がないため"–"としています。追加の詳細（セグメントの更なる内訳やCF明細、決算説明資料）は会社公表の決算説明資料を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.38)」によって自動生成されました。

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