決算短信：東名（4439）

2026年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期業績予想に修正は無し。中間実績は会社公表の通期予想に対する進捗で見るとやや未達感（詳細は「決算サプライズ分析」参照）。市場予想との比較は資料に記載なしのため言及不可。
• 業績の方向性：増収減益（売上高14,942,916千円：前年同期比＋2.8%、営業利益1,655,718千円：同△4.9%、親会社株主に帰属する中間純利益1,133,111千円：同△8.9%）。
• 注目すべき変化：情報端末・環境機器販売を担う「オフィスソリューション事業」が売上高で前年同期比△22.0%と大幅減、一方で主力の「オフィス光119」「オフィスでんき119」はそれぞれ売上高＋5.7%、＋6.7%で堅調。
• 今後の見通し：通期予想の修正無し。中間時点の進捗率は売上約42.9%、営業利益約45.2%、純利益約43.9%で、通期50%ラインを下回るため下期の取り組みで達成性が鍵。
• 投資家への示唆：主力サービスの契約数拡大が継続している一方、営業費用（特にWeb集客費用）や一時的な自己株式関連費用により利益率が圧迫。通期見通しを維持しているため下期の費用管理と契約獲得ペースの両方を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東名（証券コード 4439）
  • 主要事業分野：中小企業向けに光回線・電力小売・情報端末・ソリューション等を提供（主力サービス名：「オフィス光119」「オフィスでんき119」「オフィスソリューション」）
  • 代表者名：代表取締役社長 日比野 直人
  • 問合せ先：執行役員管理本部長 山崎 賢治（TEL 059-330-2151）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月14日
  • 対象会計期間：2026年8月期 第2四半期（中間期）連結（2025年9月1日～2026年2月28日）
  • 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント:
  • オフィス光119事業：光回線・自社サービスの提供（ストック収益中心）
  • オフィスでんき119事業：電力小売（ストック収益中心）および再エネプランの販売
  • オフィスソリューション事業：情報端末・環境商材販売、保険等の取次（フロー収益中心）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：30,067,000株（2026年8月期中間期）
  • 期末自己株式数：319,632株
  • 期中平均株式数（中間期）：29,491,761株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2026年4月14日
  • 配当支払開始予定日：2026年5月18日
  • その他IRイベント：決算説明会は開催無し（補足資料は作成）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社発表の通期予想との関係）
  • 通期（会社予想、単位：千円）：売上高 34,800,000、営業利益 3,662,000、親会社株主に帰属する当期純利益 2,584,000
  • 中間実績達成率（通期予想比）
  • 売上高進捗率：14,942,916 / 34,800,000 = 42.9%
  • 営業利益進捗率：1,655,718 / 3,662,000 = 45.2%
  • 純利益進捗率：1,133,111 / 2,584,000 = 43.9%
  • 会社予想との比較（達成率）：会社は通期予想を修正しておらず、当中間期の進捗は上記の通り。市場予想との直接比較は資料に記載がないため不明。
• サプライズの要因：
  • 売上は代理店強化・テレマーケティング・デジタル施策効果で増加（+2.8%）。
  • 営業利益・純利益が減少した主因は販売費及び一般管理費の増加（広告宣伝費等の増加）、および当中間期に計上された自己株式取得費用・処分費用などの営業外費用の増加（営業外費用が大幅増で経常利益を圧迫）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗率は50%に届かないため、下期の販売動向・費用管理次第で達成可能性が左右される。自己株式関連の一時的費用は中間に集中しており、継続性は限定的と思われる（ただし市場動向・電力価格等の外部要因には注意）。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：千円）
  • 売上高（中間）14,942,916（前年同期14,530,758：+2.8%）
  • 売上総利益 5,125,849（前年 4,819,938：+6.3%）
  • 販売費及び一般管理費 3,470,130（前年 3,078,826：+12.7%）
  • 営業利益 1,655,718（前年 1,741,111：△4.9%）
  • 経常利益 1,649,326（前年 1,783,799：△7.5%）
  • 中間純利益（親会社株主）1,133,111（前年 1,244,477：△8.9%）
  • 総資産 17,033,338（前期末 16,583,949：+2.7%）
  • 純資産 10,556,965（前期末 9,797,903：+7.7%）
  • 自己資本比率 61.7%（安定水準、目安：40%以上）
• 収益性
  • 営業利益率：1,655,718 / 14,942,916 = 11.08%（業種・同業平均との比較は業種平均参照が必要）
  • EPS（中間）：38.42円（前年同期41.71円、前年同期比 △7.9%）
  • ROE（参考、中間純利益÷平均自己資本） ≒ 11.1%（目安：10%以上で優良）
  • ROA（参考、中間純利益÷平均総資産） ≒ 6.7%（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗：42.9%（通期50%ラインに対しやや遅れ）
  • 営業利益進捗：45.2%
  • 純利益進捗：43.9%
  • 過去同期間との比較：前年中間は売上14,530,758千で増収基調だが、利益面は前年の中間比で低下
• キャッシュフロー（資料にキャッシュフロー計算書は未提示のため主要項目は補足・抜粋）
  • 現金及び預金：7,657,355千（前期末 7,884,265千、△226,910千）
  • 営業CF：–（資料未記載）
  • 投資CF：–（資料未記載）
  • 財務CF：–（資料未記載。ただし自己株式取得・設定に伴う動きあり）
  • フリーCF：–（計算不可）
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CFデータ欠如）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期ごとの詳細数値は当該短信（中間）に集計のみ。季節性として冬季の電力需要増が「オフィスでんき119」の使用量増に寄与している旨の記載あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率 61.7％（安定水準）
  • 短期借入金 1,200,000千、1年内返済予定の長期借入金 310,584千（流動性は確保されている模様）
• 効率性・セグメント別
  • セグメント別（中間・当期）
  • オフィス光119：売上高 6,500,548千（+5.7%）、セグメント利益 829,008千（△1.3%）
  • オフィスでんき119：売上高 7,087,241千（+6.7%）、セグメント利益 1,188,083千（+6.4%）
  • オフィスソリューション：売上高 1,355,126千（△22.0%）、セグメント利益 203,624千（△23.3%）
  • 投資有価証券が増加（＋420,059千）、有形固定資産（主に土地）増加（＋133,871千）、原材料・貯蔵品増（＋120,844千）が資産増の主因

特別損益・一時的要因

• 主な一時項目：
  • 株式需給緩衝信託(R)の設定に伴う自己株式取得 1,000,000株（取得総額951,000千円）および同信託での売却（682,500株を市場で売却）により会計上の自己株式処理が発生
  • 当該取引に関連する費用等として、自己株式取得費用 32,490千円、自己株式処分費用 17,988千円が営業外費用に計上されており、経常利益・純利益を圧迫
• 特別利益・損失：明確な特別利益は資料に記載無し。自己株式関連の費用は実務上一時的な性格が強いが、信託の運用状況により将来的な影響は変動する可能性あり
• 一時的要因を除いた実質評価：営業経営（ストック収益の拡大）は継続しているため、営業ベースの収益力は概ね堅調。ただし販管費増加が継続すると利益改善は限定的

配当

• 中間配当：6.00円（支払開始予定日 2026年5月18日、直近公表の配当予想からの修正無し）
• 期末配当（会社予想）：7.00円
• 年間配当予想（通期）：13.00円（中間6.00円＋期末7.00円）
• 配当性向（会社予想ベース）：13.00 / 86.19 ≒ 15.1%（EPS（通期予想）86.19円より算出）
• 配当利回り：–（株価データ未提示のため算出不可）
• 株主還元方針：株主優待をQUOカードからデジタルギフトへ変更する等の施策実施。自社株式取得は需給緩衝信託を通じて実施（流動性向上目的）

設備投資・研究開発

• 設備投資額：個別の設備投資総額の記載無し（固定資産の増加はあり：有形固定資産 249,400→416,335千円、主に土地増加133,871千円）
• 減価償却費：–（資料未記載）
• 研究開発：R&D費用の明細記載無し（–）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：受注高・受注残の記載無し（–）
• 在庫状況：
  • 原材料及び貯蔵品：244,153→364,998千円（+120,844千円）
  • 在庫回転日数等の記載無し（–）

セグメント別情報

• 売上高・利益（中間）
  • オフィス光119：売上 6,500,548千（+5.7%）、セグメント利益 829,008千（△1.3%）。解約率は0.64%で安定。契約件数目標（期末148,000件）には遅れがある旨。
  • オフィスでんき119：売上 7,087,241千（+6.7%）、セグメント利益 1,188,083千（+6.4%）。再エネプランの契約比率は77.0%で目標（75%）を前倒し達成。
  • オフィスソリューション：売上 1,355,126千（△22.0%）、セグメント利益 203,624千（△23.3%）。UTMやセキュリティ需要は高いが成約率が伸び悩み。
• セグメント戦略：代理店チャネル強化、テレマーケティング、デジタルマーケティング見直し等によりストック収益の拡大を図る。オフィスソリューションは営業体制・商品選定の見直しで成約率改善を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」（最終年度2027年8月期）
  • 目標：売上高 40,200 百万円、営業利益 4,630 百万円、EPS 108.67円、ROE 26.1%
  • 中間の状況：ストック収益拡大や再エネプラン比率の達成などで成長軌道の要素あり。ただし営業利益率の改善とオフィスソリューションの復調が必要で、目標達成には下期以降の強化が必要
• KPI達成状況：再エネプラン比率は目標を前倒し達成。契約保有件数目標については一部（オフィス光119）で遅れを認めている

競合状況や市場動向

• 市場環境：国内は緩やかな回復基調だが、米国通商政策など外部リスクに注意。中小企業の景況DIは改善傾向で顧客側需要回復の兆しあり（同社顧客基盤にプラス）。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に無し（–）。電力小売や光回線サービスは価格競争・顧客獲得競争が激しいセグメントである点は留意。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想に変更無し（2025年10月15日公表分を維持）。
• 会社予想の前提：資料の「将来予測情報に関する説明」参照。為替・電力卸価格・景況感等の外部要因で実績は変動しうる旨の注記あり。
• 予想の信頼性：中間で一時的費用が生じている点を踏まえれば下期の費用動向と販売推進の着実さが通期達成の鍵。過去の予想達成傾向についての記載は無し（–）。
• リスク要因：電力単価の変動、暖冬等気象要因による電力使用量変化、広告費等販管費の高止まり、競合による価格競争、自己株式施策の市場影響等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の算定等、注記事項参照）
• 自己株式関連：株式需給緩衝信託Ⓡの設定により当中間期に自己株式の取得・市場売却を実施。会計上は自己株式として処理されている（詳細は注記参照）。
• その他：第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外の旨明記あり。

（注）

• 数値は会社提出の決算短信に基づく（単位 千円／円）。不明項目は“–”と記載。
• 数値評価の目安：自己資本比率61.7%（安定水準、目安40%以上）、ROE ≒11.1%（良好、目安10%以上）、ROA ≒6.7%（良好、目安5%以上）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.43)」によって自動生成されました。

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