2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：通期の会社予想（2026年２月期通期）に対する事前開示は無しのため直接比較不可。ただし売上高は前年割れ（△3.6％）も、営業利益は大幅増（+33.3％）で過去最高益を更新。構成変更（設備・メンテナンス事業の売却・組織再編）と高採算大型案件の完工、子会社株式売却益（特別利益）が寄与。
- 業績の方向性：減収増益（売上高16,336百万円、△3.6％／営業利益1,166百万円、+33.3％）。
- 注目すべき変化：設備・メンテナンス事業（玉紘工業㈱の売却・ファシリティーマネジメント㈱の吸収合併）により当該セグメント売上は大幅縮小（24百万円、△95.6％）、セグメント損失は縮小。音響・照明設備事業は増収増益（売上6,265百万円、+8.3％／セグメント利益682百万円、+38.0％）。
- 今後の見通し：2027年２月期会社予想は売上17,000百万円（+4.1％）、営業利益1,200百万円（+2.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（△3.4％）。2026実績からは概ね妥当な着地レンジだが、受注・コスト動向次第で変動リスクあり（原材料、人手不足、労働規制等）。
- 投資家への示唆：利益率改善により収益性は強化（営業利益率7.1%、ROE18.6%）。ただし事業ポートフォリオ再編で売上構成が変化しているため、成長ドライバー（内装の高採算案件／音響・照明の保守拡大）の継続性と受注状況を確認することが重要。
基本情報
- 企業名：インターライフホールディングス株式会社
- 証券コード：1418（東証）
- URL：https://www.n-interlife.co.jp/
- 主要事業分野：内装工事事業、音響・照明設備事業、（従来の）設備・メンテナンス事業（2025年に一部売却/組織再編）
- 代表者：代表取締役社長 貴田 晃司
- 問合せ先：常務取締役 加藤 雅也（TEL 03-3547-3227）
- 決算発表日：2026年4月14日（この決算短信）
- 対象会計期間：2025年3月1日～2026年2月28日（2026年２月期：通期）
- 定時株主総会予定日：2026年5月26日
- 配当支払開始予定日：2026年5月8日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年5月25日
- 決算説明会：有（機関投資家向け）
- 発行済株式数（期末）：17,010,529株
- 時価総額：–（開示資料に株価記載無しのため省略）
- その他：期中に連結範囲の重要な変更あり（玉紘工業㈱譲渡／ファシリティーマネジメント㈱を㈱日商インターライフに吸収合併）
セグメント
- 内装工事事業
- 内容：下地工事等の専業工事と元請けの商環境工事。㈱日商インターライフが展開。
- 2026実績：売上 10,046百万円（△5.1%）、セグメント利益 653百万円（+17.0%）
- 音響・照明設備事業
- 内容：音響映像・演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス。㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開。
- 2026実績：売上 6,265百万円（+8.3%）、セグメント利益 682百万円（+38.0%）
- 設備・メンテナンス事業
- 内容：空調等の設備施工・メンテナンス（従来）。
- 2026実績：売上 24百万円（△95.6%）、セグメント損失 △14百万円（改善）
- 備考：玉紘工業㈱の売却により同事業は実質縮小／吸収合併等で事業の一部は内装事業に統合
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との比較／達成率）
- 参考（2027年予想との対比）
- 売上高：2026実績16,336百万円 → 2027予想17,000百万円（目標 +4.1%）
- 営業利益：2026実績1,166百万円 → 2027予想1,200百万円（目標 +2.8%）
- 純利益：2026実績828百万円 → 2027予想800百万円（目標 △3.4%）
- サプライズの要因
- ポートフォリオ再編（玉紘工業売却、FM吸収合併）で非収益部門を整理。
- 高採算の大型工事件の完工や保守受注増で利益率が改善。
- 子会社株式売却益（特別利益70.4百万円）が一時的に利益を押し上げ。
- 通期への影響（今後見通し）
- 2027予想は保守的〜中立的な増収（＋4.1%）と小幅増益を見込むが、原材料価格・人手不足・時間外労働規制等の外部リスクがあり達成可能性は受注状況とコスト管理に依存。
財務指標（要点）
（単位：百万円、前年比%は会社発表）
- 売上高：16,336百万円（△3.6%）
- 営業利益：1,166百万円（+33.3%）
- 経常利益：1,156百万円（+32.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：828百万円（+17.4%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：53.57円（前期45.43円）
- 自己資本：4,676百万円、自己資本比率：50.4%（安定水準）
- 総資産：9,269百万円
- 営業利益率：7.1%（営業利益1,166 / 売上16,336）
- ROE：18.6%（良好、会社目安：8%以上良好）
- 総資産経常利益率：12.4%（会社記載）
進捗率分析（四半期決算該当外）：
- 四半期進捗は対象外（通期決算のため四半期進捗率は記載なし）。
キャッシュフロー（連結、2026年2月期）
- 営業CF：+2,228百万円（前年 +484百万円→大幅改善）
- 投資CF：△107百万円（前年 △150百万円）
- 主な内訳：有形固定資産取得支出 約36百万円、無形取得 約4.6百万円、子会社株式売却に伴う支出79.2百万円（差引で売却収入等含む）
- 財務CF：△1,014百万円（前年 △196百万円）
- 主な内訳：短期借入金返済、自己株式取得199百万円、配当支払486百万円
- フリーCF（営業CF−投資CF）：約2,121百万円（営業CFが投資を上回る）
- 現金及び現金同等物期末残高：2,598百万円（前期1,492百万円、+1,106百万円）
四半期推移（QoQ）：該当資料は通期数値中心で四半期推移詳細は省略。
財務安全性
- 自己資本比率：50.4%（安定水準）
- 有利子負債（概算）：短期借入350百万円＋1年内返済予定の長期借入331百万円＋長期借入774百万円 ≒1,455百万円
- 現金比率：現金2,598百万円 ＞ 有利子負債1,455百万円 → ネットキャッシュ概算約1,143百万円（財務は健全）
- 流動比率など詳細は注記参照（流動資産6,567百万円／流動負債3,379百万円）
効率性
- 売上高営業利益率7.1%（業種や同業平均との比較は明記なし）
- 総資産回転率・その他の効率指標は開示数値より算出可能だが、ROA系（総資産経常利益率12.4%）は良好。
セグメント別主要数値（2026年2月期）
- 内装工事：売上 10,046百万円（△5.1%）、セグメント利益 653百万円（+17.0%）
- 音響・照明設備：売上 6,265百万円（+8.3%）、セグメント利益 682百万円（+38.0%）
- 設備・メンテナンス：売上 24百万円（△95.6%）、セグメント損失 △14百万円（改善）
財務の解説：
- 売上減の主因は設備・メンテナンス事業の売却による減少だが、利益率改善と一時利益により営業・経常・純利益が大幅に増加。営業CF大幅改善は、税引前利益増および売上債権や在庫の減少による運転資本改善が寄与。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：子会社株式売却益 70,439千円（玉紘工業㈱譲渡に伴う）
- 特別損失：固定資産除却損 2,897千円、事務所閉鎖損失 4,460千円 等で合計7,358千円
- 一時的要因の影響：子会社売却益は一時的要因であり、継続的な収益力の評価では除外して考慮する必要あり。ただし、売却に伴う事業ポートフォリオ最適化は中長期に影響。
- 継続性の判断：子会社売却益は今期特有。利益率改善の多くは事業構造改善と高採算案件によるため、継続性は案件獲得状況に依存。
配当
- 2026年2月期（実績）：中間配当 10円、期末配当 20円、年間合計 30円
- 配当総額：479百万円、配当性向（連結）：56.0%
- 2027年2月期（予想）：中間15円、期末15円、年間合計 30円（配当性向想定57.2%）
- 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
- 株主還元方針：配当性向目標を40%→50%以上へ引上げ。自社株買い等の方針は当期に自己株式取得あり（取得額199百万円）。
- 特別配当：なし
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動の主要項目）
- 有形固定資産取得による支出：約35,969千円（約36百万円）
- 無形固定資産取得支出：約4,645千円（約4.6百万円）
- 連結範囲の変更に伴う子会社株式売却による支出等：79,228千円（注記）
- 減価償却費：約84.7百万円（損益計算書）
- 研究開発費：開示なし（–）
受注・在庫状況（該当情報）
- 受注高/受注残：明確な数値開示なし（セグメントの契約資産等は記載）
- 契約資産：1,818,410千円（前期1,401,436千円）→増加（工事進捗・請求タイミング等）
- 在庫（棚卸資産）：13,509千円（減少）
- 在庫回転日数：開示なし（–）
- 備考：売上債権・契約資産の構成が変動しており、営業CF改善に繋がっている点に注目。
セグメント別情報（要点再掲）
- 内装工事：減収だが利益率改善、ファシリティーマネジメントの吸収によりサービス範囲拡大。
- 音響・照明：大型案件完工や保守受注増で増収増益、シナジー効果あり。
- 設備・メンテナンス：事業売却で縮小、損失幅縮小。残るFM業務は内装事業側で一貫受注体制に。
中長期計画との整合性
- 第5次中期経営計画（初年度＝2026年2月期）に基づき「持続的な利益成長」「新たな成長基盤構築」「ESG経営推進」を掲げる。
- 中長期（スローガン「NEXT STAGE 2030」→2031年2月期目標）
- 売上高 25,000百万円、営業利益 2,000百万円、経常利益 1,950百万円、当期純利益 1,300百万円
- 2026実績は初年度目標を達成した旨の記載があり、2031目標に向けて引続き成長投資・M&A・新商材開発を計画。
- KPI：営業利益率目標8%以上、ROE 18%以上、PBR 2.0倍以上（2031目標）
競合状況や市場動向
- 市場動向：建設・内装需要は堅調推移見込みも、資材高・人件費高騰や国際情勢による不透明感あり。
- 競合比較：同業他社との相対評価は資料内に直接比較データ無し。収益性（ROE/営業利益率）は良好で相対的に優位性を示す可能性あり（詳細は同業比較が必要）。
今後の見通し（リスク・前提等）
- 2027年2月期予想（通期）
- 売上高：17,000百万円（+4.1%）
- 営業利益：1,200百万円（+2.8%）
- 経常利益：1,190百万円（+2.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：800百万円（△3.4%）
- 1株当たり当期純利益：52.45円
- 会社が掲げる前提・リスク要因：為替・原材料・人員不足・時間外労働規制等
- 予想の信頼性：過去の予想達成傾向は資料で一部確認可能だが、外部環境次第で変動あり。会社は配当性向50%以上等の株主還元を示唆している。
重要な注記
- 会計方針の変更：2022年改正会計基準等の適用あり（期首から）。連結財務諸表への影響は無しと記載。
- 連結範囲の変更：玉紘工業㈱を譲渡し連結除外、ファシリティーマネジメント㈱を日商インターライフに吸収合併。
- 決算短信は監査対象外（公認会計士/監査法人の監査は未記載）。
（注）
- 本資料は提出済みの決算短信の記載内容を整理したものであり、金融商品取引法上の投資助言は行っておりません。価値判断につながる表現は避け、出典記載の数値を基に要点をまとめています。
- 不明な項目・算出不可の指標は「–」で記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1418 |
| 企業名 | インターライフホールディングス |
| URL | https://www.n-interlife.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.44)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。