決算短信：東名（4439）

2026年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想に対する修正は無し（直近公表予想からの修正：無）。四半期決算自体に市場予想との比較データは開示されておらず、会社予想と整合（目立った上振れ/下振れの発表なし）。
• 業績の方向性：増収減益。売上高は前年同期比+3.8％（7,202百万円）、営業利益は前年同期比△5.3％（743.97百万円）で減益。
• 注目すべき変化：主力のストック型サービス（オフィス光119・オフィスでんき119）が契約件数増で売上伸長する一方、オフィスソリューション事業が受注/販売で低迷し売上・利益が大きく減少（売上△18.3％、セグメント利益△26.3％）。また、自己株式取得（株式需給緩衝信託）により自己株式残高が増加。
• 今後の見通し：通期予想（売上34,800百万円、営業利益3,662百万円、親会社株主帰属当期純利益2,584百万円）に対する第1四半期進捗は売上進捗約20.7％、営業利益進捗約20.3％、純利益進捗約19.3％で概ね計画線。ただし前年同期比で利益率が低下している点は通期達成のリスク要因。
• 投資家への示唆（意見表明ではなく着目点）：ストック収益の増加や契約維持改善は中長期の収益安定に寄与。一方、一次的な販管費増（広告・販売手数料）やオフィスソリューションの落ち込みが利益を圧迫。通期目標達成の鍵は、（1）テレマーケ／Web集客の継続的効率化、（2）オフィスソリューションの商談回復、（3）電力仕入コストの動向管理。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東名（証券コード 4439）
  • 主要事業分野：中小企業向けサービス（主に「オフィス光119」：光回線・自社サービス、 「オフィスでんき119」：電力小売、 「オフィスソリューション」：情報端末・環境商材・保険取次等）
  • 代表者名：代表取締役社長 日比野 直人
  • 問合せ先：執行役員管理本部長 山崎 賢治（TEL 059-330-2151）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月14日
  • 対象会計期間：2026年8月期 第1四半期（2025年9月1日～2025年11月30日）
  • 決算説明会：無（補足資料は作成）
• セグメント:
  • オフィス光119事業：光回線・自社サービスの提供（ストック型収益が主）
  • オフィスでんき119事業：電力小売販売（ストック型収益が主、再エネプラン推進）
  • オフィスソリューション事業：情報端末・環境商材販売、保険取次等（フロー型収益主体）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：30,061,000株（2026年8月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：29,573,746株（2026年8月期1Q）
  • 自己株式数（期末）：779,632株（うち株式需給緩衝信託保有分含む）
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 第2四半期・通期の決算発表等：通期予想は2025年10月15日公表分から変更なし
  • 株主総会・IRイベント：–（本資料に特記事項なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社発表の通期予想に対する進捗）
  • 売上高：7,202百万円。通期予想34,800百万円に対する進捗率 20.7％（計画線）
  • 営業利益：743.97百万円。通期予想3,662百万円に対する進捗率 20.3％
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：497.89百万円。通期予想2,584百万円に対する進捗率 19.3％
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：オフィス光119・オフィスでんき119は契約増で売上が想定を若干上回る推移（特に契約保有回線数の増加、解約率低下）。
  • 下振れ要因：オフィスソリューションの販売低迷（非セキュリティ商材の提案苦戦）と、販管費増（Web広告・販売手数料増、自己株式取得費用等）が営業利益を押し下げ。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。第1四半期の進捗自体は概ね計画的だが、ソリューション事業の回復と販管費の抑制が必須。電力事業は仕入価格や需要動向が通期見通しに影響を与えるリスク。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：千円／百万円は補記）
  • 売上高（第1Q累計）：7,202,659千円（前年同四半期比 +3.8％、+261,101千円）
  • 売上原価：4,699,026千円
  • 売上総利益：2,503,632千円
  • 販管費等：1,759,665千円（前年同期1,515,344千円）
  • 営業利益：743,966千円（前年同期比△5.3％、△41,590千円）
  • 経常利益：729,957千円（前年同期比△9.6％）
  • 四半期純利益（親会社株主）：497,889千円（前年同期比△11.4％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：16.84円（前年同期18.85円、△10.7％）
• 収益性指標
  • 営業利益率：743,966 / 7,202,659 = 約10.33％（前年同四半期は約11.31％ → 低下）
  • ROE（簡易・年換算ベース、参考値）：第1Q純利益×4 / 平均自己資本 ≒ (497.9×4) / 9,579.5 ≒ 約20.8％（優良水準の目安：10％超で優良）※四半期数値の単純年率換算の参考値
  • ROA（同・年換算ベース）：(497.9×4) / 15,740.7 ≒ 約12.6％（参考：5％以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
  • 売上高進捗率：20.7％
  • 営業利益進捗率：20.3％
  • 純利益進捗率：19.3％
  • 参考：一般的に第1Qは均等配分でない可能性あり。過去同期間の進捗（前年同四半期）と比較して概ね同水準～やや強め。
• バランスシート要点（2026年8月期第1Q末、単位：千円）
  • 総資産：15,740,726千円（前期末16,583,949千円 → △5.1%）
  • 現金及び預金：7,137,021千円（前期末7,884,265千円 → △747,243千円）
  • 受取手形及び売掛金：5,041,886千円（△672,997千円）
  • 投資有価証券：442,112千円（大幅増 +419,558千円）
  • 流動負債合計：6,168,014千円（前期末6,644,963千円 → 減少）
  • 短期借入金：1,600,000千円（前期末1,200,000千円 → +400,000千円）
  • 純資産：9,418,122千円（前期末9,797,903千円 → △3.9%）
  • 自己資本比率：59.6％（安定水準、前期 58.9％）
  • 負債／資本（負債合計6,322,603 / 純資産9,418,122）約0.67（67%）
• キャッシュフロー：当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記有）。ただし現金及び預金は前期末比で約747百万円減少。
  • 減価償却費（Q1累計）：53,096千円（前年49,131千円）
  • のれんの償却額：5,000千円
• 四半期推移（QoQ）：情報は第1Q単体のみ開示のためQoQ比較データは–（前四半期は期末データ）。
• 財務安全性：自己資本比率59.6％（安定水準）。短期借入金の増加（+400百万円）は流動性に影響する可能性あり。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：–（該当の大きな特別利益の記載なし）
• 特別損失：–（該当の大きな特別損失の記載なし）
• 一時的要因：
  • 自己株式の取得（株式需給緩衝信託を通じ1,000,000株を951,000千円で取得し、期末までに222,500株を市場売却）。会計処理上は自己株式として計上、関連の取得費用（自己株式取得費用30,627千円等）が営業外費用に計上されている点が利益を押し下げた一因。
  • のれん増加：連結子会社による事業譲受に伴い、のれんが100,000千円増加。
• 継続性の判断：自己株式取得はコーポレート施策。一時的費用は継続性が低い可能性があるが、信託の運用次第で今後の費用配分に影響。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年8月期（実績）：第2四半期末 7.00円、期末 12.00円、年間 19.00円
  • 2026年8月期（予想・修正あり）：第2四半期（中間） 6.00円、期末 7.00円、年間 13.00円（予想修正あり／詳細別途公表）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（予想ベース）：年間配当総額（概算） ≒ 13円 × 発行済株式数30,061,000株 ≒ 390.8百万円。通期予想当期純利益2,584百万円に対する配当性向 ≒ 15.1％（概算）。
• 株主還元方針：自社株買い相当の株式需給緩衝信託設定による流通株式比率向上の取り組み。特別配当の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資：明細記載なし（設備投資額は–）。固定資産の項目では有形固定資産が133,871千円増加と記載（増加理由は土地等）。
• 減価償却費：53,096千円（当第1Q累計）
• 研究開発：R&D費用の明示はなし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況：受注高・受注残高の明細は開示なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品及び製品）：27,091千円（前期33,714千円）
  • 原材料及び貯蔵品：273,743千円（前期244,153千円）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報

• 売上高（第1Q累計、千円）：
  • オフィス光119：3,251,478（前年同四半期比 +6.0%）
  • オフィスでんき119：3,230,588（同 +8.0%）
  • オフィスソリューション：720,592（同 △18.3%）
  • 合計：7,202,659
• セグメント利益（千円）：
  • オフィス光119：429,101（同 +4.6%）
  • オフィスでんき119：500,229（同 +4.7%）
  • オフィスソリューション：102,332（同 △26.3%）
  • セグメント計：1,031,663 → 全社費用△287,696で営業利益743,966
• セグメント戦略・注目点：
  • 光・電力はストック型収益の拡大（Web集客・テレマーケ強化、代理店網拡大）により好調。電力の再エネプランは契約比率74.5％（2025年11月末）で目標（75％）に接近。
  • ソリューション事業は非セキュリティ商材の提案不振が課題。従業員教育や商品提案で回復を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」（2027年8月期を最終年度）：
  • 主要目標：売上高402億円（40,200百万円）、営業利益46.3億円（4,630百万円）、EPS108.67円、ROE26.1％
• 進捗評価：第1Qベースでは通期目標（34,800百円）に対する進捗は順調圏だが、中期目標（402億円）に対するギャップは残る。特にオフィスソリューション回復が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内経済は自動車中心の影響等で緩やかな回復だが、米国通商政策や物価上昇が下押しリスク。中小企業の売上DIは低下、しかし今後3ヶ月見通しは改善見込みとの外部調査。電力価格の動向は電力小売事業収益に直接影響。
• 競合比較：個別競合他社のデータは本資料に記載なし（–）。ただしストック型サービスの拡充により継続収益の競争力を強化している旨を主張。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正は無し（直近公表分から変更なし）。
  • 通期前提：特段の注記は資料P.3参照（為替等特段の前提は提示なし）。
• 予想の信頼性：第1Q進捗は通期計画に整合だが、販管費動向・オフィスソリューションの回復・電力仕入価格の変動が着地点に影響。
• リスク要因：為替・原燃料（電力）価格、消費者・中小企業の景況、米国通商政策、広告費や販売手数料の上振れ、株式需給緩衝信託の動きによる一時的会計影響。

重要な注記

• 会計方針の変更：記載なし（変更無）。
• 四半期レビュー：監査法人（仰星監査法人名古屋事務所）による期中レビューあり、重要な点での不備はないとの結論。
• その他重要事項：
  • 株式分割：2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割実施（Q1数値は分割後想定で算定）。
  • 株式需給緩衝信託により自己株式会計処理を実施。取得1,000,000株、売却222,500株の実績がある。

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