決算短信：アルトナー（2163）

2026年１月期　第３四半期決算短信補足説明資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する第3四半期の進捗は、売上高77.4%、営業利益83.0%、経常利益83.2%、当期純利益83.8%と、おおむね会社計画どおり（上振れ/下振れの大きな修正はなし）。（注）四半期連結財務諸表の作成移行により一部比較が（単体→連結）混在している点に留意。
• 業績の方向性：増収増益（第3四半期累計で売上高＋7.8%、営業利益＋9.4%等）。営業利益率は16.6%に改善。
• 注目すべき変化：請負・受託事業が20.4%増で構成比が12.5%に上昇。輸送用機器向け（自動車関連）やエンベデッド領域の伸長が主因。技術者単価も前年同期比＋4.9%。
• 今後の見通し：通期予想は据え置き（連結売上高11,584百万円、営業利益1,855百万円、当期純利益1,286百万円）。第3四半期進捗は概ね順調で達成可能性は高いと想定されるが、季節差や稼働率・単価動向の変化が最終業績に影響。
• 投資家への示唆：高い稼働率と単価上昇で収益性が改善。請負比率の拡大と自動車・半導体関連の需要旺盛が中核ドライバー。M&A（情報技研の子会社化予定）により輸送用機器・航空宇宙領域でのサービス拡大を目指す点を確認。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社アルトナー（ARTNER Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：技術者派遣（エンジニア派遣）および請負・受託（研究開発・設計開発支援等）
  • 代表者名：–（資料中に記載なし）
  • 備考：2026年1月期より四半期連結財務諸表へ移行（有限会社クリップソフトを連結対象に含む）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月8日（決算短信 補足説明資料）
  • 対象会計期間：’26年1月期 第3四半期（通期は2026年1月期）
• セグメント:
  • 技術者派遣事業（主力）：顧客先に技術者を派遣するサービス
  • 請負・受託事業：受注プロジェクトへの常駐・成果物ベースの請負・受託
  • その他：少額のその他収益
• 発行済株式:
  • 備考：株価参考（資料）2025年1月期末終値1,850円、Q3期末（2025/10/31）終値1,973円
• 今後の予定:
  • IRイベント：IR窓口連絡あり（IR・PRグループ TEL:050-3100-2163、登録URLあり）
  • その他：2025年12月26日を予定日として株式会社情報技研を子会社化予定（取締役会決議：2025/12/08）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期 累計、単位：百万円／増減率は前年同期比）
  • 売上高：実績8,900（前年8,255）＋645 百万円（＋7.8%）　→ 会社（通期）予想に対する進捗率：77.4%
  • 営業利益（単体データ）：実績1,525（前年1,353）＋126 百万円（＋9.4%）　→ 進捗率：83.0%
  • （連結ベースの表記では営業利益1,479、差は集計方法の違いに起因）
  • 経常利益：実績1,529（前年1,364）＋119 百万円（＋8.8%）　→ 進捗率：83.2%
  • 四半期純利益（親会社株主に帰属）：実績（単体）1,068／（連結表では1,022）　→ 進捗率（単体表示）83.8%
• サプライズの要因：
  • 技術者単価上昇（新卒単価上昇・賃上げ傾向）により売上総利益率が改善
  • 技術者数増加と高水準の稼働率により売上拡大
  • 請負・受託案件の積極的獲得（配属者数増）により売上・利益を押し上げ
  • 一方で採用関連投資・IT・DX投資等販管費は増加しているが、売上伸長で吸収
• 通期への影響：
  • 現時点で通期予想の修正は発表されていない。第3四半期の進捗状況は通期達成におおむね十分（特に利益は進捗が良好）だが、最終四半期の稼働・単価動向、M&A実行影響、季節性に注意。

財務指標

• 損益要点（第3四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：8,900（前年同期比＋7.8%／増加額＋645）
  • 売上原価：5,463（前年＋288／＋5.6%）
  • 売上総利益：3,437（前年＋358／＋11.6%）
  • 販管費：1,957（前年＋231／＋13.4%）
  • 営業利益：1,479（前年＋126／＋9.4%）
  • 営業利益率：16.6%（前年16.4% → 良化）
  • 経常利益：1,483（前年＋119／＋8.8%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属、連結数値）：1,022（前年＋71／＋7.5%）
  • EPS：–（資料に明示なし）
• 収益性指標（目安）
  • ROE：–（資料に明示なし）
  • 営業利益率：16.6%（業種平均は業態により異なるが高水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期までの進捗）
  • 売上高進捗：77.4%（通期11,584に対し）
  • 営業利益進捗：83.0%
  • 経常利益進捗：83.2%
  • 当期純利益進捗：83.8%
  • 収益の進捗は四半期比季節配分（Q1～Q3の構成比）と概ね整合
• キャッシュ・貸借対照表（連結 第3四半期末 2025/10/31、単位：百万円）
  • 資産合計：7,196（前期6,687）
  • 流動資産：6,133（うち現金及び預金4,263）
  • 固定資産：1,062（のれん329を計上）
  • 負債合計：2,258（流動負債1,585、固定負債672）
  • 純資産合計：4,937
  • 現金同等物の状況：現金預金は前期4,588→4,263（減少）
• フリーキャッシュフロー：–（CF明細は資料に記載なし）
• 財務安全性
  • 流動比率＝流動資産6,133／流動負債1,585 ≒ 387%（極めて高水準で流動性良好）
  • 自己資本比率＝純資産4,937／資産合計7,196 ≒ 68.6%（安定水準：高い）
  • 負債比率：負債2,258に対し資本4,937のため低め
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期別売上はQ1～Q3の構成比が通期想定と近く推移（Q3は四半期売上約3,024百万円など、四半期別グラフ参照）。
  • 季節性：Q4の構成比想定あり（資料の通期構成比参照）。

特別損益・一時的要因

• のれん計上：連結化に伴うのれん329百万円が固定資産に計上。
• 特別損益（その他）：資料上、その他の特別損益明細は記載なし。
• 一時的要因の影響：連結移行・子会社組入れに伴う調整・のれん発生があるが、営業活動本体の増益トレンドは継続的要因とみなせる。

配当

• 配当実績と予想（’26年1月期 予想）
  • 中間配当：42円（実施済）
  • 期末配当（予想）：42円
  • 年間配当（予想）：84円（前期比＋2円、11期連続増配）
  • 配当利回り（参考）：通期予想84円 ÷ Q3期末株価1,973円 ≒ 4.26%
  • 配当性向：通期予想70.0%（配当性向50%をベースとする方針だが当期は70%見込み）
• 株主還元方針：配当性向を50%ベースに、毎年当期純利益を増額して前年割れのない配当を目指す。自社株買い等の記載はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に明示なし（–）
• 減価償却費：資料に明示なし（–）
• 研究開発費（R&D）：資料に明示なし（–）
• 備考：IT・DX投資費用、採用関連投資は増加している旨の記載あり（販管費増要因）。

受注・在庫状況（該当性低）

• 受注高／受注残等：資料に明示なし（–）
• 在庫：該当業種ではないため該当データなし。

セグメント別情報

• 事業別売上（第3四半期、単位：百万円、前年増減率）
  • 技術者派遣：7,733（＋6.0%）、構成比86.9%
  • 請負・受託：1,116（＋20.4%）、構成比12.5%
  • その他：50（＋50.6%）
• 技術領域別（売上高）
  • エンベデッド・モデルベース：3,043（＋14.7%）
  • ITソリューション：916（＋11.2%）
  • 電気・電子：2,237（＋2.9%）
  • 機械：2,651（＋3.2%）
• 業種別（売上高）
  • 輸送用機器（自動車等）：3,916（＋15.5%） — 成長の主力ドライバー
  • 電気機器：2,195（＋0.7%）
  • 情報・通信：968（▲0.5%）
• 地域別
  • 関東：5,747（＋11.2%／構成比64.9%）
  • 東海：1,323（＋5.5%）
  • 近畿：1,155（＋3.0%）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の明示的数値は資料に記載なし（–）。
• KPI的には「稼働率高水準」「技術者数増加」「単価上昇」「請負比率拡大」が進捗しており、中長期での収益体質強化に資する施策が進行中。

競合状況や市場動向

• 市場動向：米国通商政策等の影響はあるが、緩やかに回復。顧客企業の研究開発は堅調で、自動車・半導体製造装置メーカーからの技術者需要は旺盛。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に無し（–）。ただし派遣・請負の組合せで需要取り込みを強めている点が差別化要素。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 連結（’26年1月期）業績予想：売上高11,584百万円、営業利益1,855百万円、経常利益1,854百万円、四半期純利益1,286百万円（資料どおり、現時点で修正発表なし）
  • 単体通期予想も公表あり（若干数値差異あり）。第3Q進捗は総じて良好。
• 会社公表の前提：為替・原油等の明示的前提は資料に記載なし（–）。
• リスク要因：
  • 技術者供給の制約や人件費上昇（単価上昇は利益改善要因だが人件費上昇幅が大きいと採算悪化）
  • 主要顧客（自動車／半導体）需要の変動
  • M&A（情報技研：子会社化予定）に伴う統合コストや想定効果の実現リスク

重要な注記

• 会計方針：’26年1月期 第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前事業年度の数値は参考値になっている点に注意。
• その他の重要事項：
  • 2025年12月8日に取締役会で株式会社情報技研の全株式取得（子会社化）決議。譲渡実行日予定 2025年12月26日。情報技研（2024年12月期）売上約975百万円、営業利益約93.98百万円。
  • 本資料は投資勧誘を目的としたものではなく、将来見通しには不確実性が含まれる旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.46)」によって自動生成されました。

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