決算短信：エスクロー・エージェント・ジャパン（6093）

2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との直接比較は開示なしのため不明（会社予想との比較：–／市場予想：–）。ただし、営業利益・当期純利益は大幅減（営業利益323百万円、前年同期比△33.0％、当期純利益189百万円、前年同期比△45.7％）で市場期待を下回る可能性あり。
• 業績の方向性：増収減益（売上高5,078百万円、前年同期比＋7.1％、営業利益323百万円、前年同期比△33.0％）。
• 注目すべき変化：一部取引先の与信を踏まえ100,123千円（約100百万円）の貸倒引当金を販売費及び一般管理費に計上したことが利益悪化の主因。
• 今後の見通し：2027年2月期見通しは増収増益（売上高6,211百万円、＋22.3％、営業利益624百万円、＋93.1％）と強気の回復予想。投資・営業体制強化を前提としており、達成可能性は不確定要因（住宅ローン取扱件数、不動産市況）に依存。
• 投資家への示唆：売上は堅調だが与信関連の一時的損失で利益が圧迫。来期見通しは回復を見込むが、住宅ローン動向や不動産決済遅延、与信リスクに注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
  • 主要事業分野：金融ソリューション、不動産ソリューション、建築ソリューション、士業ソリューション（不動産取引の非対面決済・クラウドサービス、信託・相続代行、測量・設計支援、登記・電子署名サービス等）
  • 代表者名：成宮 正一郎（代表取締役社長）
  • 上場取引所：東（コード 6093）
  • URL：https://www.ea-j.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月3日
  • 対象会計期間：2025年3月1日～2026年2月28日（通期、連結）
  • 決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会の有無：無
• セグメント（報告セグメント）:
  • 金融ソリューション事業：金融機関向け住宅ローン関連事務、EPSクラウド、信託・相続手続代行等
  • 不動産ソリューション事業：不動産事業者向け非対面決済「H'OURS」、不動産オークション取引等
  • 建築ソリューション事業：建築事業者向け現場管理、建築申請支援「ARCHITECT RAIL」等
  • 士業ソリューション事業：登記関連ソフト「サムポローニア」シリーズ、本人確認・電子署名サービス等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：45,950,238株（期末自己株式数 2,399,040株）
  • 期中平均株式数：43,564,571株
  • 時価総額：–（期末株価必要のため開示資料に非記載）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年5月28日
  • 配当支払開始予定日：2026年5月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年5月22日
  • IRイベント：決算説明会は開催なし（補足資料は作成）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• サプライズの要因：
  • 主因：一部取引先に対する債権の回収可能性を慎重に検討し、貸倒引当金100,123千円を計上（販売費及び一般管理費）。これにより営業利益・経常利益・当期純利益が大幅に減少。
  • ほか：不動産市況の高止まりによる決済・成約の遅延、金融機関の住宅ローン取り扱い件数低調による金融ソリューションの利用件数減少。
• 通期への影響：
  • 予想達成の可能性：会社は2027年2月期に増収増益（売上6,211百万円、営業利益624百万円）を見込むが、達成は住宅ローン市場および不動産取引時期の回復に依存。
  • 予想修正の有無：2026年実績に伴う通期（2026年度）修正は開示なし。2027年の想定は現時点で維持。

財務指標

（単位：百万円。※決算短信表記に準拠）

• 損益の要点（連結）
  • 売上高：5,078（＋7.1％）
  • 売上総利益：2,146（＋3.3％）
  • 販管費：1,823（＋14.2％）
  • 営業利益：323（△33.0％）、営業利益率：6.4％（前年10.2％、低下）
  • 経常利益：317（△34.9％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：189（△45.7％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：4.35円（前年8.00円）
• 財政状態（連結）
  • 総資産：4,741（△0.4％）
  • 純資産：3,498（△1.6％）
  • 自己資本比率：73.4％（前期74.7％、安定水準）
  • 1株当たり純資産：79.89円（前年81.51円）
• 収益性指標
  • ROE（自己資本当期純利益率）：約5.4％（目安：8％以上が良好 → やや低い）
  • ROA：約4.0％（目安：5％以上が良好 → やや低い）
  • 営業利益率：6.4％（業種平均との比較は業種に依存、前期比で悪化）
• 進捗率分析（四半期決算該当せず／通期決算のため四半期進捗は–）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：384百万円（前年690百万円、△306）
  • 投資CF：△580百万円（前年△308百万円、主な内訳：定期預金預入350百万円、投資有価証券取得153.6百万円、貸付金55.3百万円）
  • 財務CF：△305百万円（前年△299百万円、主に配当支払261.9百万円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約△196百万円（営業CF 384 − 投資CF 579 = △195 → フリーCFはマイナス）
  • 営業CF/純利益比率：約2.03（384/189）→ 1.0以上で健全（目安達成）
  • 現金及び現金同等物残高：2,292百万円（前年2,793百万円、△501.7百万円、減少理由：定期預金預入等）
• 四半期推移（QoQ）：該当資料は通期のみの開示のため詳細QoQは–。季節性：住宅ローン取扱等の影響に季節変動の可能性あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：73.4％（安定水準。目安40％で安定）
  • 流動比率（目安）：流動資産3,410 / 流動負債1,024 ≒ 333％ → 流動性は良好
  • 有利子負債：目立った銀行借入はなく、リース債務等小額（利子負債は限定的）
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率は前期比で低下（営業利益率は10.2％→6.4％）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 0.4百万円（小額）
• 特別損失：固定資産除却損 0.4百万円（小額）
• 一時的要因（重要）：
  • 貸倒引当金繰入（販売費及び一般管理費計上）：100,123千円（約100.1百万円）。本件が利益大幅減の主要因であり一時性の可能性が高いが、将来の継続可能性は取引先の経営回復状況等による。
  • 投資事業組合運用損や投資有価証券関連の支出も営業外費用に影響。
• 実質業績評価：貸倒引当金等を除くベースでは営業利益・経常利益は前年よりも小幅悪化〜横ばいの要素もあるため、今回の大幅減は一時要因が大きい。

配当

• 当期（2026年2月期）配当実績：
  • 中間配当：0.00円、期末配当：6.00円、年間配当：6.00円
  • 配当金総額：261百万円
  • 配当性向（連結）：138.0％（当期は利益低下により高比率）
  • 純資産配当率：7.4％
• 次期（2027年2月期）予想：
  • 中間配当：3.00円、期末配当：3.00円、年間配当：6.00円（予想配当性向：61.5％）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：継続的に安定配当を基本方針としつつ、成長投資とバランスをとる旨を明示。自己株式の保有あり（自己株式数 2,399,040株）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結、当期の有形・無形固定資産増加額）：246,679千円（約246.7百万円、前年443.6百万円から減少）
  • 主な投資内訳：無形固定資産（ソフトウエア開発）取得 138.7百万円、有形固定資産取得（建物・設備等）約49.1百万円等
• 減価償却費：260.4百万円

受注・在庫状況

• 不動産事業では取引・決済時期の遅延を示唆する記載あり（市況高騰の影響）。

セグメント別情報（連結）

（単位：百万円、対前期増減率は資料記載）

• 金融ソリューション事業：
  • 売上高：1,946（＋0.5％）
  • セグメント利益：793（△1.1％）
  • コメント：住宅ローン取り扱い件数低調で利用件数減。貸倒引当金計上の影響あり。
• 不動産ソリューション事業：
  • 売上高：823（△7.3％）
  • セグメント損失：△42（前年はセグメント利益4）
  • コメント：不動産市況高騰による成約・決済遅延、H'OURS利用件数減。
• 建築ソリューション事業：
  • 売上高：1,282（＋35.0％）
  • セグメント利益：118（＋0.0％）
  • コメント：敷地調査受託件数や設計サポートが好調。
• 士業ソリューション事業：
  • 売上高：1,020（＋6.2％）
  • セグメント利益：91（△44.8％）
  • コメント：サムポローニア関連の売上は堅調だが利益率低下。
• セグメント資産合計：3,218（連結総資産4,741のうち）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027（2026年2月期～2028年2月期）：
  • 基本戦略：「専門性×革新的サービス」で金融・不動産・建築・士業を横断的に強化し、非対面化・デジタル化・自動化を推進。
  • 今期の取り組み：EAJ Platform System と子会社とのシナジー活用、相続サービスや建築ソリューションの顧客獲得強化、営業体制・関連投資の強化。
  • 進捗評価：売上は増加（＋7.1％）で方向性は整いつつあるが、当期は一時的な与信損失で利益面が悪化。中期目標達成には取引先与信回復と不動産・住宅ローン市況の安定が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 住宅ローン取扱件数の低調化が金融ソリューションへの需要を押し下げ。
  • 不動産市況の高止まり・建設コスト上昇が取引決済のタイミングを遅らせる要因。
• 競合状況：同業他社比較は本資料に記載なし → 比較は市場データ・同業決算を参照のこと。
• 影響評価：不動産・住宅ローン市場の変動が業績に直接影響する事業構造である点を留意。

今後の見通し

• 業績予想（2027年2月期、連結）
  • 第2四半期累計：売上2,872（＋21.3％）、営業利益130（△17.8％）
  • 通期：売上6,211（＋22.3％）、営業利益624（＋93.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益425（＋124.4％）、1株当たり当期純利益9.76円
• 予想の前提・リスク：
  • 前提：既存顧客サービス拡大、新規顧客獲得、相続サービス・建築ソリューションの拡大、営業投資実施等
  • リスク要因：為替・原材料は限定的だが、不動産市況・住宅ローン取扱件数・与信リスク・決済タイミング・投資有価証券の評価変動等が業績に影響
• 予想の信頼性：過去の予想実績の傾向記載はなし。今期は一時費用が影響しており、来期回復シナリオは外部環境に依存。

重要な注記

• 連結範囲の変更：当期より新規連結子会社「株式会社 New Deal」を追加。
• 会計方針の変更：無し
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査の対象外）と明記。
• その他：業績見通しは会社の合理的な前提に基づくものであり確約ではない旨の注記。

※注記／注意事項

• 数値は決算短信記載（単位は百万円または千円表記を百万円換算等）に基づく。資料内で千円単位の表記が混在するため、主要数値は百万円表記に揃えて記載。
• 数値・割合の目安：自己資本比率73.4％（安定水準）、ROE 5.4％（目安8％以上が良好 → やや低い）、ROA 約4.0％（目安5％以上が良好 → やや低い）、営業CF/純利益比率 ≒2.0（1.0以上で健全）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.44)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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