決算短信：良品計画（7453）

2026年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）は修正なし。第1四半期の実績は会社発表の通期予想との整合性において特段の修正材料は示されていない（上振れ/下振れの単独比較は四半期別予想未開示のため判断保留）。
• 業績の方向性：増収増益（営業収益 2,282億27百万円、前年同期比 +15.4%／営業利益 283億83百万円、前年同期比 +29.3%）。
• 注目すべき変化：海外（特に中国大陸・東アジア）と東南アジアでの売上伸長が顕著。政策保有株式の全売却による特別利益計上（投資有価証券売却益 2,367百万円）も利益押し上げ要因。
• 今後の見通し：通期業績予想に変更はなし（営業収益 860,000百万円、営業利益 79,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 53,000百万円）。第1四半期の進捗は売上進捗率がやや高くない一方、営業利益・純利益の進捗は良好。
• 投資家への示唆：海外拡大と生産内製化による粗利改善が確認され、利益率改善が継続。一方で米国の関税動向や国内ECのシステム障害等、外部/運用面の不確実性は存在。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社良品計画
  • 主要事業分野: 小売（無印良品ブランドの国内外店舗運営、商品企画・販売、グローバル調達等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 清水 智
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年1月14日
  • 対象会計期間: 2026年8月期 第1四半期連結累計期間（2025年9月1日～2025年11月30日）
  • 決算説明資料作成の有無: 有、決算説明会: 有（アナリスト向け）
• セグメント:
  • 国内事業: 国内店舗・EC等の販売
  • 東アジア事業: 中国大陸・台湾・香港・韓国等
  • 東南アジア・オセアニア事業: タイ、ベトナム等
  • 欧米事業: 欧州・北米の店舗・EC
  • その他: グローバル調達事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 561,560,000株（2026年8月期1Q）
  • 期末自己株式数: 30,909,370株（2026年8月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 530,532,867株
• 今後の予定:
  • 次回決算発表: 通期予定（既発表の通期予想に修正なし）
  • 株主総会・IRイベント: –（本文記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ開示）
  • 売上高: 第1四半期実績 228,227百万円、通期予想 860,000百万円に対する達成率 26.5%（228,227 / 860,000）
  • 営業利益: 第1四半期実績 28,383百万円、通期予想 79,000百万円に対する達成率 35.9%（28,383 / 79,000）
  • 純利益（親会社株主帰属）: 第1四半期実績 22,047百万円、通期予想 53,000百万円に対する達成率 41.6%（22,047 / 53,000）
• サプライズの要因:
  • 海外（特に中国大陸・東アジア、東南アジア）での販売好調が売上を牽引。
  • 生産体制の内製化による原価低減で営業総利益率が改善。販管費率も低下し営業利益率が向上。
  • 政策保有株式売却益（投資有価証券売却益 2,367百万円）を計上し純利益を押し上げ。
  • 国内では10月中旬以降のECシステム障害が一部マイナス影響。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を据え置き。営業利益・純利益の進捗率は良好で、現時点で予想修正は行っていない。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 会社予想は通期のみ開示のため、四半期別会社予想が未開示であり、四半期実績との直接的な差分（絶対額・予想比率）の計算は省略する（会社予想は通期開示のため、四半期予想未開示）。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値は百万円）
  • 売上高（営業収益）: 228,227（第1四半期） （前年同期比 +15.4%）
  • 営業利益: 28,383（前年同期比 +29.3%）
  • 経常利益: 29,121（前年同期比 +36.8%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 22,047（前年同期比 +47.4%）
  • 包括利益: 42,764（前年同期比 +77.4%）
  • 1株当たり四半期純利益（潜在株式調整後）: 41.52円（前年同期 28.19円）
  • 総資産: 619,526（前期末 562,749、増加 +56,777）
  • 純資産: 373,359（前期末 335,920、増加 +37,438）
  • 自己資本比率: 59.2%（前期末 59.0% → 安定水準）
• 収益性指標
  • 売上高: 228,227百万円（前年同期比 +15.4%）
  • 営業利益: 28,383百万円（前年同期比 +29.3%）
  • 営業利益率: 12.4%（28,383 / 228,227。会社開示値と整合）
  • 経常利益: 29,121百万円（前年同期比 +36.8%）
  • 純利益: 22,047百万円（前年同期比 +47.4%）
  • EPS (四半期ベース): 41.56円（注: 株式分割考慮済）
• 収益性指標（ROE/ROA）
  • ROE（単純計算、親会社株主純利益 / 純資産）: 5.9%（22,047 / 373,359 → 5.9%）（目安: 8%以上で良好）
  • ROA（純利益 / 総資産）: 3.6%（22,047 / 619,526 → 3.6%）（目安: 5%以上で良好）
  • コメント: ROEは目安より低く、資本効率は改善余地あり。営業利益率は小売業としては高水準にある。
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率: 26.5%
  • 営業利益進捗率: 35.9%
  • 純利益進捗率: 41.6%
  • コメント: 利益の進捗が売上より良く、上期に利益が偏在する可能性あり（季節性・販管費の前倒し等を確認の必要あり）。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金（期末）: 149,252百万円（前期末 134,926 → 増加 +14,326百万円）
  • 営業CF: –（未作成のため非開示）
  • 投資CF: –（未作成のため非開示）
  • 財務CF: –（未作成のため非開示）
  • フリーCF: –（算出不可）
  • 営業CF/純利益比率: –（営業CF非開示）
• 四半期推移（QoQ）
  • QoQの直近前四半期データ（前期末は2025年8月期末の数値を参照）について、本文では四半期ごとの明確なQoQ比較数値は記載なし。主要は前年同期比（YoY）中心の開示。
• 財務安全性
  • 自己資本比率: 59.2%（安定水準）
  • 流動負債合計: 142,874
  • 流動資産合計: 401,901 → 流動比率は概算で約281%（401,901 / 142,874）→ 流動性は良好
  • 有利子負債: 短期借入金等の総額は記載あり（短期借入金 340、1年内返済予定長期借入金 10,267、長期借入金 1,824、社債 30,000 等）
• 効率性
  • 減価償却費（第1四半期累計）: 8,567百万円（前年同期 7,569百万円）
  • 総資産回転率等は明示値なし（売上/総資産で概算可：228,227 / 619,526 ≒ 0.37回/年）。
• セグメント別（後述に詳細）

特別損益・一時的要因

• 特別利益:
  • 投資有価証券売却益: 2,367百万円（政策保有株式売却による利益）
  • 固定資産売却益: 5百万円
• 特別損失:
  • 固定資産除却損: 22百万円
• 一時的要因の影響:
  • 政策保有株式の売却益が純利益を押し上げているため、継続的な営業実力と切り分けて評価が必要。
• 継続性の判断:
  • 政策保有株式は「全て売却済み」との記載のため、同様の売却益は再発しない可能性が高い（非継続要因）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年8月期（実績、株式分割前表記）: 年間 50.00円（中間 22.00 / 期末 28.00）
  • 2026年8月期（予想）: 中間 14.00円、期末 14.00円、年間合計 28.00円（株式分割後の数値）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）: 99.91円 → 予想配当性向（per-share basis）: 約 28.0%（28.00 / 99.91 ≒ 28.0%）
  • 配当利回り: –（株価が本文に記載なしのため算出不可）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買いの開示はなし（自己株式は期末で保有あり）。特別な配当方針変更の記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 設備投資額: –（短信本文に四半期累計の設備投資額の明示なし）
  • 減価償却費: 第1四半期累計 8,567百万円（前年同期 7,569百万円）
• 研究開発:
  • R&D費用: –（記載なし）
  • 主なテーマ（記載があれば）: –（R&D詳細の記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: –（該当記載なし）
• 在庫状況:
  • 商品（棚卸資産）: 169,706百万円（前連結会計年度末 169,766 → 変動 ▲60百万円、変化率 微小）
  • 在庫回転日数: –（記載なし）
  • 在庫の質: 仕掛品等の構成は明示（仕掛品 444百万円 等）があるが、詳細な品質コメントはなし。

セグメント別情報

• 概況（第1四半期累計、百万円）
  • 国内事業: 営業収益 133,267（前年同期比 +9.1%）、セグメント利益 18,361（前年同期比 +22.1%）
  • コメント: 出店拡大（郊外中心に20店出店、2店閉鎖で国内701店）と「無印良品週間」の効果。ECでの一時的システム障害の影響あり。
  • 東アジア事業: 営業収益 67,995（前年同期比 +25.7%）、セグメント利益 14,213（前年同期比 +27.9%）
  • コメント: 中国大陸でのダブルイレブン商戦などで食品・生活雑貨・スキンケアが牽引。販管費率改善で増益。
  • 東南アジア・オセアニア事業: 営業収益 14,482（前年同期比 +33.4%）、セグメント利益 1,805（前年同期比 +59.3%）
  • コメント: 旗艦店出店や品揃え拡充で既存店売上好調。
  • 欧米事業: 営業収益 12,482（前年同期比 +17.1%）、セグメント利益 2,824（前年同期比 +25.3%）
  • コメント: オンライン販売好調、シーズン立ち上がりで既存店も伸長。
• セグメント間および調整:
  • 全社費用等の調整額（セグメント利益合計から営業利益への調整）: △8,852百万円（当第1四半期）
• 地域別構成:
  • 国内/海外の店舗数合計 1,443店（国内 701、海外 742）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 本短信における中期計画の進捗についての詳細記載はなし（進捗に関する明示的KPIは一部店舗数・海外出店の拡大等）。
• KPI達成状況: 店舗数拡大、海外売上拡大が中期の成長方針と整合。

競合状況や市場動向

• 競合との比較: 同業他社との定量比較は本文に記載なし。
• 市場動向:
  • 国内は雇用・所得環境の改善で回復基調。
  • 世界経済は緩やかな回復だが、米国の関税引き上げ等で先行き不透明感あり（本文明記）。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている事項のみ）

• 短期的な成長分野:
  • 中国大陸・東南アジアでのEC/既存店の伸長（ダブルイレブン等のイベント効果）。
  • スキンケア、食品、生活雑貨の販売拡充。
• 中長期的な成長分野:
  • 店舗網の拡大（国内郊外、東南アジア旗艦店等）。
  • 生産体制の内製化による原価低減と粗利改善。
  • 資源循環（ReMUJI）や単一素材製品（「素材に還るフリース」）等のESG関連商品展開。
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 米国の関税率引上げによる先行き不透明感。
  • 国内でのECシステム障害による販売停止の影響。

注視ポイント

（PDFに記載のある変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 売上進捗 26.5%、営業利益進捗 35.9%、純利益進捗 41.6%。利益の進捗が相対的に良好であり、現時点では通期予想の達成可能性は確度を下げる明確な記載はなし（会社は予想を据え置き）。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • 店舗数（国内 701、海外 742）は増加。セグメント売上は全地域で前年同期比増加。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 通期予想の前提（為替・原油等）は本文に明示なし。会社は通期見通しについて注記で「現時点の合理的な前提に基づく」としているが、具体条件は開示されていない。
• 次四半期注視点:
  • 中国・東南アジアの既存店動向、国内ECの復旧状況、政策保有株式売却後の一時要因の剥落を踏まえた利益ベースの持続性。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 無（2025年10月10日付で発表した通期予想の据え置き）
  • 次期予想（開示があれば）: –（短信には未記載）
  • 会社予想の前提条件: 明示的な為替レート等の前提は短信本文に記載なし。
• 予想の信頼性:
  • 会社は通期予想を据え置いており、第1四半期の進捗は利益で良好。ただし政策保有株式売却益は非継続項目のため、純利益進捗は一時的要素を含む点は留意が必要。
• リスク要因:
  • 為替・関税・原材料価格の変動、EC等のシステム運用リスク（既にEC停止の事象が発生）等が業績に影響する可能性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（添付資料 P.9 を参照）。会計方針の変更や見積りの変更、修正再表示はなし。
• その他:
  • 2025年9月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を実施。1株当たりの指標は分割後の前提で算定。
  • 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 四半期連結財務諸表に対する監査人の期中レビューあり（結論：重要な点で問題なし）。

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